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総務企画常任委員会(総務部関係:平成29年度)平成29年3月14日(火)

1.開催日時

平成29年3月14日(火)10時00分開始 15時13分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:大手治之、副委員長:荒木恵司
委員:中沢丈一、委員:岩井均、委員:狩野浩志、委員:岩上憲司、委員:萩原渉、委員:水野俊雄、委員:後藤克己、委員:金井秀樹

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)行政改革大綱について

岩井委員
 行政改革大綱の目標1「県民目線に立った県政の推進」について、どういう取組で県民目線を実現することを考えているか。

木村総務課長
 具体的な取組内容については改革1から改革4に掲げており、県政に関する情報の提供内容の充実や多様な手段での県民意見の聴取、審議会などへの公募委員・女性委員の登用促進、県民の利便性向上に向けた行政手続の簡素化と手段の多様化、身近な市町村への事務移譲などの取組で実現していくことを考えている。

岩井委員
 自分が一県民になった場合に、どのように考えるのかという意識を強く持って執行に当たるという考えが必要であると思うがどうか。

木村総務課長
 その意識については、委員の指摘のとおりである。浸透できる方法は難しいが、日々努めていけるよう職員に徹底されるよう努力していきたい。

岩上委員
 行政の方々と意見交換する時には、前例踏襲が抜けない職員が多いのではないか。前例踏襲やコスト感について、どのように意識させていくかが一番重要なポイントだと思うがどうか。

木村総務課長
 職員の取組姿勢については、職員一人一人に意識を持たせる意図で掲載している。階層別の職員研修でも行革への職員の取組姿勢について触れており、日常の取組の中などあらゆる機会を通じて各職員に取組姿勢や意識の浸透を図っていきたい。

岩上委員
 「働き方改革」に関係する取組については、技術系職員や現場での業務が多い地域機関職員など一律にあてはめるには向いていないものもあると感じているがどうか。

木村総務課長
 基本的には、行政改革大綱の中には技術職には向いていないことや所属によっては、進めた方が良い項目もあるし、そうではない項目もある。先ほどの取組姿勢などは、あまねくやっていく部分である。テレワークなどは、24時間、県民を受け入れる施設では合わない。改善ができるものについて、行政改革大綱は目標を定めて、そこに行くステップを行程にして表すものである。全ての取組を全職員一律にあてはめるものではないので、そのような意見を庁内でも聞きながら丁寧に進めていきたい。

岩上委員
 そのことについては、今回は意識をせずにつくられているということで良いか。

木村総務課長
 全般的な話として、そのようなことは前提としていない。

岩上委員
 県庁全般で考えていく部分と、各分野で異なる部分はある。意識を持った中で、実際に「働き方の改革」が出来るのか、検討していただきたい。

木村総務課長
 考えていくようにしていきたい。

後藤委員
 策定に当たり、県民意見が何件くらい提出されたか。

木村総務課長
 12月から1月にかけてパブリックコメントを実施したところ、5件の意見が提出された。

後藤委員
 パブリックコメントの内容は公表したのか。その内容はどうのようなものだったか。

木村総務課長
 パブリックコメントの1件、1件の内容は記憶にないが、意見に対しては、県の考え方について公表している。

後藤委員
 目標1に「県民目線に立った県政の推進」とあり、これは、本当にもっともである。コンベンション施設整備は、かなり大規模事業である。改訂版をつくった際に、パブリックコメントをやったが、そのようなこと以外では、県民からしっかり意見を聞くことが足らないのではないか。せっかく、目標の柱に据えても、今の状況では、せっかくの大綱も絵に描いた餅になってしまう。大綱をつくる立場として、総務課長は、どのように考えるか。

木村総務課長
 県政を進めていく上では、主役である県民の目線に立ち、県民の意見を伺うことが不可欠であると考えている。こうした観点から、情報発信手段の充実や情報提供する内容の充実などの具体的な取組内容を行政改革大綱に位置づけて、取り組んできたところである。個々の政策や施策についても、県民に広く情報発信を行い、県民意見の聴取に努めながら、進めていくことは当然のことであると考えている。コンベンション施設整備については、先日の一般質問の答弁のとおり、様々な機会を通じて説明を行い、県民の意見に耳を傾けるとともに、議会での議論を踏まえながら事業を進めてきているものと承知している。

後藤委員
 コンベンション施設整備のような大規模事業について、県民意見をしっかりと聞くようなルールを総務課が定めるべきだと思うが、どうか。

木村総務課長
 次期行革大綱検討の段階では、総事業費などの外形基準を設けての県民意見聴取のルール化は検討していない。

(2)民間との人事交流について

岩井委員
 仕事の仕方の改革があり、民間活力を生かすということがある。民間との交流が非常に大事である。現状4名で、平成28年度中に13名に増える予定であるが、実際はどうか。また、具体的な派遣先はどこか。

明石人事課長
 民間企業等への職員派遣は7月1日時点の調査で4名、年度後半に予定しているものも含めると派遣者数は12名となっている。具体的な派遣先については、障害者雇用関係の特例子会社、コンベンション関係のPCO(会議運営会社)、障害者支援施設、自治大学校への派遣となっている。

岩井委員
 来年度の見込みはどうか。

明石人事課長
 現時点で15名の予定である。具体的な派遣先については最終調整中であるが、今年度から継続して派遣する団体も多数ある。新規では、JETROや製造業にも派遣予定である。

岩井委員
 人事交流職員の体験談を他職員に報告させるなど、経験した内容を職員間で共有するべきと考えるが、どうか。

明石人事課長
 一点目として、派遣先でのノウハウや情報を効果的に活用するため、派遣先、主な業務内容、県に提供可能な情報など、派遣中の職員に関する情報を全庁向けの掲示板に掲載し、積極的に連絡をとり、活用するよう呼びかけている。二点目として、派遣期間終了後は、原則として業務に直接関連のある所属に配属し、日々の業務において、派遣先で学んだことを県政に活かすこととしている。また、外部派遣経験者を集めた意見交換会を開催し、情報共有を図るとともに、今後の外部派遣のあり方に関する検討に役立てている。 三点目として、職員向けの研修において、派遣先での業務、本県との相違点、本県へ活用できる点等を学び、業務遂行に役立てるため、外部派遣経験者による講義を行っている。

岩井委員
 派遣や出向の範囲をもう少し広げても良いのではないか。今後の方針をもう一度、お願いしたい。

明石人事課長
 大学については、大学院への研修派遣は継続する。金融機関については、情報収集を行っており、今後も検討を進めていきたい。また、関係団体については、現状、公社事業団等への現職職員の派遣も行っており、今後も幅広く派遣先を検討し、情報収集に努めていきたい。

(3)振興局について

岩井委員
 振興局の設置地域と未設置地域がある。振興局は、各地域にバランス良く配置してもらうことが良いと思うがどうか。

木村総務課長
 地域振興を担う組織は地域の実情に応じて設置しており、行政県税事務所は11の地域に、振興局は7の地域に置いている。従来の5の県民局よりも、地域に近いところに振興局を置くとともに、中核市、特例市のある地域には振興局を置かないこととした。一律でないことから分かりづらいところはあるが、設置後まだ3年であり、県民の皆さんにご理解いただく努力を行いながら、当面は現体制でやっていきたい。

岩井委員
 振興局長と行政県税事務所長の職位はどうか。

木村総務課長
 振興局長は局長であり、行政県税事務所長は所属長である。振興局長を兼ねている行政県税事務所長は局長である。

岩井委員
 局長、所長というだけではなく、機能的に振興局長と同じような立場になることを考えてほしいがどうか。

木村総務課長
 現在の前橋、高崎、太田の行政県税事務所長の職位は参事である。県民から見て、分かりやすいとは思わないが、局長級を充てている。振興局長と行政県税事務所長の違いは、県行政は各部のラインで行っているが、振興局長については、地域の部ごとのラインに併わせて、振興局長が他の事務所長に対して若干の権限を持っている。制度上はそうであるが、実態として、振興局長ではない行政県税事務所長も、他の地域機関と連携を図っていると考えている。決定的な差異はそこにはないと考えている。

岩井委員
 東京で国会議員との懇談会がある。県民局長の流れで振興局長が参加している。7の振興局長が参加して、他の地域の人は行っていないという差がある。職位は別としても、なるべく公平に考えていただきたいがどうか。

木村総務課長
 県政懇談会については、企画部と相談したい。

星野秘書課長
 振興局を置かない地域においても行政県税事務所長が地域の中心となり、情報共有等を行っている。庁議については、振興局長と同様に出席してもらった方が良いと考え、検討を重ねてきたところであり、来年度から出席してもらうことで手続きを進めている。

(4)「郷土群馬への愛着と誇りを深めるプロジェクト」について

岩井委員
 次に、「郷土群馬への愛着と誇りを深めるプロジェクト」の取組状況はどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 企画部を中心として検討を行い、昨年11月の群馬県企画会議において承認を受け「郷土群馬への愛着と誇りを深めるプロジェクト」を設置したところである。本室は共管所属として企画部と協働し、各部局主管課及び各行政県税事務所次長を主な構成員として、これまで2回、12月と2月に会議を開催した。今月3回目の会議を開催する予定である。当プロジェクトにおいて現在までに検討した事項については、群馬県の魅力を発信する冊子「ぐんまがいちばん!」の活用拡大方策、群馬県のネガティブなイメージに対して群馬の魅力をきちんと説明できるような職員向け「Q&A」の作成、東国文化の発信における全庁的な連携体制の構築である。

(5)未利用地の利活用について

狩野委員
 未利用地等の有効活用について、スピード感を持った対応ができないということで、権限と予算を持って、しっかり対応すべきではないかと以前提言したことに対し、なるべく早く対応したいとのことだったが、1年が経過しようとする中で、どのような取組をされるのか。議案書の5億円を処分するという説明についてもお答え願いたい。

井坂財産活用推進室長
 プロジェクトチームによる対応、調査・工事の実施、各部局への投げかけなど、管財課としても積極的に関与する取組を進めてきた。旧中部福祉事務所敷地については、残されていた建物基礎を撤去し、売却に向けた整備ができた。旧北部食肉衛生検査所検査室と東芝南の県有地については、土壌汚染調査を進めている。また、農業技術センター前橋研究拠点については、JAへの貸付けが開始され、今後も貸付地の拡大が検討されている。引き続き、各部局と連携して早期処分に取り組んでいきたい。

(6)ぐんまの未来創生基金条例について

狩野委員
 ぐんまの未来創生基金条例について、もう少し使途について、議会の意向を汲んで、県民に分かりやすい使い道を考えてほしいと思っている。来年度以降、考慮してほしいがどうか。

友松財政課長
 人口減少対策は喫緊の課題であり、条例上はぐんまの未来創生を推進する、という内容で提案している。平成29年度はその中でも人づくりでの活用を中心に検討した。毎年度、その時点での課題や財政事情も踏まえて活用を検討していきたい。

狩野委員
 今後、しっかりと我々と協議、議論しながら、進めていきたいがどうか。

友松財政課長
 基金の活用にあたっては、時間をかけてしっかりと検討した。今回、学校施設の整備に基金を充当しなければ、プライマリーバランスは更に悪化することになり、将来の負担を軽減し、健全な財政を維持するという点でも未来創生に資するものと考える。

水野委員
 基金を活用する事業について、企業局の収益を活用するのだから、何らかの形で企業局の貢献を目に見えるようにすべきではないか。

友松財政課長
 補助金や推進交付金の財源として充てているものもあるが、全額を基金で充てているものもある。複数年度で整備を検討していたものが、基金の活用により単年度で前倒しして実施できたものもある。宝くじ助成では、宝くじの販売促進も兼ねて助成事業である旨を表示しているが、本件とは事情が異なる。知事の予算編成権の中で、議会の意見を踏まえながら、しっかり検討していきたい。企業局の貢献については、PRの仕方をよく検討していきたい。

後藤委員
 企業局は、自然エネルギーを活用した水力発電が看板であるが、ぐんまの未来創生基金の事業のメニューの中に、自然エネルギーの事業は一つもない。企業局が自然エネルギーの普及に役立っているということを見せていくことが必要である。たとえば、ペレットストーブの購入助成などは、基金があることで実施の検討もできるのではないか。

友松財政課長
 基金の活用によって、ぐんまの未来創生を推進していくこととしており、平成29年度は人づくりや交流人口増加という形で活用することとしたい。30年度以降も企業局からの繰入れは継続することとしているので、基金の活用メニューについては議会の意見も踏まえて検討したい。

(7)オープンカウンタについて

岩上委員
 次に、オープンカウンタについて伺いたい。オープンカウンタは、160万円以下の発注で、色々な業者に参加してもらうということかと思う。県では、平成26年10月から試行されていると聞く。オープンカウンタの昨年度と今年度の実績はどのようになっているか。

高橋会計課長
 平成27年度は、印刷物144件、物品168件の計312件、28年度は2月末までで、印刷物132件、物品172件の計304件である。

岩上委員
 オープンカウンタを導入したことの利点についてどのように考えているか。

高橋会計課長
 一点目として、多くの業者の参加を募ることから業者の参入機会が拡大したこと、二点目として、そのことにより競争性が高まり、より安く調達ができたことである。

岩上委員
 印刷物は手間がかかるわけだから、コストが下がると、成果品が良いかどうか分からないということがある。最低制限価格を設けて良いのではないかと思うがどうか。

高橋会計課長
 平成29年4月から、業者参入機会の拡大などのオープンカウンタの利点は維持しつつ、予定価格が80万円を超え160万円までの印刷物の作成については、簡易一般競争入札型を導入し最低制限価格を設定することにしたいと考えている。今後も状況を把握し、より良い制度運営のための検討を継続していきたいと考えている。

後藤委員
 平成29年度から実施するオープンカウンタへの最低制限価格設定はどのような契約を対象としているのか。

高橋会計課長
 会計局が県庁各課から依頼を受けて契約している印刷物作成のうち予定価格160万円以下のものについては、オープンカウンタにより随意契約で契約してきたが、随意契約には最低制限価格は設定できない。このうち80万円を超えるものについて、平成29年度から、簡易の一般競争入札としたうえで、最低制限価格を導入するものであり、会計局の発注に限定したものである。

(8)県有施設の長寿命化について

岩上委員
 次年度も県庁内の施設における長寿命化の工事が色々、発注される。予定している工事はどのようなものか。

井坂財産活用推進室長
 県有施設の老朽化が進行している中で、今後、建物を長期に亘って健全な状態で維持していこうというものであり、予防保全的な維持補修を進めている。県有施設の長寿命化をしようと来年度の当初予算に12億6,000万円ほど計上している。これまで、管財課の方で現地に行って、現地の劣化状況を調査した上で予防保全を進めていくために施設毎の長期保全計画を作成し、これを活用して予防保全のための工事を実施していく。

岩上委員
 来年度予算は県庁舎を対象としたものか。

井坂財産活用推進室長
 計上している予算は、地域機関を対象としている。

岩上委員
 工事を実施することで何年くらい持つようになるのか。

井坂財産活用推進室長
 県で定めた長寿命化指針では65年を目標としている。計画的な予防保全を行うことによって、できる限り長く使用していくことを考えている。

岩上委員
 火災報知機等の更新についてはどうか。

井坂財産活用推進室長
 長寿命化工事は建築、機械設備と電気設備を対象としており、防火設備は電気設備として計画的に保全していく。

岩上委員
 耐用年数を経過しているものもあるか。

井坂財産活用推進室長
 自動火災報知設備については年2回の点検を行っており、点検で指摘された箇所については随時対応している。加えて、長期保全計画を活用して予防保全を行っていく。

岩上委員
 何年くらい続けると一巡するか。

井坂財産活用推進室長
 これまでは、施設数が多く予防保全に手が回らなかったが、今後は、予防保全を続けていくことが大切だと考えている。

岩上委員
 サイクルは分からないのか。予想も付かないのか。

井坂財産活用推進室長
 各施設ごとにやっていくので、何年経てば終わりということではない。定期的に維持保全を行っていくことが趣旨である。

後藤委員
 ボイラーの更新について、上野村などは木質バイオマスボイラーに転換することをやっている。総務部だけでなく、環境部局と相談しながら行うと、前向きなものができると思うので、検討していただきたいがどうか。

井坂財産活用推進室長
 後藤委員が指摘した、ペレットに変えていくものについては、ご提案として承っていく。設備は時代とともにその方式が変化するので、どのような方式が最適か、環境面も含めて検討したい。

(9)今後の財政運営について

萩原委員
 社会保障費の増大がある。31年で1,006億円と伸びている。消費税の問題があるが、基金残高が平成27年で258億円である。茨城県については、約600億円であり、群馬県からみれば倍近くある。次期行革大綱にもあるとおり、行財政改革を進めていくことが必要と考えるがどうか。

友松財政課長
 少子高齢化が進み、社会保障関係経費は年々増大している。このうち、介護保険等の義務負担などは交付税で措置されているものの、他の分野での見直しがなされているため、交付税総額は伸びていない。毎年度、事業の必要性をしっかり検討していく必要があると考えている。
 基金残高は年々減少しており、当初予算編成時に残高を全額取り崩す対応が毎年度続いているが、不意の災害への対応を考えると、ある程度の規模で財政調整基金を残しておく必要があり、今後の財政運営の中では、基金の一部を残しておくことが好ましい。

萩原委員
 基金が心配であることと社会保障費が伸びている。次期行革大綱にもあるが、「目標3 健全な財政運営の維持」の中の「改革8歳入確保と歳出の最適化」で、具体的な取組内容が書かれている。もう少し具体的な内容をお聞きしたいがどうか。

友松財政課長
 歳入確保にあたって、まず、県有財産の売り払いについて、前年度を上回る額を計上した。施設の長寿命化工事についても、施設の必要性をよく検討し、場合によっては処分していくことも必要である。また、現在、県民会館、陸上競技場などでネーミングライツの売却を行っているが、敷島公園サッカー・ラグビー場やフラワーパーク、ふれあいスポーツプラザでも導入の検討を進めていく。歳出面では、その都度、事業の必要性をよく検討していく。

(10)群馬の魅力発信について

萩原委員
 群馬にいると良いものはたくさんあるが、上手に発信されていないことが現状で、その結果に繋がっている。群馬県で取り組んでいるテレビ広報やインターネット広報などの広報活動について、群馬テレビ「ぐんま一番」の活用状況はどうか。

五十嵐広報課長
 群馬テレビ「ぐんま一番」は、市町村ごとの魅力情報を紹介する30分の広報番組として、毎週金曜日午後7時30分、日曜日午前9時30分から放送し、群馬の魅力を発信している。群馬テレビの中でも高い視聴率の番組であり、県民の方からも、これまで知らなかった県の魅力を知ることができたなどの好評価をいただいている。

萩原委員
 非常にIOTが注目されており、インターネットですぐに情報が取れ便利になっている。インターネット放送局「ぐんまちゃんTV」の活用状況はどうか。

五十嵐広報課長
 インターネット放送局「ぐんまちゃんTV」は、インターネットを利用し、県政情報や地域情報の動画を県内外に向けて発信している。平成27年度のアクセス件数は、1日当たり35件、年間で約1万3千件あり、またユーチューブでの動画視聴も増えてきている。

萩原委員
 フェイスブックは活用しているのか。

五十嵐広報課長
 フェイスブックについても同様に、広報課において活用してPRを図っている。

水野委員
 「ぐんまがいちばん!」の更なる活用として、検定やアプリなど提案したところだが、現在はどのような状況か。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 平成29年度は出前なんでも講座に「ぐんまがいちばん!」を活用した群馬の魅力を伝える講座を新設し、冊子を配布している小学校4年生だけでなく幅広く県民の方に群馬の魅力を伝えていく予定である。また、「郷土群馬への誇りと愛着を深めるプロジェクト」の中で、「ぐんまがいちばん!」の内容や活用について検討する予定である。

水野委員
 パブリシティの取組は、「ぐんまちゃん家」が取り組んでいるという認識をしていたが、広報課やイメージアップ推進室が何か取り組んでいればお聞かせ願いたい。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 平成27年度より本室を広報課へ移管し、県外情報発信を強化する取組を進めている。具体的取組として、群馬県の魅力を発信する情報誌「ぐんまちゃんレター」を作成し、県外メディア約300人あてに送付し、雑誌やテレビ番組等に取り上げられる素材となるよう情報提供を行っている。また、個別にメディアを訪問し、信頼関係を築くことで雑誌掲載等の機会を得られるよう努めている。そうした取組の成果のひとつとして、「ぐんまちゃんレター」などでテレビ制作会社に情報を提供していた「おっきりこみ」が最近、日本テレビの「秘密のケンミンSHOW」という番組に取り上げられ話題となった。これからも、そのような活動を一つ一つ積み上げていきたい。

(11)出前なんでも講座について

萩原委員
 予算が少ないと思うが、成果はどうか。

五十嵐広報課長
 今年度は、1月末現在の受付件数が447講座で、これまでに延べ28,202人の方に参加していただいている。また、来年度は、県政に関する講座について、農業や保健、医療など10分野あるが、「歴史・文化・ぐんまの魅力」という分野を新たに設けたり、ぐんまの魅力に関する新しい講座を加えるなど、編成を見直して実施していきたいと考えている。

萩原委員
 直接、県民から色々な要望を聞くことは、良いことである。「出前なんでも講座」は、色々な専門家がいて、もの凄く役に立つと思う。「出前なんでも講座」は、良いと思う。予算がこれで足りるのか。

五十嵐広報課長
 予算については、公民館や市町村役場に置いている講座のメニュー冊子の印刷費などで、ホームページにも掲載しているため、少額で実施できている。

(12)ぐんま総合情報センターについて

萩原委員
 ぐんま総合情報センターは、各市町村や各団体が利用されているかと思う。ぐんま総合情報センターのイベントスペースにおける県内市町村の利用状況はどうか。また、どの市町村の利用が多いのか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 センターの2階にあるイベントスペースを市町村や観光協会等が使用した日数は平成27年度は276日である。観光や物産販売を行うイベントが中心であるため、北毛や吾妻地域の利用が多いようである。市町村や観光協会の方から話しを聞くと、「ぐんまちゃん家」は基本的に無料で使うことができ、東京の銀座でイベントができることから、継続して使っていきたいという声がある。

萩原委員
 今後の展開について、今までやってきた経験や経緯の中で、問題や課題もあるかと思うが、これから、どのような方向を目指して行くのか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 1階を物販として利用できるようになり、昨年度は1億6,000万円を超える売上があった。来場者も、歌舞伎座がリニューアルオープンした時には及ばないが、45万人の来場があった。銀座という土地柄、海外の方もたくさんお見えになっているので、外国人対応の表示に力を入れていきたい。群馬県らしさや季節感のあるものを取り入れ、群馬県をより体感できるような施設にしていきたい。

萩原委員
 インバウンドへの対応についてはどうか。今、外国の方がぐんまちゃん家に来て、群馬県の宿泊や名所や歴史などを案内されている。それに対する態勢はどのようになっているか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 まだ、態勢的に充分ではないと思う。ぐんまちゃん家を訪れる外国の方々に英語や中国語などで情報提供できるパンフレットを用意したり、価格表示などのポップを多言語化する取組から始めている。人的なことを含む態勢は、これから考えていきたい。

萩原委員
 予算の中に、通訳や外国語対応のインフォメーションなどは計上していないか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 先ほど申し上げたとおり、パンフレットや商品紹介のポップの多言語対応などの予算はみている。

深代総務部長
 インバウンド対策については、県全体として群馬県観光物産国際協会と連携して取り組むこととしている。そうした中で、ぐんま総合情報センターでどういう役割が期待されるか議論していくことが大事だと考えている。

(13)チャレンジウィズぐんまについて

水野委員
 チャレンジウィズぐんまについて、精神障害者も対象にすべきと考えるが、検討の状況はどうか。

明石人事課長
 チャレンジウィズぐんまは、平成25年度から県庁で、また、27年度からは、その取組を地域機関にも拡大した。特に県庁においては、6名体制で行っており、ノウハウも蓄積されてきているので、29年度は精神障害者の雇用についても検討を進めていきたいと考えている。具体的には、「障害者就業・生活支援センター」と連携し、精神障害者の就労の実態に関する意見交換や現場見学などを行いながら、必要な環境整備を行っていきたい。

(14)危機管理体制について

水野委員
 総合防災訓練について、防災訓練をもう少しバージョンアップし、住民の参加や、夜間での実施等、リアリティのある防災訓練の実施、災害の現場が県民に伝わりやすい映像のコンテンツの使用などを提案したが、検討状況はどうか。

吉田危機管理室長
 防災訓練については、毎年、内容を検討しながら実施している。来年度は渋川市で行うが、地元住民の参加は、大きな目的の一つである。地元の自治会を含めて、要配慮者施設を利用した避難訓練なども取り入れた住民参加の訓練も検討している。地元の方々が災害への備えに対する重要性を理解できる方法を検討していきたい。また、映像コンテンツについては屋外であるので難しいが、体験型コーナーなどで活用できるか検討していきたい。

水野委員
 Lアラートへの接続の取組状況はどうか。

吉田危機管理室長
 Lアラートは、地方公共団体等の公共機関等から地域住民へ向けて発信された情報を、様々なメディアを通じて迅速かつ正確に伝達されることを目的に構築されるシステムである。現在県では、Lアラートと連携可能な総合防災情報システムを構築している。本年の8月中には運用開始したいと考えている。情報伝達が適切に行われることが重要であるため、情報伝達者であるメディア側への説明会を3月29日に開催予定である。情報を活用していただけるメディアに説明し、活用方法等についても協議しながら進めて参りたい。

水野委員
 危機管理監が退職されるに当たり、危機管理監として、どのようなことが心に残ったのか。

萩本危機管理監
 就任以来2年間、幸いにも、本県では重大な災害は起こっていないが、あわやという事態はあった。関東・東北豪雨や軽井沢スキーバス転落事故などは群馬で起こってもおかしくはなかった。大事にはならなかったが、自衛隊と連絡をとるような林野火災もあった。群馬は安全だと言っても、「災害はいつどこで起こるか分からない」ということを改めて実感したところであり、そういった意識を持ち続け、残り半月ではあるが職責を全うしたい。

(15)県立大学の法人化について

水野委員
 法人の中期目標の項目はどのようなものを想定しているのか。

木村総務課長
 法人の中期目標では、法令に基づき、大学ごとの人材育成の方針や、研究・地域貢献の方向性、法人組織の運営方針等について定める予定である。

水野委員
 法人の教職員の身分や給与はどうなるのか。また、法人化により授業料を上げるようなことを考えているか。

木村総務課長
 教員については身分が非公務員となる。また、事務職員については、法人化後は当面、県職員を派遣することを考えている。また、給与体系については、県の制度を踏襲したものを想定している。 法人運営の財源は、授業料等の自主財源と県からの運営費交付金が主のものである。運営費交付金の算定ルールについては、平成30年度当初予算編成に向けて具体的なルールを詰めていくことになるが、今のところ授業料等の引き上げが必要となるようなことは想定していない。なお、授業料等、法人が徴収する料金の上限については、議会の議決を経て知事が認可する手続きとなる。

水野委員
 基礎研究が疎かになるのではないかという心配があるがどうか。教員に対する業績の評価が、どのようにするのか。適切に研究資金に反映されるような仕組みであれば、なお良いがどうか。

木村総務課長
 研究の部分であるが、国立大学法人等において、そのような報道がなされていることは承知している。県立女子大学と県民健康科学大学は、ある意味、質が全く違う。県立女子大学は、文学部系ということもあり、そもそも、あまり実学的な部分ではないところがあるが、現代コミュニケーションのように、社会で生きていくために必要な教育をしているところがある。一方で、県民健康科学大学は、元々の成立ちから言って、県内の医療従事者等の養成という観点であるから、そもそも、実学的な部分が多い。両大学に対して県が期待することは大きく変わることはないと考えており、基礎研究がおろそかになるようなことはないものと認識している。なお、教員の業績評価については、現在も行われており、現時点で県として特段のしばりをすることは考えていない。今後の検討課題と認識している。

水野委員
 女子大学として今後の法人化運営に何を期待するか。

飯塚女子大学事務局長
 1年後には、法人化して県から独立するわけである。大学がこれまでの歴史で培ってきた少人数教育や手厚い留学支援、群馬学や地域日本語教育などの地域貢献の取組が、中期的な展望の下で、弾力性や柔軟性をもって運営されることにより、より魅力的なものに発展していくことを期待したい。

(16)群馬朝鮮初中級学校に対する補助金について

狩野委員
 朝鮮歴史については翻訳本が出版されているが、全国の朝鮮学校の中級部で、この教科書が使用されているのか。群馬朝鮮初中級学校でも同じ教科書が使用されているということでよいか。

半田学事法制課長
 全国の朝鮮学校で同じ教科書が使用されており、群馬朝鮮初中級学校でも使用されている。

狩野委員
 教科書は学友書房が編纂、発行していると聞いているがどうか。

半田学事法制課長
 教科書は学友書房が発行している。学友書房は、朝鮮総聯のホームページでは「中央団体・事業体一覧」に掲載されているが、当課では学友書房の実態については把握していない。

狩野委員
 学友書房は朝鮮総聯の傘下にあり、北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律の教科書の編纂、発行を行っていると聞いているが、どのように認識しているのか。

半田学事法制課長
 当課で把握しているのは、朝鮮学校が学友書房発行の教科書を使用していることだけである。

狩野委員
 平成23年から平成25年にかけて、朝鮮学校に対する調査は東京都も実施したことがあるが、東京都の朝鮮学校においても、今回調査した教科書と同じ教科書を使用しているのか。

半田学事法制課長
 東京都の調査報告書を見た限りでは、同じ教科書であると思われる。

狩野委員
 東京都は、「総聯は、初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に作り上げ、学校全教育体系と民族学級、午後夜間学校、土曜児童教室のような準正規教育網も体系的に作っている。」という教科書の記載をもって、朝鮮総聯が朝鮮学校を運営していると結論づけている。このような教科書の記載がある中で、朝鮮総聯と関係がないと言えるのか。

半田学事法制課長
 朝鮮総聯について、文部科学省は平成28年3月29日付けの通知の中で「朝鮮総聯は北朝鮮と密接な関係を有する団体」としている。また、学校に、朝鮮総聯の学校運営への関与について確認した結果、調査結果書の20頁にあるように、「学校法人として独自に運営している。」との回答があったところである。

狩野委員
 学校に事前通告して授業視察を行ったということだから、学校も視察用に準備をして迎えたのではないか。

半田学事法制課長
 教育内容を確認するにあたっては、授業進度などについて学校と、また同行する通訳と事前に日程を調整しながら調査を行う必要があったためである。

狩野委員
 教科書に、反日的、独裁者を称えるような記述が教科書に多々、見受けられる。報告書には、反社会的な教育が行われていることは確認されなかったとあるが、教科書をみれば反日的教育をしていることは、一目瞭然である。教科書の中身をしっかり調査した結果、このような報告をしているのか。

半田学事法制課長
 教科書の内容は、自民族の立場から歴史上の事件や出来事を史実に基づき記載しているため、さまざまな受け止め方があるが、本調査結果書においては、特有な歴史観に基づく記載という表現でまとめたものである。

狩野委員
 群馬朝鮮初中級学校のホームページに、1972年6月9日に、総聯中央議長が指導したと掲載されている。ハングル文字で記載された部分の事実確認をしてほしい。

半田学事法制課長
 かつてそうした指導が行われたこともあるが、現在はそうした指導はないと校長から聞いている。ハングル文字で記載されている部分については表彰に関するものであり、日本語で模範学校として表彰されたとの記載もあり、年によって日本語とハングル文字との表記が混在しているようである。

狩野委員
 東京都の調査報告書には、金日成らを称える歌曲が掲載されている。音楽の教育内容についても調査してもらいたい。

半田学事法制課長
 調査は、現代の社会情勢について学習する科目を優先して確認したため、音楽については調査していない。学校も学年末であり、授業等もほぼ終了しているため、今年度の調査はできないことを理解願いたい。

狩野委員
 反日的、反社会的な教育が行われていないということだが、教科書の内容をすべて翻訳しているのか。また、反日教育、朝鮮総聯との関係をしっかり検討したか。

半田学事法制課長
 翻訳したのは教科書の目次を確認し、授業の進捗状況を確認の上、問題となりそうと思われる部分を特定して翻訳を行ったものである。検討結果は、先ほどから答弁しているまでである。

狩野委員
 我々が納得できる内容、東京都の調査報告書のような調査内容でなければ、了解したとは言えないと考えるがどうか。

半田学事法制課長
 初めて教育内容まで踏み込んで行った調査、また、言葉も分からない中で通訳を初めて付けて行った調査であり、できる範囲で調査を行ったものである。


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