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産経土木常任委員会(産業経済部・労働委員会関係:平成29年度)平成29年3月13日(月)

1.開催日時

平成29年3月13日(月)10時05分開始 15時15分終了

2.開催場所

301委員会室

3.出席委員

委員長:安孫子哲、副委員長:大和勲
委員:南波和憲、委員:久保田順一郎、委員:福重隆浩、委員:あべともよ、委員:岸善一郎、委員:伊藤清、委員:本郷高明

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)技能検定について

伊藤(清)委員
 技能検定受検料の軽減措置が導入されることは、ものづくり立県として喜ばしいことであるが、技能五輪全国大会における本県のレベル・成果はどの程度か。

坂庭産業人材育成課長
 昨年10月に山形県で開催された技能五輪全国大会では、本県からは16職種38名が出場し、金賞2名、銀賞5名、銅賞2名、敢闘賞2名の計11名が入賞した。

伊藤(清)委員
 来年度の技能五輪全国大会は栃木県で開催されるとのことだが、本県ではいつ開催される予定か。

坂庭産業人材育成課長
 平成10年度に開催済みである。

伊藤(清)委員
 軽減措置も活用しながら、更に選手が輩出されるよう指導をお願いしたい。

(2)物流人材育成・確保対策について

伊藤(清)委員
 物流人材育成・確保対策について、事業内容を具体的に教えていただきたい。

上原商政課長
 大型一種免許の取得費用と取得に要する期間の人件費を支援するものである。

伊藤(清)委員
 今年から自動車免許制度が改正されるが、新設される準中型免許について支援する考えはあるのか。

上原商政課長
 国の動向を注視していきたい。

伊藤(清)委員
 他県に先んじて、こういうところに目を配るべきと考えるがどうか。

上原商政課長
 トラック協会など関係団体や、県の関係機関と情報交換しながら取り組んでいきたい。

(3)ぐんま新技術・新製品開発推進補助について

あべ委員
 ぐんま新技術・新製品開発推進補助について、今年度の事業の実績と評価はどうか。

鬼形工業振興課長
 今年度の予算額70,000千円に対し、申請は63件、約109,000千円、交付決定額は45件、約60,000千円、執行率86パーセントという状況である。事業効果については、過去5年分の企業アンケートによると、経済波及効果が5.6倍、事業化率が63パーセント、特許化率が35パーセントである。

あべ委員
 事業効果の数値について、どう評価しているか。

鬼形工業振興課長
 経済波及効果については、当然補助金投入額を上回る効果がなければならないものと認識している。事業化率については、開発の内容・規模等によって異なるが、3分の2程度が5年間で事業化できればよいと考えている。また、特許化率については、企業の特許戦略によるところがあるが、3分の1から2分の1程度が特許出願できればよいと考えている。

あべ委員
 更に事業効果を高めるためにどうすればよいか、考えはあるのか。

鬼形工業振興課長
 市場性や将来性の高い案件を発掘・選択することが重要である。また、産業技術センターや繊維工業試験場などの試験研究機関や大学等で技術相談を受けて、課題やテーマを絞り込むことも重要と考える。

あべ委員
 事業実施により一定の経済波及効果があることから、予算を減額するのではなく増額した方が経済の活性化につながると考えるがどうか。

鬼形工業振興課長
 確度の高い案件を採択するとともに、きめ細かい進行管理を行うことにより、予算額どおり交付決定できるよう効率的な実施に努めていきたい。また、国のものづくり補助金などの申請支援を行い、県内中小企業の研究開発力の維持・向上に努めたい。

(4)特例子会社設立促進について

あべ委員
 特例子会社設立促進について、新規事業として特例子会社の制度や設立手続等を記載した手引きの作成や設立を検討している企業にサポーター企業社員の随時派遣等を実施するとのことであるが、目標はそれぞれどの程度か。

野口労働政策課長
 手引きについては、500部程度作成し、日々の企業訪問の中で特例子会社設立を検討している企業を把握し、そういった企業を中心に配布することを予定している。サポーター企業の派遣については、特例子会社設立を検討している企業5社に、サポーター企業の社員を日当1万円で、それぞれ5日間程度派遣し、アドバイスすることを予定している。

あべ委員
 事業実施による特例子会社の設立目標はあるのか。

野口労働政策課長
 予算上の5社は熟度を上げる件数として計上している。近年の県内の設立実績は、平成26年度が1社、平成27年度が2社、平成28年度が1社であり、特例子会社の設立は、企業の熟度によって違ってくるので、本事業により後押しをしていきたい。

あべ委員
 特例子会社の設立も大事であるが、そこで働く障害者に合った仕事の内容を担保していくことも大事であると思うがどうか。

野口労働政策課長
 業種によって特徴がある。サポーター企業の会議は今年度2回行い、1回目は環境関係、2回目は製造関係の企業を訪問し、勉強したところである。今後も、それぞれの業種によってどのような点に配慮すべきかについて、参加企業と一緒に勉強していきたい。

あべ委員
 離職者再就職訓練について、これまでの実績と拡充するコースの内容及び利用の見通しはどうか。

坂庭産業人材育成課長
 今年度は、55コース950名の定員に対し、1,065名の応募があり、755名が入校し、定員充足率は79.5パーセントであった。
 拡充内容について、正規雇用を目指す若者向けの訓練コースについては、正規雇用としての就職に結びつくよう、職場実習付きのコースを2コースから3コースに拡充する。女性の活躍推進のためのコースについては、女性の受講希望者が多く、就職率も高い事務系コースに、基礎知識を習得する「事務ベーシックコース」を新設する。人手不足分野への人材供給を目的としたコースについては、建設業関連の資格取得に加え、建築CADやパソコン操作等、総合的に知識を習得する「建設総合コース」を新設する。
 利用の見通しであるが、今年度の定員充足率が約8割であったことから、平成29年度についても 同様の充足率となるよう、求職者のニーズを踏まえたコース設定を行ったところである。

(5)離職者再就職訓練について

あべ委員
 離職された方に再就職のための訓練で色々なスキルを身につけていただいて、離職前よりも条件のよいところに就職していただくことは大事であると考える。


 応募者1,065名に対して、入校者755名とかなり差が開いているが、その理由は何か。

坂庭産業人材育成課長
 事務系等では2倍近い応募倍率があるコースがある一方、建設など技術系では定員割れをしているコースもあることから、平均して8割程度の充足率となっている。

あべ委員
 入校者に対する修了者の割合はどうか。

坂庭産業人材育成課長
 平成27年度は入校者790名に対して、約8割の628名が修了している。

あべ委員
 修了に至らなかった方の理由は何か。

坂庭産業人材育成課長
 修了に至らなかった方の多くは、就職のための退校である。

あべ委員
 各コースに対する求人の状況はどうか。

坂庭産業人材育成課長
 各コースとも求人は多く、また、受講したコースに関連した職種への就職が約9割となっている。

あべ委員
 更に効果を上げるためには、希望者が多いコースの定員を増やすことも考えられると思うがどうか。

坂庭産業人材育成課長
 希望者が多い事務系のコースの求人を増やせば充足率は上がるが、一方で、建設、介護、保育等、人手不足分野に人材を供給するためのコース設定についても、関係機関からの要望が強く、そうした意見も踏まえながら、全体の配分を決定している。

あべ委員
 再就職訓練の受講者に対し、人手不足分野の職種のメリットやデメリットを紹介することも必要であると思うがどうか。

坂庭産業人材育成課長
 受講者については、すべてハローワークからの斡旋であることから、ハローワーク及び労働局と連携を密にすることにより、訓練内容や職種への理解を深めていただけるように取り組んでいきたい。

(6)制度融資について

福重委員
 平成29年度の制度融資について、総融資枠が740億円、貸付金予算額が492億円とあるが、リーマンショック時と比べてどうか。

上原商政課長
 制度融資の利用について、リーマンショック時の平成20年度は1,843億円で最高額であった。平成27年度は391億円で平成20年度に比べて約4分の1に減少している。

福重委員
 信用保証協会はリーマンショック時に厳しい状況にあった中小企業を下支えしたが、現在の保証の状況はどうか。

上原商政課長
 制度融資の利用の減少と同様に保証の利用も減少しており、平成20年度の保証承諾額は協会全体で3,236億円、平成27年度は1,160億円と約3分の1となっているが、平成27年度の利用については、借換による利用の増加や信用保証協会による金融機関との連携強化により、平成20年度以来7期ぶりに前年度を上回った。

福重委員
 信用保証協会は保証料収入が減少し、経営状況が厳しいのではないかと思うが、信用保証協会で経営体質の安定に向けて考えていることはあるのか。

上原商政課長
 平成27年度の保証承諾は、平成20年度と比較して35.7パーセントであったが、代位弁済についても平成20年度の弁済額は220億円、平成27年度は80億円で平成20年度に比べて36.7パーセントとほぼ同じ減少率となっている。固定費である人件費等の経常支出は一定であることから、黒字幅は減少が続いているが、7期連続で黒字を計上しており、また、基本財産は376億円あることから経営は安定している。

(7)商店街活性化について

福重委員
 中心市街地の商店街の衰退は、県内各地で起こっており、その活性化は非常に重い課題である。一義的には、商店街の人たちが知恵を出し、汗をかき、それに対して行政がサポートしていく形になるとは思うものの、8,000千円の予算額では事業に取り組むのが難しいと思うが、これまでの事業の取組・効果をどう検証しているのか。

上原商政課長
 商店街の課題に対しては、2つの事業で対応しているところである。「商店街活性化支援事業」では、商店街団体等がまちの新たな魅力を創出するために取り組むイベント等、モデル的な事業を支援している。また、「地域・まちなか活性化コンペ事業」では、各団体の企画能力の向上等を狙い、地域やまちなかの活性化に向けた事業プランを全県で募集し、公開コンペ形式により優れた事業を選考し、最優秀事業プランには1,000千円、優秀事業プランには700千円を補助している。今年度は、「商店街活性化支援事業」で、前橋市の「Qのまちポスターフェスティバル」や、沼田市の「天空の城下町丸絵プロジェクト」等を支援したところである。

福重委員
 ポスターフェスティバルは、大阪の商店街の事例を参考にしたものと思われるが、全国の先進事例を参考にすることは大事なことである。また、10年位前に委員会の県外調査で旭川の商店街再生の取組について調査しているが、全国の成功事例を調査した上で、商店街の活性化に向けた支援にしっかり取り組んでいただきたいと思うがどうか。

上原商政課長
 商店街の活性化は、「知恵比べ」だと考えている。全国各地の先進事例も参考にしながら、支援していきたい。

福重委員
 商店街の活性化は、まさしく「知恵比べ」だと思う。中心市街地の商店街が活性化するよう、全力で支援していただきたい。

(8)技能検定について

岸委員
 技能検定について、職種によって重視する技能が異なると思うが、詳しく教えていただきたい。

坂庭産業人材育成課長
 技能検定は、働く上で身に付けるべき技能の習得度合を評価する検定制度であることから、実技試験の内容もそれに応じて異なっている。レベルについては、工業高校等の生徒も受検できる3級から、難易度の高い特級まである。

岸委員
 技能検定には検定委員がいるが、検定委員の選任はどのように行われているのか。

坂庭産業人材育成課長
 例えば、職業訓練指導員など、高度な技能や実務経験を有する者が選任されている。

岸委員
 検定委員の指導についても、お願いしたい。また、従業員に資格を取得させる際に、群馬で資格を取得できずに東京に行って取得するケースがあるので、その辺の実情もよく把握していただきたい。

坂庭産業人材育成課長
 実情をよく調査して対応していきたい。

(9)大河ドラマ「おんな城主直虎」を活用した観光誘客について

南波委員
 一昨年の「花燃ゆ」、昨年の「真田丸」に引き続き、今年は「おんな城主直虎」が放送されているが、昨日の放送では、井伊直政も生まれ、いよいよ次の世代となってくる。井伊直政が群馬に果たした功績は非常に大きいことから、そのことを平成29年度下期の観光振興に据えていただきたいがどう考えているか。

吉田観光物産課長
 一昨年の「花燃ゆ」、昨年の「真田丸」に引き続き、本県にゆかりのある大河ドラマの放送ということで、県もドラマ効果に期待しているところである。大河ドラマファンや歴史ファンを、本県の観光に取り込むため、積極的に関連情報を発信してきたいと考えている。その一環として、観光情報誌「ググっとぐんま」にも、井伊家ゆかりの「高崎城址公園」と「箕輪城跡」の情報を掲載している。また、NHK前橋放送局が、1月8日に大河ドラマの初回放送に合わせたシネマ上映会とワークショップをイオンモール高崎で開催したが、観光物産課も職員と「ぐんま観光おもてなし隊」を派遣するとともに、会場にブースを設置し、観光PRを行った。今後も、NHKや高崎市と連携し、井伊家ゆかりのスポットを観光誘客に活用していきたいと考えている。

南波委員
 井伊直政は「高崎」という地名を決めるなどしたが、意外と群馬の人に知られていない。いい機会なので、高崎市とも話し合った上で、県民にうまく宣伝していただきたいと考えるがどうか。

塚越観光局長
 この機会を活かし、県民の皆さんにも知っていただけるよう、高崎市や関係各所と連携し、周知を図っていきたい。

(10)産業振興の観点からの廃棄物処理計画について

南波委員
 経営者にとっては工場から出た廃棄物をどのように処理するかが大きい課題になっている。企業誘致や工場拡張を進めるためには、廃棄物処理を県が政策としてしっかり取り組まなければならないものであると考えている。企業経営者を支援する立場にある産業経済部として、廃棄物処理に今後どのように取り組む考えであるか。

浦部企業誘致推進室長
 資源循環型社会の構築に寄与する廃棄物処理施設は製造業にとっても不可欠の存在であると承知している。産業経済部としては、ものづくり産業、次世代産業の創出・集積を図ることを目的として企業誘致を推進しており、廃棄物処理施設の適正管理・適正配置は環境森林部が所管しているので、環境森林部と意見交換していきたい。

南波委員
 環境森林部は廃棄物処理施設をつくらせない方向で考えている。環境保護も非常に大切なことであるが、一方で県として産業を中心に考える視点を押し出しておかないとごまかしになってしまう恐れがある。来年度辺りに作成する環境に関する計画において、産業側からの視点でどのようにしていくかを考えていただきたいと思うがどうか。

塚越産業経済部長
 産業振興の観点から、環境森林部と意見交換などしていきたい。

(11)受動喫煙防止法について

久保田委員
 受動喫煙防止法が施行された場合における、飲食店や旅館・ホテルへの影響はどのくらいあるのか。

上原商政課長
 厚生労働省の調査(平成28年8月)では、禁煙化の営業収入と課税対象収入の影響は、「レストラン・バ-を法律で全面禁煙にしても減収なし」、また、全面禁煙化によるマイナスの影響は認められないと結論づけている。愛知県健康福祉部の調査(平成24年)では、禁煙化による顧客数や売上の減少などの影響は少ないと考えられるとされている。神奈川県保健福祉局保健医療部の調査(平成27年)では、受動喫煙防止対策実施後の、たばこを吸う客の増減、吸わない客の増減が、ほぼ逆数であり、影響は少ない。なお、同調査において、キャバレー・ナイトクラブ、マージャン・パチンコ、食堂・レストランが、利用客や売上の減少、分煙スペ-スや設置費用について、課題があると回答している。また、ホテル・旅館は、客や売上については課題が少ないと回答しているが、分煙スペースや設置費用について、課題があると回答している。株式会社富士経済の外食産業を対象とした調査(平成29年)では、居酒屋・バ-・スナック・カフェ・喫茶店で売上減少との回答が多く、居酒屋・バー・スナックの顧客の喫煙率が53.8パーセントと高いのが影響している。

吉田観光物産課長
 旅館・ホテル業界の団体である、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合に聞いたところ、旅館業においては、基本的に「分煙」という方向で対応しなければならないと考えており、法案提出の状況を見極めているとのことである。また、改正法案の骨子に「旅館・ホテル」は屋内禁煙となっているが、客室は除かれており、既に客室を「喫煙」と「禁煙」に区分して対応しているところもある。

久保田委員
 全国飲食業生活衛生同業組合連合会などでは受動喫煙防止対策に関する署名活動を実施しており、最終結果がこれから報告される見通しである。また、14府県において受動喫煙防止対策強化措置に反対する意見書を国に提出している。また、本県は全国たばこ販売協同組合連合会・上信越たばこ販売協同組合連合会の幹事県である。経済効果を税収面などから冷静に見ていくことが大事である。小規模企業振興条例を施行している本県として、飲食店等への配慮が必要であると思うが、どのように考えているか。

塚越産業経済部長
 完全禁煙化よりも分煙化などにより、たばこ税も確保できる。国の動向を捉え、県でできることがあるか、検討をしていきたい。

(12)事業承継について

岸委員
 資料5「景況調査(平成29年2月調査)」の中で、事業承継に係るアンケートが掲載されている。事業承継は地域の雇用を守る点から非常に重要であると思うが、今後の取組はどうか。

上原商政課長
 事業承継は非常に重要な課題と考えている。昨年度の7月に事業引継ぎ支援センターを群馬県産業支援機構内に設置している。その中で、事業を引き継ぎたい企業と事業を譲渡したい企業のマッチングを行っている。また、昨年4月に後継者バンクを設置している。

(13)総合労働相談(県民労働センター)について

岸委員
 県民労働相談センターに最も多く寄せられる相談はどのようなものか。

野口労働政策課長
 平成28年度の相談件数は、2月末現在で1,226件、前年度比6.6パーセント減である。主な相談内容は、第1位が賃金、第2位が労働時間と休日、第3位が退職・退職金の順となっており、ここ2~3年同じような順番となっている。

岸委員
 どのような年代の人が相談に来るのか。

野口労働政策課長
 相談は、直接来庁するケース、電話のケースがある。約85パーセントが電話による相談である。そのため、年齢把握が難しい。ただ、最近の状況では、若い方の相談が多くなっていると聞いている。それだけ若い方が働くことに対して、色々な疑問を持っているのではないかと理解している。

岸委員
 男女別ではどうか。

野口労働政策課長
 男女別は把握していない。最近は女性の相談も寄せられている状況である。

(14)外国人技能実習制度について

岸委員
 外国人技能実習制度について、今日の新聞に「県内外国人が過去最多で、製造業や農業で専門技術を学ぶ技能実習生が増えてきた」と載っていたが、このことについて教えてほしい。

野口労働政策課長
 昨年10月末現在で、群馬労働局が把握している外国人労働者の人数は約25,000人で前年同月比約21パーセントの増である。国別では、ブラジル、中国、フィリピンの順で多い。この中で、対前年度の伸び率で見ると、ベトナムが74パーセントの増で高い伸び率となっている。

岸委員
 高崎市群馬商工会が過去に技能実習生を受け入れていた時に、フィリピンからの技能実習生に逃げられてしまったことがある。ベトナムからの技能実習生の受け入れがこれから本格化すると思うが、送出機関、受入機関に対する取組をどのようにしていくのか。

野口労働政策課長
 技能実習制度のより適正な運用が図られるよう、受入団体や企業に対して、セミナーなどを実施し、法律の趣旨・目的の理解促進を図っていきたい。

(15)創業支援について

岸委員
 創業支援について、内容はどのようなものであるか。

上原商政課長
 本事業については3本の柱で実施している。1つ目は創業機運の醸成で、創業に興味を持ってもらうものである。2つ目は創業支援の連携強化で、商工団体や市町村等の連携体制を強化するものである。3つ目は創業者への支援で、女性・若者への支援に重点を置き、商工会等の創業塾を終えた方への更なる支援を行うものである。相談の傾向としてはサービス業が多いので、次年度は雇用を創出するような産業の創出として、次代を担うものづくり産業の創業を応援することを検討している。

岸委員
 相談に来られる方は、第2次産業が多いのか、それとも第3次産業が多いのか。

上原商政課長
 第3次産業が多いように見受けられる。

岸委員
 創業者には、仕事はできるが経営ができないという方が多いが、どのような支援を行っているのか。

上原商政課長
 創業者の基礎的な技術の習得については、市町村等が約3か月、4~5日の日程で創業塾を行っている。その中で、マーケティング、経営、財務、法律等の基礎的な知識を提供している。具体的に事業を始める場合には、群馬県産業支援機構における経営総合相談窓口や、民間事業者によるコンサルティングがある。

岸委員
 コンサルティングには無料のものと有料のものがあるが。

上原商政課長
 群馬県産業支援機構の経営総合相談窓口については、マネージャー7名を配置し、相談は無料で実施している。また、群馬県産業支援機構で実施している専門家派遣は有料であるが、一般型は事業者負担2分の1、創業型は事業者負担10分の1で支援している。商工会や商工会議所でも、同様の専門家派遣を実施している。

(16)物産振興対策について

岸委員
 物産振興対策について、地域の食と土産の魅力向上とあるが、その取組はどうか。

吉田観光物産課長
 物産振興対策として、これまでも県内外での観光物産展の開催や近代こけしの普及などに取り組んでいるが、来年度においては、県観光物産国際協会において「これぞ、ぐんまのお土産」と言える県産品を県内各地域から選定、掘り起こしを行う「ぐんまのお土産コンテスト」を開催したいと考えている。コンテストは、インターネットなどによる投票により、広く多くの方に参加していただくとともに、県内外での観光物産展などでの試食や手にとっていただくことで、多くの県民や本県を訪れる観光客にも参加していただきたいと考えている。また、新規性、モデル性、地域性などについて、専門家による審査や今後の商品開発のアドバイスなども行っていきたいと考えている。コンテスト開催後は、入賞作品等を紹介するパンフレットやインターネットによる情報発信を行い、本県の食と土産の魅力を観光客にアピールし、観光消費額の増加につなげるとともに、全国に向けた県産品の認知度向上により、本県のブランド力アップを図っていきたいと考えている。

岸委員
 お土産コンテストを何回も開催することにより、その地域のものをつくりあげていただきたい。どのようなところにお土産コンテストを周知する考えか。

吉田観光物産課長
 詳細についてはこれから検討するが、幅広く周知して、インターネット等で県内だけでなく県外の方からも投票できるような形にしたいと考えている。

岸委員
 群馬のお土産として素晴らしいものができればありがたいので、力を入れてほしい。

(17)歴史文化遺産を活用した観光客の確保について

伊藤(清)委員
 富岡製糸場と絹産業遺産群について、リピーターが減少しているが、来年度は、上野三碑の世界記憶遺産登録や東国文化の古墳などを活かしながら、リピーターの確保を図ってはどうか。

吉田観光物産課長
 来年度は「山と歴史のぐんま観光事業」において、世界遺産や東国文化、上野三碑を活用した周遊観光のモデルプランを作成する予定である。また、「周遊観光パスポート事業」とも絡めて周遊観光を促進し、誘客を図っていく。

伊藤(清)委員
 1,500年前の古墳や明治維新の富岡製糸場などをストーリーにした上で、群馬の歴史を観光に結びつけてPRしてはどうか。

吉田観光物産課長
 ストーリー性を持たせるとともに、その魅力を詳しく周知できるよう、また、関心を持っていただけるよう提案していきたい。

(18)平成29年度の中小企業支援策について

本郷委員
 平成29年度の中小企業支援策の中で、目玉施策は何か。

西村産業政策課長
 主な施策としては、例えば、群馬県産業支援機構の群馬産業技術センター内への移転により、技術と経営のワンストップ相談窓口「企業サポートぐんま」を開設し、今後更に企業支援を充実していきたいと考えている。また、群馬県小規模企業振興条例に基づき、事業者に寄り添った伴走型支援を行う商工会・商工会議所の人件費などの支援に必要な予算を確保するとともに、商工会改革構想「ぐんま商工会2020」の取組を推進するための補助制度の見直しを行い、必要な人員の確保に努めるところである。更に、制度融資やぐんま新技術・新製品開発推進補助、国の競争的資金の獲得支援などに加え、展示商談会の開催等による販路開拓支援や県経済を支える優れた中小・小規模事業者を顕彰する群馬県優良企業表彰などにも取り組んでいく。産業経済部の事業のほぼすべてが中小企業支援に関わるものであり、今後とも、部を挙げて取り組んでいきたい。

(19)中小企業の事業承継・再生支援について

本郷委員
 事業承継する際に、親族が過去に積み重ねてきた負債やしがらみを債権者としては解消したいだろうが、承継者からすれば大変なデメリットである。また、個人の債務保証をつけて事業を行うケースが多いことから、解散や破産になると経営者に財産がほとんど残らず、地域における立場もみじめな状況となってしまうことになる。破綻しても再起が図れる程度の経営を守るための措置について、県として独自に行っているのか。

上原商政課長
 一般的に、事業承継を行う場合は、株式譲渡や事業譲渡等があるが、いずれにしても、事業リスク、財務状況等を調査し、資産と負債のバランスを勘案した上で、買収条件や買収価格、買収の可否を決定するものである。会社の財務的な債務が多くても、ブランドなどの見えない価値であるのれん代や引き継いだ従業員の技術力などの評価が高ければ、総合的にはプラスに評価される場合も考えられる。県では、制度融資の「創業者・再チャレンジ支援資金」により支援している。また、事業引継ぎ支援センターにおいても金融機関の経験を持つ相談員3名が常駐しており、相談をいただければと思う。

本郷委員
 「経営者保証に関するガイドライン」について、金融機関においてガイドラインに沿った融資が進んでいない理由は何か。

上原商政課長
 「経営者保証に関するガイドライン」は、平成26年2月から適用が開始されたが、金融庁公表の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合について、平成27年10月から平成28年3月は12パーセント、平成28年4月から9月は14パーセントとなっている。当該融資の利用が進んでいない理由について、金融庁によるアンケート調査では、約半数が経営者保証ガイドラインについて「知らなかった」と回答しており、浸透が進んでいない状況にある。金融庁では金融機関に対しガイドラインの積極的な活用を要請しており、経済産業省や中小企業庁でも説明会開催等を行っていることから、今後、周知が進むと思われる。

本郷委員
 信用保証協会が県制度融資の損失補償の対象となる保証にかかる債権の放棄を行う場合、県では個別に議会の議決が必要であり、事業者名が公表され、再生もタイムリーに進まない。国から自治体へも条例化について働きかけが行われているようであるが、条例化が進まない理由は何か。

上原商政課長
 信用保証協会が金融機関に代位弁済を行った場合、債権は信用保証協会に移り、信用保証協会が回収を行う。制度融資の損失補償の対象である債権について回収があった場合、県は回収金の一部を受け取る権利がある。事業再生計画で債権放棄が必要とされ、県の権利放棄が必要な案件が過去2回あったが、議会に諮って対応した。議案書には事業者名を記載していたが、風評被害等が生じることがないよう細心の注意を払うとともに、権利放棄の必要性について十分説明し、理解いただいた。今後、同様の案件が発生した場合の事業者名非公表については、可能かどうか検討したい。

本郷委員
 都道府県において条例化されていないところはどのくらいあるのか。

上原商政課長
 47都道府県中、条例制定済みが19、損失補償を実施していないため条例不要が6、未制定が22となっている。本県では、権利放棄は重要な案件であり、議会で審議いただいているが、再生時期を逃すことなく対応できると考えている。

(20)今後消える仕事について

本郷委員
 英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授が発表した、あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」において、今ある仕事の約半数がコンピューターやロボットに代用されると予測されている。クリエイティブなスキルを身につけられなかった人たちへの支援について、県の認識はどうか。

西村産業政策課長
 コンピューター技術によって、人間の行う仕事が機械に奪われ、将来的に「消える職業」について、新聞等で報道されている。県でシミュレーションを行った事例はないが、ビッグデータの活用、センサー技術の発達などにより、ロボットやコンピューターに取って代わられる仕事が出てくることは、充分予想されると認識している。子供の教育に関わる分野については、文部科学省の資料でも、現在ある仕事の自動化、職種の変化などに対応するため、産業界が求める「価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力を身につけた人材」、「社会経済の変化に伴うニーズに対応した人材」の育成が求められる、としている。将来予想される職種の変化は、様々な機会を捉え産業界からの声を聴き、教育を所管する教育委員会等に対し伝えていきたい。また、産業技術専門校や職業訓練校の職業能力開発施設においても、実践的・専門的な訓練プログラムの充実などを検討していきたい。

(21)「ものづくりフェアinぐんま2017」の開催実績について

大和副委員長
 昨年9月の一般質問で中小企業の販路開拓支援について取り上げたが、「ものづくりフェアinぐんま2017」について、現時点の実績はどうか。

鬼形工業振興課長
 7回目となる今回は、1月24・25日の両日、ビエント高崎で開催し、出展企業は105社、来場者は過去最多の1,845人となった。開催直後のアンケート調査では、商談件数は387件、うち試作・見積依頼等有望な案件が84件となっている。例年の傾向から半年後の調査では、数多くの成約案件が出てくるものと考えている。

大和副委員長
 昨年9月の一般質問では、設計・開発部門を含めたものにしたいとの答弁があったが、どのように反映したか。

鬼形工業振興課長
 購買部門に加えて、主に設計・開発部門の担当者へ直接案内するとともに、来場を重点的に促した。その結果、過去最多の来場者数につながったと考えている。

大和副委員長
 来年度は新たな取組を考えているか。

鬼形工業振興課長
 本展示商談会は過去6回の開催で約5億6千万円の成約につながっており、費用対効果の高い事業である。今回の成果と企業のニーズを踏まえて、継続して取り組んでいきたい。

(22)障害者雇用促進強化対策について

大和副委員長
 障害者雇用促進強化対策について、就労開拓支援委託の今年度の委託先と実績はどうか。

野口労働政策課長
 東京に本社があり前橋市に支社があるヒューマンリソシア株式会社に委託している。平成29年1月末現在の実績は、職場実習受入先の開拓数が332社で607人、求人開拓数が378社で719人、採用に至った数が139人で前年同期を31人上回った。

大和副委員長
 来年度の委託先についてはどうか。

野口労働政策課長
 来年度の委託先については、プロポーザル方式で審査会において委託先を選定する。 現在、企画提案書を募集中である。

大和副委員長
 障害者雇用促進トップセミナーに出席して、経営者に対して障害者雇用について理解してもらうことが重要であると認識しているが、ロータリークラブやライオンズクラブといった奉仕団体に対する働きかけはどのようになっているのか。

野口労働政策課長
 障害者雇用については、広くたくさんの方に理解をいただくため、セミナー等を開催し、経営者の理解を促進している。また、トップだけでなく現場の理解も重要であり、障害者と一緒に仕事をする現場レベルに対してもセミナーを実施している。今後も様々な機会を通じて理解促進を図っていきたい。

(23)ぐんま百名山の手帳作成について

大和副委員長
 ぐんま百名山について、「百名山手帳」をつくった方がよいのではないかという質問を本委員会で以前行った。所管が異なると思うが、取組について再度聞きたい。

塚越観光局長
 山の魅力の発信については、関係部局と連携し取り組んでいるところであり、相談しながらPRを行っていきたい。


<連絡先>

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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