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国際戦略・観光に関する特別委員会 平成29年3月7日（火曜日）
1．開催日時
平成29年3月7日（火曜日）9時30分開始 10時51分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
副委員長：井田泉
委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：岸善一郎、委員：井下泰伸、委員：金井康夫、委員：高橋正、委員：本間惠治、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
委員長：松本耕司
5．主な質疑
（1）第2回ベトナム経済訪問団について
関根委員
第2回ベトナム経済訪問として、大澤知事を団長に、経済界では群馬銀行頭取を中心に約20～30名、議会では議員10数名が参加し、総勢70名でベトナムを訪問した。大変意義ある視察だったと思っている。先ほど、工業振興課長から第1回ベトナム経済訪問時に締結した「経済交流に関する覚書」に基づく事業実績について説明があったが、今回の訪問で締結した覚書と第1回の覚書との違いは何か。また、今回重点的に取り組んだ点は何か。
鬼形工業振興課長
第1回訪問の際は、計画投資副大臣との間で進出や投資促進に向けた覚書を締結した。今回は、経済交流だけでなく産業人材の交流も大事であることから、増加するベトナム人技能実習生の活躍の環境を整えることを主な目的として、労働副大臣との間で覚書を結んだ。
また、重点的に取り組んだ点としては、労働副大臣との覚書に加え、40社程の企業経営者に参加いただき、進出企業の視察や、県として初めてとなる海外での商談会があげられる。
関根委員
ビジネス展開支援における具体的な取組状況はどうか。ベトナムへの進出を決めた企業はあるか。
鬼形工業振興課長
進出が決まった企業はないが、近く現地法人を立ち上げ数年以内に工場稼働を目指している機械装置のメーカーや、南部のレンタル工場への入居を考えている樹脂成形の企業などがある。問い合わせも増えていることから、大使館やジェトロ、ジャイカ、現地のコンサルなどと連携を図りながら取り組んでいきたい。
関根委員
今回の覚書の中で、産業人材の交流や技能・技術者、技能実習生の教育など盛り込んでいるが、人手不足を背景とした介護分野における活用の可能性はどうか。
鬼形工業振興課長
技能実習制度は、労働力を直接補うということではなく、技能・技術を身に付けてもらい、帰国後に本国の産業振興に貢献するという仕組みであり、県としては、制度を適正に活用していくために今回の覚書を締結したものである。
法改正を受けて、現地では実習生の積極的な送り出しの動きも見られ、特にニーズの高い介護分野は期待できると感じた。
関根委員
これから気運が盛り上がり、人材を求める企業も興味を持つと思うが、人材活用について、県の窓口となる相談センターを設置してはどうか。また、3回目のベトナム訪問団についてはどうか。
鬼形工業振興課長
相談センターの設置に関しては、今後の検討課題としたい。また、第3回の訪問団については、これまでの取組の成果を生かしながら、商談会などビジネス支援を主体とした形で実施したいと考えている。
（2）新町紡績所の世界遺産追加登録について
関根委員
新町紡績所は明治期の産業振興に大きな役割を果たし、その価値が評価されたものであるが、世界遺産には登録されなかった。追加登録についてその経過と状況はいかがか。
佐藤世界遺産課長
新町紡績所は平成27年7月に国の重要文化財、同年10月に国史跡に指定された。平成28年度から高崎市が所有者のクラシエフーズや専門家の意見を聞きながら保存活用計画の策定を進めており、平成29年度末に完成の予定と聞いている。重要文化財に指定された文化財については、保存活用計画を策定することが求められており、策定後は保存修理や防災対策事業等について、国の補助金を受けられることになっている。将来に向けた保存や活用について大きな一歩を踏み出したと考えている。
（3）綿貫観音山古墳を活用した取組について
関根委員
綿貫観音山古墳については、県立女子大学の熊倉教授も雑誌等でその価値を論評している。東国文化を県内外に強力に発信するため、綿貫観音山古墳を活用すべきと考えるがどうか。
加藤文化振興課長
本年7月の歴史博物館のグランドオープンに併せて、綿貫観音山古墳から出土した多くの優れた埴輪や豪華な副葬品を展示していく予定であり、来館者が実際に古墳を訪れる機会が増えていくと考えている。また、平成29年度は、綿貫観音山古墳と歴史博物館を会場に「古代東国文化サミット」を開催予定であり、古墳や東国文化の価値や魅力を、さらに多くの方々に知っていただきたいと考えている。
関根委員
以前から、古墳周辺は看板や駐車場等が不足している。来訪者のための環境整備が必要と考えるがどうか。
加藤文化振興課長
古墳の北側を走る東毛広幹道の4車線化や高崎玉村スマートインターの開設などにより、古墳へのアクセスが便利になっており、今後、来訪者の増加が期待されることから、看板や駐車場等の環境整備について、担当である文化財保護課へ伝えていきたい。
関根委員
部長はどうか。
向田企画部長
高崎市の綿貫観音山古墳は同市の八幡観音塚古墳とともに、朝鮮半島とのつながりを表す副葬品が出土しており、それらは被葬者がわかれば国宝級とも言われている。観音塚のものは観音塚考古資料館で展示されているが、観音山の方は歴史博物館が一時休館のため見られなかった。それが見られるようになるので、今後の活用について教育委員会ともしっかり相談していきたい。
（4）ジェトロの誘致について
金井（康）委員
ジェトロ事務所の県内誘致について、現状はどうか。
鬼形工業振興課長
国内市場の縮小や経済のグローバル化を背景に、海外進出を目指す、あるいは輸出促進に取り組む事業者が増えていることから、前橋、高崎、太田の各市から事務所誘致の要望が寄せられている。設置の必要性、設置場所、費用負担など、必要な検討を行うため、昨年12月に自治体、関係団体、産業支援機関、利用企業、学識経験者等15名からなる「ジェトロ県内事務所設置検討委員会」を設置した。これまで2回の委員会を開催し、「経済のグローバル化が急速に進展する中で、国際ビジネスの専門組織が身近にあれば、地域における産業振興に大変有益であり、ジェトロの県内事務所は是非必要である。」との意見でまとまり、現在、設置場所及び費用負担について議論を重ねている。今後、開催予定の「第3回委員会」でさらに必要な議論を行い、意見を集約したいと考えている。
金井（康）委員
設置委員会で検討しているとの説明であったが、各自治体は費用負担を心配していると思う。費用負担は、どのような仕組みで決め、どの程度負担するのか。
鬼形工業振興課長
法令による規定や基準がある訳ではなく、ジェトロとの話合いで決めていく。設置の経緯やどこまでの事務を行うかによって、ケースは様々であるが、近県を見ると、事務所の運営経費5～6千万円のうち、3分の1程度を地元で負担している。できるだけ幅広く関係団体等に負担いただきながら、地元の総意を固めていくことが必要と考えている。
金井（康）委員
要望のあった3市にそれぞれ設置することはできないか。
鬼形工業振興課長
長野、静岡及び福岡など、他県で2箇所に設置している例はあるが、最近の事例や経費などを勘案すると、1箇所が一般的と考える。
金井（康）委員
設置の効果はどのようなものか。
鬼形工業振興課長
輸出の促進が考えられる。ものづくり企業だけではなく、農産品関係で輸出したいという相談が多く寄せられている中、ジェトロが身近にできれば小規模事業者の輸出促進にも弾みがつく。もう一点は、海外投資を考えている中小企業の相談先として大きなメリットがある。
一番の課題は、言語、法手続、現地パートナーなどであり、こうしたことに対して身近で専門的な相談ができることは大きなメリットである。また、現在の議論では保留しているが、例えば、ジェトロ茨城では海外からの企業投資に加え、観光誘客にも取り組んでいる。このような取組が加われば、観光客の入込にも寄与できると考えている。
（5）技能実習生について
金井（康）委員
労働力の確保という点で、技能実習生に係る現状と国の動向はどうなっているのか。
鬼形工業振興課長
技能実習に関する制度が改正され、期間の延長、介護分野の追加など拡充の一方で、法的に問題のある状況も見受けられる。国が細部を詰めているところと聞いているが、所管する国の機関などと連携し、振興奨励的な立場から様々な情報を提供したり、利活用を考えている企業に対し、優良事例の紹介等を行いたい。今後、庁内でプロジェクトチームの立ち上げも検討している。
（6）台湾の農産物の輸入規制解除について
山崎委員
台湾の農産物の輸入規制解除に向けた現地の進捗状況についてはどうか。
真下ぐんまブランド推進課長
昨年11月に台湾立法院において、福島を除く4県産の食品輸入規制解除の方針が出されたが、反対派の妨害等により、これまでのところ規制解除に向けた動きはない状況である。
加賀谷委員
台湾の輸入規制解除に係る公聴会が中止となっているが、今後、県としてはどのような取組を行うのか。
真下ぐんまブランド推進課長
現在、台湾国内において輸入規制解除は、政治問題化しており、このタイミングで群馬県が訪台し、ＰＲすることは逆効果となる可能性も否定できないことから、情勢を注視しているところである。
台湾中央通訊社の報道で、台湾行政院の林全院長のコメントとして「日本食品の輸入規制については、理性を持って民主的な審議により開放すること望んでいる。第三者組織と一定の共通認識に至るなど、議論は進展を見せている。」とある。今後、台湾において輸入規制緩和の気運が高まった機を捉え、現地でのＰＲを実施したいと考えている。
加賀谷委員
台湾の輸入規制解除反対派の人々に対し、本県産の食品が安全であることを納得させるために検査を行い、丁寧に説得するとよいのではないか。
（7）ぐんまちゃん着ぐるみの貸出しについて
山崎委員
ぐんまちゃんの活用状況について聞きたい。県は、ぐんまちゃんの着ぐるみを何体所有しているか。貸出し用は何体あるのか。また、利用希望が集中する時期もあるかと思うが、貸出し状況はどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
着ぐるみは、県が業務で活用するために所有しているものが15体ある。また、県民サービスの観点から県民センターで貸出しを行っているものが18体ある。着ぐるみの貸出しについては、県民センターの所管であるが、ここ数年、体数を増やしていることもあり、10月下旬～11月上旬以外は概ね希望に添えている状況である。
山崎委員
利用料はどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
貸出期間は1週間以内となっており、利用料は非営利目的の使用の場合は1,540円、営利目的の場合は10,200円である。
（8）ベトナムのアンテナショップについて
伊藤（清）委員
ベトナムでのプロモーション事業全体の報告があったが、そのうちのアンテナショップについて、販売の量、売り上げ、客層等について具体的に聞きたい。
山田国際戦略課長
イオンに開設したアンテナショップの客層は家族連れが中心で若い人が多い。平日の午前中は客が少ないが、外食が多い傾向があり夕方のフードコート周辺は人出が多い。富裕層が多いところでは高級な工芸品も売れたかもしれないが、イオンでは乾麺やこんにゃくゼリーが人気で、他県商品ではアイスクリームがよく売れた。輸送の関係で生ものは難しく、加工品が中心であり、また単価の安いものが多く、ショップでの売り上げは大きくない。一方、販路開拓先としてホテルや日本食レストランに直接売り込みを行い、またハロン湾沿いホテルのレストランでは、こけしやだるま等の工芸品が売れた。今後は日本食レストランやスーパーマーケットのバイヤー等に直接働きかけていけば、ある程度結果につながるのではないかと考えている。
（9）世界遺産センターについて
伊藤（清）委員
世界遺産センターの運営主体はどこになるのか。
佐藤世界遺産課長
関係市町の協力を得ながら、県が主体となって運営していく予定である。
伊藤（清）委員
物品販売についてはどのように考えているか。また、絹産業に関係がある団体等からの展示依頼等については、どのような対応を考えているか。
佐藤世界遺産課長
世界遺産センターは「学びの場」としての位置づけのため、センター内での物品販売は予定していない。物品販売や飲食等は、センターの周辺整備の中で富岡市が検討している。
世界遺産センターは、世界遺産だけではなく、群馬の絹産業の情報も発信していくものなので、関係市町村の協力を得ながら紹介をしていきたい。
（10）仏光山の観光振興について
高橋委員
渋川市の水沢にある仏光山法水寺が今年8月にプレオープンすれば、約60万人の誘客が、完全オープンとなれば、300万人の誘客が台湾からあると聞いているが、県には何か情報が入っているか。
吉田観光物産課長
県においても、今年8月に建物が完成しオープン予定と聞いている。仏光山法水寺がオープンすれば、台湾から多くのお客様が訪れると考えており、仏光山法水寺だけでなく、伊香保温泉や周辺の観光地を周遊していただけるよう、地元渋川市や伊香保温泉観光協会等と連携を図りながら、誘客を進めていきたい。
（11）シャインマスカットの輸出について
高橋委員
台湾や上海では、シャインマスカットが人気である。先日訪問した台湾では、「シャインマスカットは現地で1キログラム当たり9,000円～10,000円で販売されるほどの高い人気がある。1キログラム当たり3,000円で買い取るので、20～30トン送ってほしい。」と言われている。ぜひ、本県でも生産振興を進めてほしい。
真下ぐんまブランド推進課長
シャインマスカットは、輸送に強く輸出に向く品目であると認識している。甘みが強く、皮ごと食べられるため、酸味より甘みを好む台湾やＡＳＥＡＮ諸国の消費者の嗜好に合っている。生産振興部局と情報を共有し、生産振興に繋げていきたい。
向田企画部長
台湾や中国では、シャインマスカットなどの本県産青果物は、輸入禁止となっている。まずは、輸入規制解除に向け、努力していきたい。
（12）県内の地酒振興について
井田（泉）副委員長
県内地酒の振興について、海外販路開拓や国際戦略に取り組む中で、県内地酒の海外輸出の状況はどうか。
鬼形工業振興課長
本県の地酒の海外輸出に係るアンケート調査によると、県内で日本酒を製造している27蔵のうち、輸出をしている又はしたことがある蔵が約半数あった。また、ベトナムのアンテナショップにも4蔵が出展し、テストマーケティングを行ったところである。ここ数年、国税局等の支援など、日本酒の海外輸出に追い風が吹く中で、県内各社も力を入れて取り組んでおり、日本酒の海外輸出量は伸びている。