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総務企画常任委員会(企画部関係:平成29年度)平成29年3月13日(月)

1.開催日時

平成29年3月13日(月)10時05分開始 13時37分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:大手治之、副委員長:荒木恵司
委員:中沢丈一、委員:岩井均、委員:狩野浩志、委員:岩上憲司、委員:萩原渉、委員:水野俊雄、委員:後藤克己、委員:金井秀樹

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)JETRO(日本貿易振興機構)について

中沢委員
 JETROへの職員1名派遣とあるが、具体的な内容、派遣の目的を聞きたい。

山田国際戦略課長
 現在は自治体国際化協会のシンガポール事務所に1名職員を派遣しており、国際戦略で重視しているASEAN地域でのプロモーション活動に携わっている。引き続き、国際感覚をもつ職員を育成したいと考えているが、ベトナムをはじめ、ASEAN地域で国際戦略を推進していくため、貿易関係の知識が得られるJETROに職員を派遣する。1年間は、東京本部勤務、次の2年間は、海外事務所勤務の予定である。

中沢委員
 JETRO事務所の群馬県への誘致の状況はどうなっているのか。

山田国際戦略課長
 産業経済部が所管であるが、事務所誘致については、現在、町村会、市長会をはじめ、県内の経済団体など様々な関係者を含めた「ジェトロ県内事務所設置検討委員会」を設置し、業務、設置場所や負担割合などを検討している。 中沢委員
 JETRO事務所の設置について、意気込みを改めてお聞きしたい。

山田国際戦略課長
 JETROへの職員派遣は、群馬県がJETRO事務所を誘致していることと全く無関係ではない。国際戦略への取組が他県に比べてスタートが遅れ気味というところもあった。JETROへの職員派遣は、群馬県が国際戦略に力を入れているアピールにもなる。業務においても、国際貿易のスキルを得て戻って来る職員の国際関係分野での活躍を期待している。

(2)集会施設の整備状況について

中沢委員
 自治会単位の活動拠点として集会所は大事である。現在、要望が出ている箇所にどの程度、応えられているか。

武藤地域政策課長
 制度上、自治総合センター、県市町村振興協会、県の3つがあり、当課で窓口となっている自治総合センターの3枠については、既に受付は終了したが、県の地域力向上事業はこれから市町村の要望を受け付ける予定である。ハードの予算として、1,500万円の予算計上をしている。予算1,500万円の満額まで執行した実績はなく、全ての要望に応えてきている。

中沢委員
 29年度の予算として何箇所の要望に応えられるのか。

武藤地域政策課長
 予算上、新築・改築300万円、改修150万円の積算で、新築・改築を3箇所、改修を4箇所分計上しているが、要望枠にとらわれず柔軟に対応していく。

(3)バックアップ機能誘致促進について

中沢委員
 バックアップ機能誘致促進事業を進めているかと思うが、どのような目標で、どのような目的で、どのような方法で次年度、取り組んでいくのか。

武藤地域政策課長
 28年度は産業経済部で本県の高速交通網や立地の優位性を活かし、企業誘致を中心に展開している。併せて、政府機関の地方移転について、災害時のバックアップということで検討をしたが、都内で機能を補完することで整理されている。29年度においても、政府機関移転等に係る国の動きなどに注視するなど、引き続き情報収集に努めたい。

(4)コンベンション施設整備について

中沢委員
 コンベンション施設のランニングコストはどうなっているか。

川端コンベンション推進課建築主監
 平成27年第2回定例会で説明した需要調査時の維持管理費を再度検討を行った結果、光熱水費が若干増額する見込みとなっている。その他の経費は、まだ確定はしていないが、ほぼ同額となる見込みである。現時点では、確定的な金額は算出できないため、具体的な金額を示すことは控えたい。実施設計が終了すれば算出が可能となるので、実施設計終了後に説明できるよう検討したい。

後藤委員
 コンベンションの気運醸成について伺いたい。代表質問の際にも提示したが、リベラル群馬の調査で県民の4分の3が事業を知らないという結果だった。県とすれば、機運醸成ということでコンベンションフォーラムの開催等で関係者の気運は高まっていると思っているかもしれないが、納税者たる県民が計画を知らないというのは非常に拙いことと感じている。来年度以降は、どのような形で気運醸成を行うのか。

大澤コンベンション推進課長
 来年度も、引き続きコンベンションフォーラムを開催する。また、新施設についての県民向けPR動画の作成を予定している。その他にも、県が発行するメディアなどあらゆるチャンネルを通じて、新施設の意義をご案内していく予定である。

後藤委員
 県民の理解醸成がどのくらい進んでいるかということを客観的な形で検証することを企画部として行う考えはあるか。

大澤コンベンション推進課長
 特別に検証することは、今のところ予定していない。新施設を整備することにより、県内全域の既存施設にもコンベンションを誘致し、交流人口増加による経済波及効果や、サービス産業を中心にした若者の働く場の確保に繋げたいと考えている。来年度以降も、県民の皆様には県の考え方を機会あるごとに丁寧に説明し、理解醸成を進めたいと考えている。

後藤委員
 群馬県コンベンション施設整備基本計画改訂版の中では、施設の収入を約5億円と想定しているが、算出根拠とした利用料金の想定はいくらか。

大澤コンベンション推進課長
 基本計画改訂版の収入見込では、展示施設は県内類似施設よりも1日の利用料金を1平方メートル当たり10円高く、会議施設はPCOなどへの利用意向調査を踏まえ、低めに想定した金額から算出した。改訂版の収入見込は貸館料のみの想定であり、光熱水費や備品の貸出料等の詳細な検討も必要である。利用料金の設定については、今後、設置管理条例制定の際、議会で審議していただきながら、詳細に詰めていく予定である。

後藤委員
 展示場と会議場の説明は分かったが、具体的な想定金額はいくらか。

大澤コンベンション推進課長
 基本計画改訂版では、展示施設は1日当たり210円毎平方メートル、会議施設については、1日当たりメインホールは222,000円、大会議室は142,000円と想定した。

後藤委員
 施設建設費に係る国からの補助金について伺いたい。補助金の見込額はどのくらいか。

大澤コンベンション推進課長
 現在も国の社会資本整備総合交付金の暮らし・にぎわい再生事業を活用しており、建設費についても要望する予定であるが、国の予算の状況や交付対象事業の要件もあることから、今後の交付金額は正確には見込めない状況である。今後、国との交渉となるが、交付対象事業費の40%を上限に交付されるものである。

後藤委員
 施設は平成29年度には着工になる計画だが、補助金額はいつ明らかになるのか。

大澤コンベンション推進課長
 交付対象事業については、平成29年度中に国と協議を進め、平成29年度当初予算債務負担行為に計上している国庫支出金3,340,000千円を目安に要望していく予定である。

後藤委員
 債務負担額に計上している国庫支出金が目安か。

大澤コンベンション推進課長
 この金額を目安とし、多くの交付金が採択されるよう要望したい。

(5)県政懇談会について

岩井委員
 国への政策要求を実施するにあたり、国会議員と意見交換会を実施している。県政懇談会の来年度の概要を教えてほしい。

堀越総合政策室長
 大澤知事就任の翌年の平成20年から毎年開催しており、その時々の県政の重要課題や県から国への要望事項などを、県選出国会議員と顔を合わせて意見交換するものである。来年度についても時期等は調整中であるが、同様に開催し、意見交換した上で、国への政策要求が実現できるように、国に対して求めていきたい。

岩井委員
 国への政策要求の前に実施するということで、非常に良い取組であると考えるが、これまでの具体的な成果はどうか。

堀越総合政策室長
 党派を超えて、群馬県関係のすべての国会議員と県幹部とが意見交換できる貴重な場である。成果として例えば、その場で説明した内容について国政に動きがあれば、国会議員からいち早く関係部局に情報をもらったり、県から国への要望の際には同席してもらったりしている。最近では、上野三碑の世界の記憶への登録の申請に当たって、機運醸成という点で尽力いただいていると聞いている。

岩井委員
 日程調整などを行い、もっと国会議員にも長時間居てもらって、お互い意見交換するという場にすべきであると考えるがどうか。

堀越総合政策室長
 日程については、事前に調整を図っているが、国会等の動きも不透明であり、当日になると急な用事が入ったりするなど、難しい部分がある。開催日を変更したり、開始時間を変更したり、また、会議においても分かりやすい資料を作成して、執行部からの説明を短くするなど、可能な限り意見交換の時間をつくる工夫をしている。また、当日の意見交換をするだけではなく、その後のフォローアップも東京事務所を通じて、しっかり対応していきたい。

岩井委員
 出席者について、振興局長がオブザーバーで出席しているが、部長が出席するので、振興局長は地元に残って仕事をするのが望ましいのではないか。

堀越総合政策室長
 振興局長については、県民局長の頃から、地域の調整役、相談窓口として、引き続き出席してもらっているが、県政の課題についての意見交換の場で、それを生で聞いてもらうことに意義があると思う。会議の出席者については、その都度必要性を考えて検討しているが、振興局を所管している総務部とも相談しながら検討して参りたい。

(6)企業版ふるさと納税について

岩井委員
 ふるさと納税については、県人会、群馬県人会連合会、上毛クラブ等の団体にPRして、群馬県にお願いしたいということを言って貰うと良い。寄附の伸ばし方を工夫する必要があるがどうか。

入内島企画課長
 企業への働きかけは、主に東京事務所、産業経済部、事業担当課が行った。当初は群馬県版総合戦略を持参して寄附を募ったが、寄附対象となる事業が不明確なため、寄附の意向を得られなかった。このため、3つのテーマに絞ったものである。

岩井委員
 来年度の寄附は期待できるか。

入内島企画課長
 企業の業績も影響すると思うが、努力していきたい。

岩井委員
 1年ではなく継続的に毎年やってもらうことが大事である。そのような仕組みをつくる必要がある。

入内島企画課長
 今回の3つの地域再生計画は3か年の計画であり、寄附の意向を得ている企業の中には、3年を通じて寄附をいただく企業もある。継続的なことをやっていく。

岩井委員
 個人版のふるさと納税のような返礼品や、感謝状の贈呈等は検討しているか。

入内島企画課長
 寄附の見返りとして企業へ経済的利益を供与することは禁止されているため、個人版のふるさと納税のようには返礼品は出せない。感謝状は検討したい。

狩野委員
 企業の税制優遇措置とはどのようなものか。

入内島企画課長
 従来から地方自治体への寄附金は、全額が損金算入され、約3割相当の税の軽減効果があるが、企業版ふるさと納税を活用すると、さらに3割の税額控除となり、約6割の優遇となる。

狩野委員
 今回の申請では3事業ということだが、申請すれば幅広いテーマで寄附を受けることが可能なのか。

入内島企画課長
 申請すれば可能であるが、今回は企業が寄附しやすいと考えられる3テーマに絞って実施したものである。

狩野委員
 期間は3年間ということか。

入内島企画課長
 地域再生計画の期間は3か年である。

狩野委員
 目的を特化して、期待に応えてくれる県外企業もある。厳しい財政事情であるので、しっかり企業版ふるさと納税を今後も進めてほしい。これで終わりか。来年はないのか。

入内島企画課長
 今年度については3回申請の期間があった。来年度についても3回、申請の期間があると聞いている。

岩上委員
 1億円ほどの寄附見込みだが、本社が東京の企業とそれ以外の企業の割合はどの程度か。

入内島企画課長
 東京本社の企業が多いが、その他に本社のある企業からも寄附の意向をいただいている。

岩上委員
 群馬県に本社のある企業が、他県に寄附する事例もあるか。また、本県が受ける寄附と、群馬県に本社のある企業が他県に寄附する金額はどちらが多いか。

入内島企画課長
 把握できていない。

岩上委員
 個人版のふるさと納税では、県への寄附より県内の方が他県へする寄附の金額が多い状況にあると聞いている。企業版ふるさと納税でも、県が受ける寄附と、群馬県に本社のある企業の他県への寄附のバランスを考えて取り組む必要があるのではないか。広くいろいろな分野に使えるのであれば、幅広く使うこともできるが、今回は3事業にしか使えない。いろいろなことに使える税金が減る可能性があるので、この辺のバランスを考えて推進して欲しいがどうか。

入内島企画課長
 この事業については、委員が指摘するとおりではあるが、制度上、補助金や推進交付金が入った事業は、対象とならない。また、群馬県としての特色があり、寄附を受けるのに理解しやすい事業に絞って、寄附の働き掛けを行っている。最初は、戦略全般を持っていったが、焦点がぼけてしまい、企業も前向きな意向を示さなかったのて、テーマを絞った。

水野委員
 企業への働きかけはどのように行ったのか。

入内島企画課長
 産業経済部の職員が、企業訪問時に案内をするほか、事業担当課が付き合いのある企業に依頼をしている。また、企画課の職員も同行して説明をしている。

水野委員
 営業が大事であることを何回か言ってきた。企業版ふるさと納税は、群馬県出身者で役職に就かれている方を狙って営業をかけていくものである。岩井委員からも東京で開催されるような県の出身者の方のネットワークの機会にPRしてはどうかという提案があったが、そのようなことをしているか。

入内島企画課長
 県人会の会合の場で、東京事務所が依頼している。

水野委員
 何であれば寄附してくれるか、相手に合わせてメニューをつくると考えた方が、企業版の方は良いと思うがどうか。

入内島企画課長
 企業から話があれば検討したい。

水野委員
 もっと踏み込んで意向を確認し、相手に則して取り組むべきではないか。

入内島企画課長
 働きかけの方法は工夫したい。

水野委員
 地域再生計画に記載している各事業は、寄附を得た分だけ財源を減らされることはないか。

入内島企画課長
 寄附金額を財源としている。事業費が減らされることはない。

水野委員
 寄附が入って、財源が減らされるのだと、寄附を得ようとする意欲が湧かないのではないか。

入内島企画課長
 寄附の見込みがあったことから、新たな事業の財源に充てることができたものもある。

水野委員
 今回の寄附見込みは歳入に入っているのか。また、今後寄附が増えた場合はどうなるのか。

入内島企画課長
 歳入予算案に計上している。また、地域再生計画の事業費の額までの寄附を受け入れることが可能である。

水野委員
 地域再生計画に記載されている事業を増やせば、上限を増やすことも可能ということか。

入内島企画課長
 変更申請を行えば可能である。

水野委員
 関連する企業を歩きながら、関連する分野の寄附を受け付けていくように、もう少し機動力があるやり方をした方が、企業版ふるさと納税が生きるし、注目が集まると思うがどうか。

入内島企画課長
 働きかけの方法については検討して参りたい。

(7)人口減少対策について

岩井委員
 総合計画と総合戦略がスタートして1年が経とうとしているが、2040年に頑張って180万人にするという目標がある。どのような実績、成果が上がったか。良い指標があるか伺いたい。

新井未来創生室長
 平成27年に実施された国勢調査の結果では、前回調査より合計特殊出生率が上昇している。また、移動人口調査では、総合計画を策定している時は転出が多くマイナスであったが、直近の結果では、転入が増えてプラスに転じている。ただ、年齢別の転出入では、若い男性はプラスであるが、若い女性はマイナスである。

(8)絹文化継承プロジェクトについて

岩上委員
 絹文化継承プロジェクトの内容を具体的に聞きたい。

佐藤世界遺産課長
 平成27年度から絹文化継承プロジェクトを開始しており、今年度は県内小学校45校が参加している。1校に500~600頭の蚕を配布し、養蚕を体験してもらっている。蚕から繭、繭から生糸、そして最終的には校旗が作成される。実際に体験の成果を見ることができ、また、蚕を間近に感じられることもあり、大変好評をいただいている。また、世界遺産富岡製糸場伝道師協会の伝道師に県内の小中学校に出向いてもらい、子どもたちに富岡製糸場と絹産業遺産群の価値、また、県内の絹文化の歴史や意味について知る機会を作っている。最近の子供達は、桑や養蚕を実際に見たことがないことから、群馬県が養蚕県であったことを知ってもらい、上毛カルタに出てくる札の意味が分かるような勉強を伝道師と協力して行っている。

岩上委員
 群馬県の絹文化を子供達のためにも残すことが重要である。意気込みはどうか。

佐藤世界遺産課長
 世界遺産センター(仮称)でも、世界遺産だけではなく、日本遺産やぐんま絹遺産、県内の絹産業・絹文化の歴史と価値についても情報発信していく。子供達にも来てもらい、群馬は、かつては養蚕で栄えたことを群馬県の誇りとして引き継いでいくような活動に結びつけたい。世界遺産になったが、養蚕がなくなってはならないと農政部も努力しているが、実際に、養蚕、製糸、織物をやっている中で、文化を学ぶことが大事であるので、農政部と協力しながら進めていきたい。

(9)ぐんま暮らし支援について

岩上委員
 ぐんま暮らし支援について、関係機関等との連携の中身についてはどうか。

武藤地域政策課長
 市町村の移住担当者等からなる連絡会議を年3回ほど開催しており、来年度は、この会議へ前橋市、中之条町及び下仁田町で設置が進んでいる移住コーディネーター等も交えて取組を進めることとしている。

岩上委員
 受入体制整備に係る具体的な取組についてはどうか。

武藤地域政策課長
 移住の取組については、県はもとより市町村それぞれで取り組まれている。移住者の受入にあたっては、市町村の担当者が移住相談会を通じて移住希望者からの移住に必要な住宅や就職に係る相談に応じているところであるが、引き続き市町村と協力しながら窓口となる市町村の受入体制をしっかりと築いていきたい。

(10)ICTへの取組について

狩野委員
 前橋市が中心となったICTを活用した街づくりの取組である「ICTしるくプロジェクト」の取組について、群馬県としてどのように考えているのか、認識をお聞かせ願いたい。

延命情報政策課長
 前橋市の「ICTしるくプロジェクト」は、総務省において5つの先進事例の一つと評価され、また、平成28年度予算でも、成果事例として横展開する補助制度が用意された取組である。本取組は、子育て支援や救急医療の質の向上、マイナンバーカードの利用促進につながるものと考えている。

狩野委員
 ICTプロジェクト地域協議会を前橋市が設立する中で、電子母子手帳サービスは、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市や大学、病院など関係団体に広がりがでてきている。前橋市からは、今まで以上に群馬県に支援をいただきたいと聞いている。群馬県として、今後、どのようなことができるかお聞かせ願いたい。

延命情報政策課長
 これまでも、情報管理主管課長会ブロック会議で紹介するなど、情報発信に取り組んできた。先程説明した第4次群馬県情報化推進計画案でも、取組事例を紹介している。今後も、県内市町村などで組織する情報化推進協議会において、先進事例として発表の機会を設けるなど、この取組を支援していきたい。また、電子母子手帳サービスで提供する健診データを電子化することが、サービス導入の課題になっていると聞いている。このほかにも様々な課題が考えられることから、前橋市と相談しながら協力していきたい。

(11)地域おこし協力隊の活動・定住支援について

水野委員
 地域おこし協力隊のこれまでの実績や特徴についてはどうか。また、定住支援についてどのような方向性をもって取り組んでいくのか。

武藤地域政策課長
 3月1日現在、62名の地域おこし協力隊員が活動しており、観光情報の発信や養蚕業の継承などに取り組んでいる。一昨年までは、いわゆる過疎地域と言われる上野村、神流町、南牧村などを中心に活動していたが、今年度は、富岡市、沼田市、桐生市、みどり市などにも地域おこし協力隊が入っている。隊員は、20~30歳代が8割程度である。本県においても平均年齢が32歳である。この制度は、3か年、市町村が予算措置されて、交付税措置された。3年経過すると補償がなくなる。協力隊の任期終了後に自立できるよう、起業を視野に入れた研修会の開催や隊員同士ネットワークづくり等の支援を行い、最終的に群馬に定住し、地域を活性化していただきたいと考えている。

水野委員
 これまでに定住に至った事例についてはどうか。

武藤地域政策課長
 これまでに任期を終了した隊員22名のうち、5割の11名が定住している。農家レストランの経営、役場や地元の会社への就職、あるいは結婚して定住に至った例などがある。総合計画では定住率を6割と目標を掲げているので、定住に結びつくように市町村と一緒にサポートをしていきたい。

水野委員
 若い方の生き方を上手に花開かせていく支援は、行政だけではうまくいかない。民間で、上手にサポートしていただくようなパートナーシップを構築できればよいが、県の取組を教えてほしい。

武藤地域政策課長
 地域に、都会の若い方々が移住の希望があるという傾向が確かにある。従前であれば、団塊の世代が定年を迎えて田舎で生活するという希望が多かったが、最近では、20歳代、30歳代、40歳代の働き盛りの方々が、地方で暮らすトレンドがある。委員の指摘のとおり、行政だけではカバーができない。例えば、甘楽町では、NPO法人自然塾寺子屋が青年海外協力隊の受け入れや地域おこし協力隊を行政と一緒にサポートする取組をしている。そのような団体を他の市町村にも紹介しながら、行政だけでは担いきれない部分をサポートできるような仕組みも考えていきたい。

(12)世界遺産等周遊アプリについて

水野委員
 世界遺産等周遊アプリは、どんなことをやるのか聞きたい。

佐藤世界遺産課長
 主に日本遺産「かかあ天下-ぐんまの絹物語-」のプロモーションに活用していく。日本遺産は2020年オリンピック・パラリンピックに伴うインバウンドに資するものとして文化庁が設けた制度である。群馬県内の日本遺産についても、外国人誘客に繋がるような紹介が必要である。このアプリには日本遺産だけではなく、世界遺産、ぐんま絹遺産、そして観光情報も盛り込み、県内の周遊に繋がるものを考えている。日本遺産やぐんま絹遺産については、現地に解説員等がいない文化財もあるが、このアプリの活用で来訪者数の把握にも繋がると考えている。ぐんま絹遺産は現在、県内の25市町村に所在する。観光局とも連携してアプリ制作を進めていきたい。

水野委員
 業者は決定しているのか。それとも、まだイメージの段階か。

佐藤世界遺産課長
 アプリの内容について、現段階ではイメージである。平成29年度事業のため、業者選定、仕様書の策定については4月以降になる。他県でも同じようなアプリを制作しているところがあるので、情報収集をしながら進めていきたい。

(13)スマートフォン向けアプリの開発について

水野委員
 情報政策課として、アクセスしやすくするように加工してはどうか。ぐーちょきパスポートのデータベース化も提案した。これまでの取組で進んでいることがあればお聞かせ願いたい。

延命情報政策課長
 ぐーちょきパスポートのアプリについては、関係課と相談したところ、データベース作成費が必要になるなど、費用面の課題もあることから、引き続き検討することとしている。

水野委員
 スマートフォン向けアプリの開発などICTの活用にあたっては、関係課の取組に情報政策課として、積極的に支援してほしいと考えているがどうか。

延命情報政策課長
 各課でICTを活用する取組を進める際には、技術的な面について支援していきたい。


<連絡先>

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