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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）平成29年10月2日（月曜日）
1．開催日時
平成29年10月2日（月曜日）10時00分開始 14時16分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：高橋正、副委員長：荒木恵司
委員：腰塚誠、委員：岩井均、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：金子渡、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）駐日外交団群馬県視察ツアーについて
岩井委員
今回の参加者は、14カ国から来ているが、ツアーの参加者は、どのように決定したのか。
鬼形工業振興課長
本事業は外務省との共催事業であり、同省が各国大使館あてに募集し、先着順で23名、決定した。
岩井委員
今回だけでなくて、来年度以降も実施すべきであると思うがどうか。
鬼形工業振興課長
本ツアーに先立ち、今年6月、東京の椿山荘で、こちらから出向いて、群馬県の事業を紹介するイベントとセットであった。外務省も地方との連携を非常に重視していることから、県としても、引き続き外務省と連携を取りながら、このようなツアーを企画・検討していきたい。
岩井委員
外交官の方は、大使館に戻って、本国と話をする中で、本国からの誘客や本国へ進出する企業の橋渡しになり、将来性を感じる。今後はどのような形で行うのか。
鬼形工業振興課長
参加者からは「産業の誘致や今後の取引につなげたい」、「ＳＮＳを通じて群馬の魅力を発信していきたい」といった声があり、手応えを感じているところである。引き続き情報発信を行いながら、外務省と連携を取りつつ、今後、事業の実施について検討して参りたい。
（2）技能五輪全国大会出場選手派遣について
岩井委員
出場選手が年々増えており、素晴らしいと感じている。最近の本県選手の成績はどうか。
坂庭産業人材育成課長
平成28年度の本県選手の成績は入賞者11名、うち金賞2名、平成27年度は入賞者12名、うち金賞1名であった。今回派遣する選手の中には、昨年度も出場している選手がいることから、上位入賞を期待しているところである。
岩井委員
壮行会が10月26日に開かれるが、昨年か一昨年には、何かのイベントと合わせた壮行会を行ったかと思う。選手を激励するためにも、より多くの方に壮行会等に参加してもらえると良いのではないか。
坂庭産業人材育成課長
壮行会と併せて、同じ会場で、出場選手が実技を披露する「若年者ものづくりスキル交流会」を開催する。産業技術専門校の訓練生や工業高校の生徒等が多数来場するイベントであり、こちらについてもしっかりとＰＲしていきたい。
（3）県外大学への県内企業情報の提供について
岩井委員
なるべく、県外から群馬県に来ていただくよう、取り組んでいる。東京圏から戻る学生が少なく、出て行く人が多い。平成29年春の大学卒業生のＵターンの状況はどうか。
上原女性・若者就職支援室長
平成29年春の大学卒業生のＵターン状況は、現在とりまとめ中である。
岩井委員
東京や神奈川などの県外にいる学生は、県内の企業情報を手に入れることができないと聞く。県外の大学生に対する県内企業情報の提供の実施状況はどうなっているか。
上原女性・若者就職支援室長
県では、平成25年11月にＵ・Ｉターン就職支援協力校制度である「Ｇターン倶楽部」を創設し、現在、首都圏を中心に、125校の大学や短大等が登録している。登録校に対しては、県内企業情報や県内就職イベント情報等を掲載したメールマガジンを毎月1回配信しているほか、県とジョブカフェぐんまが連携して直接大学を訪問するなどして、県内就職に関する情報の提供や学生の動向についてなどの意見交換を行っている。
岩井委員
都内で理工系が郊外に出ている大学では、他県の就職情報はあったが、群馬県の就職情報はなかった。もっと積極的にやるべきだという話があった。もう少し前向きに行っていただきたいが、どうか。
上原女性・若者就職支援室長
都内で行っているＵターン関係事業のアンケートでも、約8割の利用者から県内企業情報が少ないとの意見があり、学生にどうやって情報を届けるかが課題である。今春から開始した県内高校の卒業生を対象に情報を発信する「Ｇターン通信」等も活用して、なるべく多くの情報を学生や大学に伝えていきたい。
（4）労災隠しについて
岩井委員
表彰等の受賞要件を満たすため、労災を隠す事業者がいると聞くが、県内における労災隠しの状況はどうか。
田中労働政策課長
労働災害の発生防止の推進及び事業者への指導・監督は、労働安全衛生法等に基づき国が所管しており、本県では群馬労働局及び県内労働基準監督署において実施している。事業主は、労働者が労働災害にあって休業・死亡した場合、所轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出しなければならず、その報告書を故意に提出しない、または虚偽の報告をした場合には、いわゆる労災隠しに該当する。厚生労働省の公表資料によると、本県内で平成28年10月1日以降、いわゆる労災隠しに該当する案件は1件発生している。
（5）スキーの振興について
萩原委員
武尊牧場スキー場が平成28年度末をもって廃止されたが、スキー場廃止による地域への影響はどうか。
吉田観光物産課長
武尊牧場スキー場を廃止する際には、地元にも協議した。武尊牧場スキー場の従業員は、近くのスノーパルオグナ・ほたかスキー場に移るので、雇用は維持される。片品村としても、スノーパルオグナ・ほたかスキー場に誘客対策を集中できるので、影響はないとのことであった。
萩原委員
武尊牧場スキー場には、県内唯一のクロスカントリーコースがある。平成40年度には、通年国体を誘致しようとしており、整備については片品村が行うが、クロスカントリーコースの維持について、県としても協力してもらいたいがどうか。
吉田観光物産課長
スキー場を終了した後も、片品村が主体的に整備を行っていくという話を伺っている。
萩原委員
国体は県を挙げての大きな事業であることから、県として応援していくべきだと思うがどうか。
吉田観光物産課長
片品村の方から、そのような話があれば検討していきたい。
萩原委員
群馬県内の学校でスキー教室を行っていても、長野県のスキー場で行っているケースがある。県で取り組んでいる宝台樹スキー場に、地域振興のためにスキー教室を誘致することに取り組んでもらいたいがどうか。
吉田観光物産課長
教育委員会や関係課と連携して取り組みたい。
萩原委員
スキー場は、大いに地域振興のために役に立ってきた。平成40年の国体を目がけて、プレ国体や様々な大会もある。選手の強化を合わせてやってほしい。生活文化スポーツ部や教育委員会などと連携しながら、行っていただきたいがどうか。
真下観光局長
関係機関と連携して、スキー場の振興に取り組みたい。
（6）観光物産国際協会について
萩原委員
観光物産国際協会への平成28年度の補助金・委託金が、平成27年度と比較して減っているが、なぜか。
吉田観光物産課長
平成27年度は、プレミアム宿泊券関係の委託料があったため、平成28年度は減額となった。
萩原委員
委託金をカットしているわけではないということで良いか。
吉田観光物産課長
そのとおりである。
（7）ＤＭＯの取組について
萩原委員
ＤＭＯが観光物産国際協会へ委託されていると思うが、ＤＭＯの取組状況はどうか。
吉田観光物産課長
現在、県域のＤＭＯには、専門人材3名（マーケティング2名、プロモーション1名）を配置した。各市町村ごとの観光状況を分析したカルテを作成するほか、今年度から、地域ＤＭＯから要望の多い人材育成セミナー（ぐんま観光リーダー塾）を開催している。10回連続でセミナーを開催し、一昨日、第1回目のセミナーを開催した。当初、20名程度で進めようとしていたが、非常に希望が多く、31名でスタートした。
萩原委員
観光カルテを作成したり、地域支援を行うなどの活動されているが、予算はどうか。
吉田観光物産課長
平成29年度のＤＭＯ関連の予算は約4,100万円である。内訳は、観光カルテなどの作成は1,200万円、中核人材の育成は1,600万円、地域ＤＭＯ事業推進は400万円、専門人材の人件費は2,300万円などである。
萩原委員
マーケティングをしながら、きちんとやられている。大変、期待している。成果が上がるようにやっていっていただきたい。要望して終わるが、局長はどうか。
真下観光局長
ぐんま観光リーダー塾には、やる気のある若い人が集まった。地域のリーダーとして、ＤＭＯ活動を活性化してくれると期待している。
（8）産業技術専門校について
岩上委員
専門校では、ものづくりということで技を磨いて、技を身に付けて就職していくことが基本かと思う。修了生の就職先はどうか。
坂庭産業人材育成課長
業種別では、製造業が7割、建設業が1割、サービス業等が1割である。
岩上委員
ものづくり産業に就職した修了生はどのくらいか。
坂庭産業人材育成課長
訓練分野に関連した就職割合は9割強である。
岩上委員
手に職を付けて、関連業種に就職していることでよいか。
坂庭産業人材育成課長
大部分の修了生が、学んだ技術を生かして、関係業種の企業に就職している。修了生の9割は県内に就職しており、本県産業の発展に貢献している。
岩上委員
今は、人手不足の状況の中で、ものづくり産業以外の業種に就職する方が増えているという話を聞く。人手不足であるので、ものづくり産業以外の業種からの求人があり、普段であれば入れないような大手企業に就職しているという話を聞くが、そのようなことがあるのか。
坂庭産業人材育成課長
景気がこのように良いので、県外の大手企業からの引き合いもかなりある。人手不足を反映して、修了する前に途中で就職して退校する方もいると聞く。
岩上委員
ものづくり産業以外の業種に就職していく方が増えていくことを心配しているがどうか。
坂庭産業人材育成課長
人手不足が今のまま進んでいくと、その懸念はあるが、各校では訓練生が修了後に県内のものづくり産業で活躍できるよう就職指導を行っている。最後は本人が決めることだが、指導はきちんとしていきたい。
（9）働き方改革への対応について
岩上委員
建設関連や農業、介護など、人手不足がある中で、色々な調査をしていただいて、様々な声を聞いていただいていることが非常に分かる。各企業の声を聞いて対応をまとめるということであるが、具体的な方法及び時期はどうか。
上原女性・若者就職支援室長
9月20日に開催した雇用戦略本部において、中小企業への働き方改革の普及が難しいなどの意見を、経済関係団体、労働関係団体等からいただいた。そのため、雇用戦略本部の下部組織である「女性活躍・働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」の中で、特に人手不足の厳しい、建設、介護、運輸などの分野からヒアリングを行い、県庁各課で連携して、来年度予算等に反映させるとともに国へ要望したいと考えている。
岩上委員
意見をまとめるのはいつか。
上原女性・若者就職支援室長
雇用戦略本部は、年2回であり、最初の会議が9月に開催された。2月に開催予定の雇用戦略本部で、最終的に県の意見をまとめたい。
岩上委員
規制緩和をしていくことで、人手不足が解消できる部分があると思う。国の規制緩和や国の指導は、私は、非常に大きいと思うがどうか。
田中労働政策課長
国の制度による影響も大きいと考えている。「女性活躍・働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」には厚生労働省や経済産業省も参加しているので、知恵を出し合って議論していきたい。
（10）ぐんまのおみやげ総選挙について
岩上委員
面白い試みであり、良いと思っている。一般の県民が投票してくれることもあるし、県外の方が投票してくれることもある。今回、一番頑張るところは、各企業かもしれない。投票について、どのようなイメージを持たれているか。
吉田観光物産課長
優良県産品やＣＡＳＡぐんまなどに協力いただいている商品について、ホームページにエントリー商品として掲載した。掲載のない商品についても、追加で投票できるようにしている。また、1メールアドレス当たり1日1票に制限しているため、一度に大量投票ができないよう工夫している。
大手委員
ぐんまちゃん家の活用はどのようなものか。
吉田観光物産課長
今回の事業は、主にインターネットからの投票となっているが、ぐんまちゃん家や物産展では、直接投票ができるような仕組みとなっている。
大手委員
県庁の職員の投票方法は、どのようなものか。
吉田観光物産課長
インターネットでの投票を呼びかけている。
大手委員
30点を選ぶことは、かなり苦しいと思うが、順位はどのようにつけるのか。
吉田観光物産課長
上位30品目を中心に、順位付けを行うが、投票結果を見て、それ以外のものも紹介する工夫を行う予定である。
大手委員
製造されたものがどこかを調べたことはあるか。
吉田観光物産課長
今年度も行ったが、2年に1回、優良県産品を認定している。表示の基準の他に、どこで製造されたものであるかを確認している。ただ、優良県産品については、群馬県内の原料を使って、群馬県内で製造されたものに限るとはなっていない。他のところの物も入っている。今回の総選挙も、優良県産品をエントリーしているので、そのような物は入っている。
大手委員
全国のお土産をみると、同じ物が並んでいることが多い。是非、群馬県のものを主体的に選んでいただきたいがどうか。
真下観光局長
群馬県内の事業者が、製造または販売する商品としている。
大手委員
30品目については、あらゆる物の中から選ぶことで良いか。
吉田観光物産課長
分野ごとの品目をＰＲしていきたいので、単純に1位から30位の物のみをＰＲするということではない。
（11）国民体育大会について
岩上委員
他県で開催された国民体育大会の視察して、賑わいを肌で感じた。お土産物のブースがたくさんあるが、地元の企業が出ているブースも結構ある。そのようなことを含めて考えると、産業経済部も絡んでいくべきものであると思うがいかがか。
西村産業政策課長
国体開催にあたっては、全庁的な組織を設けて、準備に当たっていく。県内の産業のＰＲや物産のＰＲをしていきたい。
岩上委員
産業経済部として国体を見に行きながら、10年間、ノウハウを蓄積して、迎え入れるという心意気や意気込みが必要ではないかと思うがどうか。
西村産業政策課長
企業の窓口は産業経済部が担うことになる。10年後、群馬県をＰＲする良い機会であるので、産業経済部としてできることを検討していきたい。
岩上委員
独自に視察して、スポーツの目線だけではなく、企業目線も含めて見て来て、自分たちのノウハウを蓄積していってはどうかと言っている。何年か前に少しだけやるのではなく、自分たちがどのようにすれば企業がうまくＰＲできるかを積み上げて、実際に行ってみても良いのではないか。
西村産業政策課長
実際の現場を見ることで肌で感じるものもあるとの御指摘だと考えるが、そうした点も含めて10年後の開催に向け、産業経済部としてできることを検討していきたい。
岩上委員
色々な施設を見てきたり、色々な企業があることを感じるだけでも違うと思う。群馬県にある企業をどのようにして売り出せば、マッチングができるか。ただ企業が集まるところだけではない国体に、あえて出してくることは、違う発想の中で企業戦略上出してくることはある。企業が集まる商談会にも意味はあるが、あのような国体に出ることは限られた中で出してきているので、そのことを含めながら考えていった方が良いがどうか。
塚越産業経済部長
含蓄のある提案だと思う。産業経済部で国体の視察を行うことまでは難しいが、国体は全庁的な取組であるので、我々としても準備を進めていく中で、企業の発信を含めて様々な角度から研究していきたい。
（12）ググっとぐんま観光キャンペーン地域部会について
岩上委員
前橋の部会に出席して、方針の説明があったり、我々議員も最後に話しをする場面がある。部会に来ているメンバーは、当然のことながら、観光に絡んでいる人達であるが、ほぼ質問は一回も出たことはない。聞いているだけである。そのことに違和感を感じている。あれだけのメンバーが集まって誰一人、質問が出ずに終わっていくことは、どのようなものか。
吉田観光物産課長
観光物産課の職員も地域部会に出席しているが、地域部会当日に、質問が出ないことが多いのは、各地域部会の前に、各市町村や観光団体と意見交換を行っていることが原因と考えられる。
岩上委員
あの雰囲気は、良いということか。
吉田観光物産課長
総会で意見交換をする場合もあるが、良しとはしていない。
岩上委員
活発な意見が出て、前向きになっていくような方向に仕向けていった方が、より効率が上がるのではないか。もう少し心が入るのではないか。異議がないから意見が出ないということだろうが、よりプラスにしていく方向性は必要であると考えるがどうか。
真下観光局長
キャンペーンを成功させるためには、様々な関係団体からの意見を聞くことが重要である。今後も意見を求めていきたい。
（13）県外出身の県内大学生への県内就職支援について
角倉委員
県外から来ている学生は1万数千人もいる。1割くらいの人が県内に就職をしているとの一般質問の答弁だったが、今後、どのような展開を考えていくか、担当課から示してもらいたい。
上原女性・若者就職支援室長
県外出身の県内大学生が県内就職する割合は1割強であり、県外大学に進学した本県出身者のＵターン就職率は3割程度である。県内就職を促進するため、今春から、情報発信強化として、県内高校卒業者へ県内就職情報を直接発信する「Ｇターン通信」を開始した。今後も、県内出身者、県外出身者に関わらず県内就職支援に取り組んでいく。
角倉委員
具体的な対策をもう少し詰めていただいて、量的なことを多くし、質的なことを高めていってほしい。もう少し具体的にやることを詰めていただいて、12月に報告していただければありがたいがどうか。
上原女性・若者就職支援室長
県内就職支援の取組強化については、雇用戦略本部の下に設置している「Ｇターン就職促進プロジェクトチーム」で検討しているところである。
角倉委員
どこまで具体的に成果が上げられるかということだが、粘り強く質を向上し、量的にアタック率を高めていくしかない。12月にもう少し踏み込んだ、具体的なことを言っていただくということでよろしいか。
上原女性・若者就職支援室長
Ｇターンカフェ等のＧターン全力応援事業を通し、群馬で暮らし・働くことの魅力を発信しているが、県内大学への情報発信も充実させていきたい。
（14）県観光物産国際協会と観光物産課の連携について
角倉委員
群馬県の観光物産課の方針は、協会活動に具体的にどこまで反映されているか。連携はどうか。
吉田観光物産課長
県の役割としては、企画立案や新規事業の立ち上げ、県協会の役割としては、現場対応機能を中心とした実働部隊として事業を行っていくこととしている。県と県協会の効率化と役割分担の明確化を図るために、具体的に、協会に対して県域ＤＭＯの推進、ググっと群馬観光宣伝推進協議会事務局移管に伴う効率的な誘客促進事業の推進、新規事業の実施について、県の方針に従って取り組むことができるよう、推進体制の強化を図ったところである。今年度は、運営体制の大きな変更があったことから、県、県協会との間で、定期的な打合せ等、これまで以上に情報の共有を図りながら、県の施策方針に基づいて事業実施が円滑に進むよう努めており、今後も県と県協会が一体となって誘客促進に努めていきたい。
角倉委員
県職員ＯＢ3人が、県協会に雇用されているが、うまくいっているという認識でよいか。
真下観光局長
現状は、非常にうまくいっていると思う。3名の県職員ＯＢは、県職員当時は、観光物産課に勤務した経験者であることから、県の施策を理解し、業務にも精通しているほか、市町村や観光関係団体からの安心感や信頼度もあり、協会の事業がスムーズに執行できる体制を整えている。
角倉委員
観光物産国際協会のプロパーの人達に自由度を与えてほしい。自由度・創造性の度合いをもっと高めてほしいと常々、思っていたが、局長はどう考えるか。
真下観光局長
県協会は、民間の知見のある方を招いて、県域ＤＭＯに取り組んでおり、マーケティング等を活用し、消費者目線で実施していくことが重要と考えている。観光事業は多様化しており、以前は待っていれば、お客さんが来てくれる時代があった。これからは、マーケットインの感覚を持ち合わせ、打って出ないとならない。
角倉委員
ＤＭＯで分析したデータを市町村に送っていただいているが、いくつかの市町村の担当者に聞いたところ、小さい町村は、観光の専門性がないことから、それに的確に対応した資料の解析ができないとのことである。県の思いと市町村の現実的な落差が大きいという話があるが、どうか。
真下観光局長
ＤＭＯは、理屈的には非常に良い取組であるが、委員の指摘のとおり、前に動き出せない現状はあることを認識している。市町村を教育したり、寄り添っていく部分が必要となってくる。データを渡しても使えないということであれば、しっかり丁寧に説明したい。今、ワーキンググループの中で地域ごとのカルテをつくって、地域の強みや弱みを数値化しているので、理解しやすいアイデアを出していきたい。すぐに理解できることにはならないかと思うが、地道にしっかり寄り添っていけるような体制づくりを目指していきたい。
角倉委員
市町村の伸びやすい部分をピックアップして、集中的に県の方で関係性をつくって、濃密にして具体的な成果が上がるように、指導力を発揮してやっていただきたいが、どうか。
真下観光局長
せっかく、データが来てもうまく活用されなければ、意味がない。分からない部分は、しっかり説明していきたい。
（15）経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業」採択について
大手委員
具体的な事業内容はどうか。
下山次世代産業課長
健康寿命延伸プログラム事業は、遠赤外線低温サウナと有酸素運動を組み合わせたもので、要介護に至らないように、又は介護度が落ちないように利用者に合わせて実施していくものである。遠赤外線低温サウナは病院での医学的エビデンスに基づいたものであり、老年症候群の改善が実証されている。運動プログラムについては、エアロバイクやエアロビクスを中心とした有酸素運動であり、握力・歩行速度・筋肉量等を点数化したレーダチャートにより個人の状態を可視化する。
大手委員
今の話であると、スポーツと兼用してやるということだが、データだけのことなのか。
下山次世代産業課長
協力病院として、公立富岡総合病院と細谷クリニックが参加する。病院とも協力し、診察によるフォローやデータ蓄積等を実施する。細谷クリニックには、サウナの開発に携わった杉江医師がいる。医師のアドバイスを受けながら、一人一人に効果的なプログラムを提供する。
大手委員
介護となると健康福祉部との連携があるかと思うが、そちらの方はどのように考えているか。
下山次世代産業課長
こちらの事業は、あくまで、フランチャイズ展開できるようにビジネスモデルを構築しようというものである。ヘルスケア産業は、単なる産業ではなく、県民の福祉の向上に役に立つものである。また、健康福祉部と情報交換していきたい。県民の健康福祉の増進と経済の活性化を狙った事業である。
大手委員
利用できる年齢制限はあるのか。
下山次世代産業課長
年齢制限は特に設けていない。今年度はデイサービスセンター利用者等を対象に実施するものであるが、遠赤外線低温サウナは運動と同じような効果を得られるため、若い方でも運動が困難な方等を対象として、介護だけでなくスポーツジムと連携した事業展開の可能性がある。
大手委員
運動できない若い方でも、遠赤外線低温サウナに入れば効力があるという話であるが、短時間でも効力があるということで良いか。
下山次世代産業課長
運動ができない方でも、遠赤外線低温サウナに入れば発汗を促し、運動と同じような効果がある。精神的な抑うつ的な効果もある。若い方にも利用できるようなサービスになるのではないかと思う。
大手委員
今後の展開についてはどうか。
下山次世代産業課長
この事業については、遠赤外線低温サウナは、医学的な効果があり、運動プログラムも特許を取っている事業である。今後は、2月までに改善効果を実証し、その後介護事業所等に向けてフランチャイズ展開をしていく予定である。
（16）全国商工会議所観光振興大会2017ｉｎ前橋について
金子委員
昨年は、前橋商工会議所から、県のバックアップをお願いしたい旨の請願が出ていたが、県はどのようなバックアップを行うのか。
西村産業政策課長
前橋商工会議所と日本商工会議所の共催で開催され、全国から1,500人超の方が参加するもので、本県の観光ＰＲの好機と考えており、県としてもできる限り支援を行うこととしている。県の支援としては、開催経費補助として今年度当初予算に200万円を計上し、既に交付決定している。また、県の後援、分科会の一般参加者募集の周知、観光パンフレットの提供など支援を行っている。
金子委員
この大会の開催はどのように決定し、県と連携してきたか、これまでの経緯を聞きたい。
西村産業政策課長
平成28年2月に前橋商工会議所が日本商工会議所に開催要望の企画書を提出し、3月末に日本商工会議所でプレゼンテーションを行い、同年4月3日に前橋商工会議所での開催が決定したと聞いている。県としては、この開催決定について平成28年4月の年度当初に聞いており、その後、様々な機会を通じて県の支援要望を受け、今年度当初予算に開催経費の補助金を計上したほか、今年度に入ってから何度も前橋商工会議所の担当者とやりとりを行いながら対応している。
（17）ググっとぐんまプレゼンテーションｉｎ東京におけるＰＲについて
金子委員
本年6月20日に開催された、ググっとぐんまプレゼンテーションｉｎ東京は、どのような内容であったか。
吉田観光物産課長
東京でのプレゼンは、2年ぶりの開催であり、今回は、このキャンペーンに対する思いを、知事が直接、マスコミや旅行エージェントに伝えることで、関係者の意欲向上と県の意気込みや熱意を知ってもらいたく企画した。このプレゼンが東京でのキャンペーンのオープニングセレモニーであり、「キックオフ」としての位置付けと考えており、併せて各市町村や関係団体との一体感を醸成するものとして開催し、第1部のプレゼン、第2部のレセプションを合わせて、旅行エージェント113名、メディア30名など招待者191名、県内関係者が143名の合計334名に参加いただいた。内容は、知事プレゼンの他、県内観光関係者によるテーマ別のプレゼンとして、落語家で群馬観光特使の林家つる子さんによる「水と山」、女将の会による温泉旅の他、歴史旅や列車旅などの切り口で夏の群馬の魅力をＰＲしたところである。また、レセプションでは、市町村の協力をいただいて、各地域ごとのＰＲブースを設置し、旅行エージェントやマスコミとの交流を深めた他、群馬の新鮮な食材を使った、料理や地酒をお客さんに提供し、堪能していただいたところである。
金子委員
マスコミの方の記憶に残ることとエージェントにどれだけキャンペーンのＰＲをしながら、群馬の魅力、ツアーの内容や観光資源などをＰＲできるか。ここに至るまでの前段がむしろ重要ではないかと感じている。キャンペーンに向けた事前の取組はどうか。
吉田観光物産課長
7月からのキャンペーンを成功に導くため、半年以上前から広報宣伝対策、誘客対策、受入体制整備対策の3つの柱のもとに準備作業を行った。主な取組とすれば、広報宣伝対策では、観光情報誌・キャンペーンのガイドブック作成や、観光素材の掘り起こしや磨き挙げ、誘客対策では、キャンペーンの周知と旅行商品の造成のため、大手旅行エージェントやマスコミ向けの首都圏プロモーションの実施、首都圏主要駅での駅キャラバンの実施、また、観光物産展への出展など、誘客対策を進めてきた。受入体制整備とすれば、接遇向上のためのおもてなし講習会への講師派遣、キャンペーン宣伝用のぼり旗など宣伝ツールの作成及び掲出、群馬観光おもてなし隊による啓発活動に取り組んできた。このようなことを実施し、キャンペーンに向けて、県、協会、市町村等、関係機関が一体となって準備作業を進めてきた。
金子委員
旅行エージェントに対する具体的な取組はどうか。
吉田観光物産課長
平成28年10月に、首都圏の旅行エージェント10社、平成29年2月に、マスコミ9社を訪問し、旅行商品の造成とキャンペーンの周知を依頼した。
（18）障害者の職場定着支援について
加賀谷委員
2016年6月の時点であると雇用障害者数が4,782人であり、前年比で303人増である。実雇用率が1.9パーセントと過去最高を更新した。せっかく増えたので、離職者を出さないように努めていかなければならないが、定着支援の取組はどうか。
田中労働政策課長
障害者の離職防止支援は非常に重要である。就職に向けた支援としては、民間企業へ委託して障害者の実習先や就労先の開拓とマッチングの支援を行い、定着の支援としては、障害者就業・生活支援センターや群馬障害者職業センター等の支援機関が、企業へ直接支援を行っている。また、県は支援機関の周知や障害者就業・生活支援センターに週末活動支援員を配置するなど定着へ向けた取組を実施している。加えて今年度より厚生労働省が実施する「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の周知に努めている。
加賀谷委員
マッチング支援や定着支援などを周知させていくとのことだが、障害者を雇用した企業や実際、働いている障害者の方に、アンケート調査は行っているか。
田中労働政策課長
障害者へのアンケートは実施していないが、企業に対しては昨年度の障害者雇用促進研究会でアンケートを実施し、企業における課題などの把握に努めている。
（19）「これから社会で働くために知っておくべき7つのルール」について
加賀谷委員
Ａ4版からＡ3版となって、サイズが大きくなり、イラストもあって、言葉も分かりやすい。高校生への周知はよい取組だが、働く人の権利についても入れたらどうか。
上原女性・若者就職支援室長
高校生にまず手に取ってもらえるものとしてこのような形にした。まだ、具体的な反応はないが、これをつくっていく段階で、労働局や社労士など色々な方の意見をいただいて作成した。働く人の権利の記載については、今後検討していきたい。
（20）いばらき・とちぎ・ぐんま展について
荒木副委員長
銀行が参加している理由は何か。
吉田観光物産課長
三県の銀行では、以前から物産のＢtoＢの商談会を行っており、今回のイベントは、常陽銀行から一般消費者向けの観光物産展の要望があり、三県と三行の共催となったものである。
荒木副委員長
開催場所が池袋である理由は何か。
吉田観光物産課長
開催場所は、事務局である茨城県が選定した。
荒木副委員長
以前に、桐生で「北関東三県うまいもの合戦」をやった。三県で行う連携事業を盛んに話されているが、今後も、このような連携が必要になってくると思うが、このようなイベントを行った評価と展開について教えていただきたい。
吉田観光物産課長
ブランド総研による調査では、北関東三県が低位となっているが、これを逆手にとって、これまでも一県が開催する物産展に他の二県がＰＲブースを設ける形で実施していたが、今後も北関東三県が連携して誘客につなげていきたい。
荒木副委員長
ブランド総研の田中社長の話を執行部の皆さんも聞いていると思うが、北関東三県のイメージネームをカタカナで6文字以内にしてはどうかという提案をいただいた。北欧を例にして、北欧は常にブランド化している。北関東三県というネーミング自体をもう少しインパクトのあるものに変えてみてはどうかという提案があったが、その後、ネーミング自体の変更について検討しているか。
吉田観光物産課長
今のところ、そうした検討はしていない。