厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）平成29年10月2日（月曜日）

1．開催日時

平成29年10月2日（月曜日）9時58分開始　14時34分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：金井康夫、副委員長：大和勲
委員：南波和憲、委員：須藤昭男、委員：橋爪洋介、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：本郷高明、委員：井田泰彦

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）「自然史博物館　海の学びキット（浜／干潟版）」について

井田（泰）委員
　「自然史博物館　海の学びキット（浜／干潟版）」について、制作数はいくつか。

田子文化振興課長
　トランクキットとして1セットを制作する。

井田（泰）委員
　昨年度に制作した磯版の「海の学びキット」の活用状況はどうか。

田子文化振興課長
　本年9月から利用を開始し、特別養護学校で活用した。今後は、特別支援学校や県立盲学校での活用を予定している。

井田（泰）委員
　制作は助成元である日本海事科学振興財団が行うのか。

田子文化振興課長
　民間の専門業者に委託し、制作する予定である。

（2）ライフル射撃場について

須藤委員
　指定管理者による公の施設の管理運営状況について、ライフル射撃場の説明を受けた。調査結果分析が「利用者におおむね満足いただけている」と記載されているが、アンケート回収件数が10件であり年間利用者の1分2厘にも満たない数である。ライフル射撃場は老朽化が著しく、僅かな回答で「おおむね満足している」はあり得ないと考えるが見解はどうか。

新井スポーツ振興課長
　アンケートは指定管理者であるライフル射撃協会が行っておりサンプル数が少なかったため、このような結果になったと考えている。実際に現地を見て、雨が降ると利用に支障が出るといった状況は把握している。アンケートの取り方については、利用者の声が届くような形で実施できるよう、今後、ライフル射撃協会とよく相談し、検討していきたい。

南波委員
　ライフル射撃場の施設整備について、県がやらなければならない事項と考えて進めるべきであると思う。一両年のうちに整備するという基本方針を是非、立てていただきたい。国体の関東予選までに整備すれば良いとの考えでは、競技人口もますます減ってしまい、また、他県との練習試合もできないことも踏まえ整備について考慮してほしいがどうか。

五十嵐生活文化スポーツ部長
　現地で管理者の話を聴かせてもらった。状況は理解しているが、他施設の状況も見ながら総合的に計画を立てて、進めなければならないものと感じている。

（3）古代東国文化サミットについて

須藤委員
　古代東国文化サミットについて、「東国文化」はいつの時点を起点として定義するのか。

高原東国文化推進室長
　古墳時代の3世紀から平安時代までの7世紀を東国文化の中心時代と定義している。また、「古代東国文化」と呼ぶときは、岩宿遺跡の旧石器時代を含めて呼称している。

須藤委員
　古代東国文化のイベントでは岩宿遺跡が出てこない。現在、保存整備を実施している西鹿田中島遺跡も縄文時代草創期、約1万1千年前のものと言われている。このことからも、群馬県には昔から生活してきたという歴史が脈々とあるが、東国文化が西暦300年からスタートとなるのは残念である。群馬県の特徴を示す上で、歴史的な発見であった岩宿遺跡などを古代東国文化のイベントで取り上げてはどうか。

高原東国文化推進室長
　これまでは古墳時代が中心であったが、本県の重要な遺跡である岩宿遺跡についても、意識して事業展開したい。

須藤委員
　第7回古代東国文化サミットが、岩宿遺跡を中心として開催されることを期待してよいか。

高原東国文化推進室長
　「古代東国文化サミット」の実施方法等の見直しを含め、今後、検討していきたい。

（4）二巡目国体について

須藤委員
　先週、えひめ国体に行ってきたが、天皇皇后両陛下をお迎えしての役員懇談会において、大会会長である愛媛県知事が「国体が内定してから一番心配したのは天気です。」と挨拶されていた。5年後に国体が開催される栃木県では、600億円をかけてメインスタジアム等の競技場を整備していると聞いており、群馬県での開催まで10年あるからまだ大丈夫ということではなく、着実に進めるべきであると思うが、準備に向けたスケジュールはどうなっているか。

新井スポーツ振興課長
　今年度中に国体準備委員会を設置する予定である。その中の専門委員会で、各競技をどの市町村で行うか議論し、また、課題についても議論をしていく。その他、宿泊や式典など、いろいろな専門委員会を順次立ち上げていき、大会に間に合うように準備を進めていく。

須藤委員
　各市町村が少なくとも1競技の開催ができるものとして捉えてよいか。

新井スポーツ振興課長
　規模の小さな町村もあることから、全市町村で正式競技を実施することは難しいと考える。しかし、デモンストレーション競技の開催を促すなど、オール群馬で大会を盛り上げていきたい。

須藤委員
　えひめ国体でも開催市町村において地元をあげて応援していただいてるのを感じており、県だけではなく市町村と共に気運醸成を図る上においても、施設整備に関して早期に具体的なビジョンを示してほしいがどうか。

新井スポーツ振興課長
　今年度中に設置する国体準備委員会の中で基本方針を策定し、その後、細かな検討が始まっていくものと考えている。

須藤委員
　毎年、競技力向上対策費としてスポーツ協会に2億円補助しており、この額は全国では中程度である。来年、国体が開催される福井県では6億円を超えているとのことであり、国体の開催が決まると開催に向け右肩上がりに予算は増加すると思うが、「スポーツ県群馬」を目指し、競技団体や県民を含めた世論を盛り上げていくためには、スポーツ振興に関する予算を増やしていくべきと考えるがどうか。

新井スポーツ振興課長
　強化費2億円の効果について、引き続きの検証を含め、財政状況の厳しい時ではあるが、国体の内々定をもらったという事実があるので、しっかり検討していきたい。

須藤委員
　スポーツ振興課長としてスポーツを通じて県民の総参加を求め、健康寿命の延伸や医療費の削減につながると思うことから、スポーツ振興を行っているわけであり、検証も大事だが、担当課として団体要望に応えて、スポーツの盛んな「スポーツ立県群馬」を目指す意気込みを語ってほしかった。ついては、部長の考えを伺いたい。

五十嵐生活文化スポーツ部長
　スポーツは県民の活力を生み出し、群馬県全体が元気になる源であると考えている。11年後の国体開催に向けて、世論を盛り上げながら、しっかりと進めていけるように、今から体制を整備していきたい。

南波委員
　二巡目国体開催に向けて天皇杯順位は、何位を目指すのか。

新井スポーツ振興課長
　順位は、他県と同様に天皇杯1位を目指すという考えや、より上の順位を目指す考えなどがあるが、市町村や競技団体等と相談しながら、競技力向上に向けた基本方針の中で決定していきたい。

南波委員
　今の段階では担当課長として、はっきり「1位を目指す」と言わなければ駄目だと思う。あかぎ国体の時と全く違う点は、大学生のチームが強くなったということである。あらゆる競技において東京都が中心にならざるを得ないのは、大学の力であると思う。選手強化を図る上でどれだけ大学が力を入れることができるかに懸かっている。あかぎ国体の時には、群馬大学が非常に力を入れてくれたが、現在はスポーツに力を入れていない。それが故に私学に頼らざるを得ない状況になっていることから、私学に対してどのように支援をしていくかを含め、これからの選手強化を図る上で、どのように考えているか。

新井スポーツ振興課長
　国体の中で大学生の果たす役割が大きいと認識している。群馬県は大学が少ない状況であるが、大学や企業への支援も競技力向上を目指す中で取り組んでいかなければならない課題であると考えている。

（5）えひめ国体における本県の順位について

橋爪委員
　10年前に秋田県で開催された国体に足を運んだ記憶は、鮮明に残っていて昨日のことのように思い起こされる。振り返ると10年という時間はあっという間であると感じるので、時間軸をしっかり持って、ハードとソフトの両面を計画的に実行していただきたい。えひめ国体における本県の現状の順位はどのような状況か。

新井スポーツ振興課長
　会期前実施競技である水泳が終了した段階で19位である。

（6）指定管理者による公の施設（文化施設）の管理運営状況について

橋爪委員
　指定管理者による公の施設（文化施設）の管理運営状況について、「個別項目ごとの評価」が記載されているが、平成28年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障がい者に対する不利益を無くし合理的な配慮をしなければならないという義務が自治体には課せられている。そこで、指定管理運営状況の評価に当たり、障害を理由とする差別の解消に関する事項を含んでいるのか。

田子文化振興課長
　群馬県民会館（ベイシア文化ホール）に対する県としての評価のうち、平等利用の確保に関する事項は、Ａ～Ｄの4段階評価でＢ評価としたが、館内の段差解消等のバリアフリーが遅れていることが理由である。

橋爪委員
　例えば手話言語条例について言えば、ろう者に対する合理的な配慮である手話通訳者の配置や字幕による情報が必要であると考えるがどうか。

田子文化振興課長
　手話通訳の配置等、障壁への配慮が進んでいない現状にあるが、今後、検討したい。

橋爪委員
　障壁の解消については、時代に合わせた配慮をすることが自治体の義務であり、我々の要望であることを踏まえ、予算の編成を行っていただきたいがどうか。

五十嵐生活文化スポーツ部長
　法律の他、「群馬県手話言語条例」も施行されているところであり、障壁の解消の遅れている事項については、検討していきたい。

（7）「群響を考える懇談会」報告書について

橋爪委員
　群馬交響楽団について、平成28年5月に「群響を考える懇談会」報告書というものが、理事長である群馬県知事あてに提出されたが、この懇談会の設置及び報告書の提出に至った経緯について伺いたい。

田子文化振興課長
　群響が平成27年度で創立70周年を迎えることから、群響の発展的なあり方を検討するために、また、大友監督の構想も語られていたことから、平成27年9月に、民間の有識者13人に「群響を考える懇談会」の委員に就任していただいた。報告書については、同懇談会を6回開催し、取りまとめたものである。

橋爪委員
　懇談会の委員は、理事長である知事が委員を委嘱したということで良いか。また、この報告書は、知事の諮問に対する答申という理解で良いか。

田子文化振興課長
　そのとおりである。

橋爪委員
　そのような位置づけであればかなり取扱いとしては重いものになると認識している。この報告書は、5つの提言があり、「提言1　活動の方向性について「定期演奏会」と「移動音楽教室」を活動の主軸としたうえで、高崎市に新設されるホールでの幅広い分野にわたる新たな演奏活動も追求していくべきである。」「提言2　群響の運営について　群響の運営と群響が演奏活動を行う主たる会場の運営をより緊密に連携して行うことについて検討すべきである。」「提言3　理事・評議員の構成について　理事・評議員の選任にあたり、従来の充て職による選出方法を改め、群響の運営に高い関心をもった適任者を選任すべきである。また、定数についても、理事会・評議委員会の役割を十分に踏まえた上で、適正数を検討すべきである。」「提言4　事務局体制、楽員給与体系について　演奏会への入場者増大や企業協賛の拡大を図るにあたり、事業の企画立案に優れた人材を招へいするとともに、事業担当職員の増強を検討すべきである。楽員の給与体系については、プロオーケストラとしての性格上、個々の演奏能力が着目されるべきであり、契約制・年俸制等の導入について研究していくべきである。」「提言5　民間支援・公的支援について　群響の運営にあたり、県や高崎市などの市町村による公的支援は今後も継続されなければならないが、併せてより民間支援が得られるような企画を積極的に行っていくなど、自助努力が不可欠である。」という報告をしている。そこで、この報告書が昨年5月に提出され、1年以上が経過しているが、この5つの提言に対する進捗はどのような状況か。

田子文化振興課長
　提言1の活動の方向性については、新たな演奏活動ができないかなど、群響と高崎財団で話を進めている。また、群響としては、中嶋彰子さんをプロデューサーとして迎え、昨年度から県民コンサートを実施している。提言2の群響の運営については、平成28年度に、県、高崎市、高崎財団、群響の4者で構成する「群響改革に関する4者懇談会」を立ち上げ、昨年度から検討している。その中で、企画等について共催ができればと思っている。提言3の理事・評議員の構成であるが、平成29年6月に任期満了となり、本提言を踏まえ理事及び評議員を改選した。理事については、20人のうち充て職が多いとの批判があったが、全県的な支援を念頭に、経済団体等の代表を選任し構成の見直しをした。また、評議員については、定員数を20人から15人に削減し、「群響を考える懇談会」の主要メンバーを新たに選任した。提言4の事務局体制、楽員給与体系については、群響は経営側に音楽の専門家がおらず、4者懇でも専門家が必要だという共通認識が得られたので、現在、適任者を人選しているところである。提言5の民間支援・公的支援については、今まで群馬銀行等の支援が中心となっていたが、専務理事をはじめ、事務局職員が新たに民間からの支援が得られるよう取り組んでいる。

橋爪委員
　群響の楽団員を新たに採用する際は、どのような手続きで採用するのか。また、最終的な決定者は、理事長か。

田子文化振興課長
　技能に関する1次審査は、楽員の代表者が行い、2次審査は、音楽監督及び全楽員により審査を行う。また、最終面接は、専務理事及び事務局職員で行い、採用を決定している。最終的には、理事長が採用を決定することになる。

橋爪委員
　これまでに群馬交響楽団の経営改革について経営計画を作成したことがあるか。

田子文化振興課長
　平成25年4月に公益財団法人への移行に伴い、平成23年度を始期とする戦略的な5か年計画を作成したが、これまで群響における経営方針的なものはなかった。

橋爪委員
　これだけの規模、これだけの歴史がありながら経営方針が明確に無かったということは残念である。これから前向きな転換を迎える群響が適正な財務状況の中で運営するためには、明確な指針が必要であると考えており、経営計画や経営方針を策定する委員会を設置すべきであると思うが、部長の考えはどうか。

五十嵐生活文化スポーツ部長
　懇談会の報告書は、民間の有識者が丁寧に議論してまとめたものであり、重く受け止めている。懇談会の提言を具現化するためには、経営計画的なものが必要だと感じており、新ホールへの移行を転換期として捉え、策定していきたいと考えている。策定の方法については、今後検討していきたい。

橋爪委員
　事務局には、県から3名派遣されているが、事務局長などの職員の権限は決まっているのか。

田子文化振興課長
　群響では組織規則を定めており、規則の中で職員の権限について定めている。

橋爪委員
　提言1の進捗状況の中で、中嶋彰子さんが群響の活動においてサポートしているとの説明があったが、この度、日本人初ウィーン私立音楽芸術大学教授に就任され業界誌にも掲載された。中嶋彰子さんは群馬県をこよなく愛しており、群響のステージにもう少し上げていただき、中嶋彰子さんに群響で一層の活躍をいただきたいという声を多く聞くが、どのように考えているか。

田子文化振興課長
　中嶋彰子さんには、群響の演奏会でソリストとしての出演やぐんま県民コンサートのプロデューサーにも就任していただいており、そうした折に群響へも助言をいただいている。

（8）大人の「上毛かるた」県大会について

伊藤（清）委員
　大人の「上毛かるた」県大会の開催について、県大会実行委員会は、どのような構成メンバーか。

田子文化振興課長
　東京で「大人達の上毛かるた日本一決定戦」を開催しているKING OF JMK実行委員会の代表者、県教育委員会の生涯学習課長、文化振興課長で構成している。

伊藤（清）委員
　大会参加の申込み状況は、現在、どのような状況か。

田子文化振興課長
　本日の委員会終了後、報道機関等へ情報を提供するとともに、参加申込みの受付を開始するが、多くの応募を見込んでおり、抽選により参加チームを決めることになると考えている。

伊藤（清）委員
　各部門の参加チーム数の16チームは妥当か。また、民間が実施している東京の大会との整合性は、どのように図るのか。

田子文化振興課長
　民間が実施している東京の大会は、平成25年度から始まっており、これまで5回開催されている。直近の大会では、24チームが参加している。会場の広さや競技時間等を勘案し、各部門16チーム、全体で32チームとしている。

伊藤（清）委員
　今後、大人の「上毛かるた」県大会を継続して開催するのか。

田子文化振興課長
　上毛かるたの初版から、12月1日で70周年を迎える。この70周年を記念する事業として実施するものである。県としては、来年度以降は、民間が中心となって開催し、県が支援する形が望ましいと考えている。

井田（泰）委員
　大人の「上毛かるた」県大会について、大会の開催経費は、どの程度か。また、その使途は、どのようになっているか。

田子文化振興課長
　県大会の開催経費は、約80万円を見込んでいる。使途については、（公財）群馬県子ども会育成連合会に依頼している審判員や会場の経費等である。

井田（泰）委員
　今回の大会の32チーム96人という規模はあまり大きくないと思うが、ぐんま武道館では小・中学校の上毛かるた競技県大会を300人規模で開催しており、これは別の場所での開催か。

田子文化振興課長
　同じ会場である。

井田（泰）委員
　全県下から多く参加できるようにするためにも大人の大会も子どもの大会と同規模で行えると良かったと思う。また、（公財）群馬県子ども会育成連合会は、大会運営のノウハウを持っており、県が共催で実施するより、県子ども会育成連合会が主体となって、大人の大会を来年度以降開催する形もあるのではないかと思うがどうか。

田子文化振興課長
　今回の大会について、県子ども会育成連合会には、快く協力してもらっている。今後、話を聞いてみたい。

（9）東国文化の周知について

伊藤（清）委員
　「第6回古代東国文化サミット」が開催されるとのことだが、過去5回の来場者数はどうか。

高原東国文化推進室長
　平成24年度の高崎市の保渡田古墳群が8,000人、平成25年度の前橋市の大室古墳群が25,000人、平成26年度の太田市の太田天神山が12,000人、平成27年度の沼田市の奈良古墳群が800人、これは悪天候により来場者が少なかったためで、平成28年度の渋川市の黒井峯遺跡が4,000人であった。

伊藤（清）委員
　群馬県には、13,249基の古墳があったことが確認されているが、この中で国の重要文化財に指定されている古墳は何カ所あるか。

高原東国文化推進室長
　古墳は、名称とすると史跡となるが、県内には国指定史跡の古墳は17カ所ある。

伊藤（清）委員
　県内の中学校における東国文化副読本の活用状況はどうか。また、全校での活用に向けた取組が必要であると考えるがどうか。

高原東国文化推進室長
　県内中学1年生を対象に毎年2万部配布しており、昨年度は72.6パーセントの中学校で活用していただいた。モデル授業を実施するなどにより、引き続き、教育委員会と協力しながら、全校での活用を目指したい。

伊藤（清）委員
　スタンプラリーの「古代の群馬を探検せよ」東国文化ゆかりの地巡りの実施状況はどうか。

高原東国文化推進室長
　今年の3月から来年の3月まで実施しており、プレゼントへの応募者は、現在349人である。このうち23カ所ある全てのポイントを廻った方も79人いる。

伊藤（清）委員
　良い試みだと思うが、全てのポイントを廻らないと「図書カード3,000円分」のプレゼントに応募できないのか。

高原東国文化推進室長
　そのとおりである。全てのポイントを廻らなくても条件を達成した方は、「ぐんまちゃんオリジナル東国文化ノート」に応募できる。

（10）高齢者スポーツについて

伊藤（清）委員
　高齢者の生涯スポーツとして、最近ではグラウンドゴルフが盛んに行われている一方で、ゲートボールが衰退しているようだが、競技人口の推移はどのような状況か。

新井スポーツ振興課長
　グラウンドゴルフの競技人口は平成14年には6,541人であったが、平成28年現在で8,319人と約27パーセント増加している。それに対して、ゲートボールの競技人口は平成14年には7,318人であったが、平成28年現在で1,874人と、約75パーセント減少している。その要因としては、ゲートボールがチーム競技であるのに対し、グラウンドゴルフは、個人競技であるためと考えている。

伊藤（清）委員
　県民の健康づくりのためにも、グラウンドゴルフやゲートボールなど健康増進に役立つ生涯スポーツへの支援が必要と考えるがどうか。

新井スポーツ振興課長
　グラウンドゴルフやゲートボールを含め、軽スポーツなどの生涯スポーツについては、群馬県レクリエーション協会と連携し推進を図っている。生涯スポーツは身近なスポーツとして、各市町村等がスポーツ教室や講座などといった形で実施する場合が多く、そちらに参加できるような取組を考えたい。また、軽スポーツを中心に活動している総合型地域スポーツクラブもあるので、そういった団体の活動も支援していきたいと考えている。

（11）消費生活相談の件数と内容について

本郷委員
　平成28年度における消費生活相談の件数と内容について伺いたい。

福田消費生活課長
　平成28年度の相談件数は16,831件で、前年度に比べ905件減少した。アダルト情報サイトの架空請求などの相談が減ったことによるものと考えている。相談内容については、アダルト情報サイト、光回線など「運輸・通信サービス」が4,747件と最も多く、次いで消費者金融、投資関連など「金融・保険サービス」、社会保険、医療サービスなど「保健・福祉サービス」の順であった。

本郷委員
　多岐にわたる問題が寄せられてる中で、未然防止のための情報提供をどのように行っているか。

福田消費生活課長
　啓発冊子「ぐんまくらしのニュース」を年4回発行し、市町村を通じて、県民に情報提供を行っている。さらに早急な注意喚起を要するものについては、ホームページや消費生活メールマガジン「消費者ホットぐんま」により、随時、情報発信している。

（12）消費生活問題審議会からの意見について

本郷委員
　議会資料では、消費者行政推進事業として、「群馬県消費生活問題審議会等の意見に基づき評価・検証を行い、結果をフィードバックすることにより、各種消費者施策を総合的かつ計画的に推進する」とあるが、消費生活問題審議会について、開催回数と構成メンバーについて伺いたい。

福田消費生活課長
　消費生活問題審議会の開催回数は昨年度、今年度は1回となっている。会長は日本銀行前橋支店長で、その他学識経験者、消費者関係団体、事業者、公募による消費者が委員となっている。

本郷委員
　審議会においてどのような意見が出たか。また、その結果をどのように取組へ反映させたか。

福田消費生活課長
　「県民が安全で安心できる消費生活の実現」に向けて、消費生活センターの利用促進、消費者教育・啓発事業の一層の充実等が提言された。県としてはその趣旨をくみ取り、庁内各課や警察にもフィードバックを行い、施策に反映させるように努めるとともに、常に社会情勢等の変化を見据え、消費者が必要とする施策に取り組んでいきたい。

本郷委員
　住民に寄り添った活動を引き続きお願いしたい。また、愛知県は、「あいち暮らしＷＥＢ」というＨＰで、消費生活における年代別に陥りやすい被害や対策をイラスト等を交え、非常に分かりやすく紹介している。消費生活相談は、電話相談等の個別相談が基本であると思うが、ＩＣＴの取組について本県はどのように考えているか。

福田消費生活課長
　どのようなホームページの構成が県民にとって分かりやすく、また重要情報に素早くアクセスできるかなどについて今後とも見せ方を工夫するなど検討していきたい。

（13）犯罪被害防止における警察との連携について

本郷委員
　県民防犯対策の推進事業として、「振り込め詐欺等根絶対策」「地域防犯力向上対策」「子ども・女性の安全確保対策」を3つの柱とするとあるが、犯罪被害防止に関して、県は警察と連携しどのように取り組んでいるか。また、成果はどうか。

福田消費生活課長
　犯罪被害防止の取組等により、刑法犯認知件数が12年連続で減少しているなど、成果が出ていると考えている。警察と連携した取組により、毎月16日の「県民防犯の日」は定着していると感じている。そのほか、防犯ハンドブック等の作成・配布、10月から始まるラジオ番組の放送など、振り込め詐欺等被害防止キャンペーンの実施等により、県民の自主防犯意識の向上に努めるとともに、引き続き県警察と連携し犯罪の起こりにくいまちづくりのために努力していきたい。

（14）ぐんまマラソンについて

井田（泰）委員
　ぐんまマラソンについて、昨年、ランナーがどこにいるか分かる応援アプリがうまく機能しないことがあったが、今年はどうか。

内田スポーツプロジェクト推進室長
　昨年は、ぐんまマラソンのホームページがアクセス過多によりダウンしてしまい、サイトへの接続がうまくいかなかった。今年は、それに対する備えを強化しており、アプリについても事前にインストールしてもらうよう、情報発信に努めている。

（15）ぐんま県境稜線トレイルについて

井田（泰）委員
　ぐんま県境稜線トレイルについて、名称募集を行い色々と得るものがあったかと思うが、名称決定の過程について再度説明願いたい。

新井スポーツ振興課長
　募集期間は5月2日～6月16日で、応募作品と仮称を合わせた中から採用作品を選ぶこととして募集を行った。応募点数は693点で、県外4割、県内6割の状況だった。第1次審査で県関係者により11点に絞り、第2次審査で検討委員会や県外の歩道管理者の投票により5点に絞った。この5点と仮称を合わせた6点の中から、県幹部の協議により正式名称を「ぐんま県境稜線トレイル」とした。名称の公募を通じ、報道等により県内外で認知度が上がったことや、分水嶺などのＰＲポイントにも気づきを得るなど、一定の効果を得た。

井田（泰）委員
　最終的に残った上位5作品が、全応募作品に占める割合はどのくらいか。

新井スポーツ振興課長
　正確な数値は手元にないが、5作品とキーワードの重なる名称は多かったと思う。

井田（泰）委員
　今回の名称決定について、残念だったという声も聞かれるが、一番わかりやすい名称であるので、これからのＰＲに懸かっていると思う。そこで、今後、ぐんま県境稜線トレイルのＰＲに向けた決意を伺いたい。

新井スポーツ振興課長
　今後は、副題やキャッチコピーを付けるなどして、稜線トレイルの様々な魅力や特徴について、ＰＲに努めていきたい。

（16）新興スポーツイベントの支援について

井田（泰）委員
　新興スポーツイベントについて、有志で始めることから資金運営等が大変だという声を聞くが、新興スポーツイベントに対してどのような支援があるのか。

新井スポーツ振興課長
　競技団体が行う関東大会や全国大会の開催に対しては、開催費の補助を行っている。しかし、任意団体が個別に開催する様々な新興スポーツ大会に対しては、現状では金銭的な支援はない。

井田（泰）委員
　例えば、山岳で行われるランニングイベントなどに対し、県が後援をするといった形でＰＲに協力することはできないのか。

新井スポーツ振興課長
　一定の条件を満たせば県として後援をすることは可能である。また、県民スポーツ祭として開催するのであれば、大会の周知などＰＲに協力できると考える。

（17）上野三碑と山上多重塔について

井田（泰）委員
　上野三碑と山上多重塔について、上野三碑のユネスコ「世界の記憶」への登録時期はいつ頃になるか。

高原東国文化推進室長
　登録時期については、最終審査を行うユネスコの国際諮問委員会の開催日程が明らかになっていないため、現時点では未確定である。しかし、一部報道では10月24日～27日に開催されるとの情報もあるため、当該期間を想定して準備を進めている。

井田（泰）委員
　リニューアルオープンした歴史博物館では、上野三碑と並んで山上多重塔のレプリカが展示されていたと思うが、歴史博物館のガイドブックを見ると上野三碑は掲載されているけれども山上多重塔は掲載されておらず寂しく感じている。山上多重塔を県はどう評価しているか。

高原東国文化推進室長
　山上多重塔は、上野三碑とともに、日本に現存する18の古代石碑のうちの一つで、国の重要文化財でもあり、大変貴重な史跡と認識している。今後は、上野三碑に加え、山上多重塔のＰＲにも努めたい。山上多重塔も含めた講演会の開催等も可能と考えている。

（18）群馬交響楽団について

南波委員
　群響の楽団員は従業員なのか、それとも個人事業主として契約しているのか。

田子文化振興課長
　楽団員は、全て正規職員である。

南波委員
　過日、定期演奏会に行ったが、定期演奏会日に有給休暇を取得して他の演奏会で弾いている楽団員がいたとの話を聞いた。定期演奏会の日程は、半年以上前から決まっていることであり、そのようなことが許されている体質が群響の持っている体質の基本にあると感じた。楽団員が兼業しているということは、皆が承知しているが、兼業について現状は、どのようになっているのか。

田子文化振興課長
　楽団員の兼業については、群響そのものの活動に支障のない範囲で認めているが、原則として定期演奏会日に他のところで演奏をするということは、認めていない。

南波委員
　そのようなことに対して罰則が全くないということが群響の今の姿であり、また、新しい楽団員を採用するにあたり他の楽団員が審査するということが平然と行われている体質についておかしいと思う。ある一定の個性を持った方がしっかりと「こういう楽団に育てたい」という考えの基、進めるのが地域の交響楽団のあるべき姿だと思うが、このような観点から考えた時に群響をどのような形で運営していくべきと考えるか。

田子文化振興課長
　群響は、戦後荒廃した中から市民オーケストラとして誕生したが、昭和58年以降は知事が理事長となり県が最大の補助団体となっていることから、しっかりと地域に根ざしたオーケストラであるべきと考えている。

南波委員
　その理念だけで今の群響を語るのは危険だと思う。なぜならば管理者がいない、それが今の群響の姿であると思う。そこで、音楽監督の立場は、どのような立場なのか。

田子文化振興課長
　音楽監督については、理事会で承認され契約を締結しており、音楽プログラムの作成を中心に音楽面において、しっかりリードするという役割を担っている。

南波委員
　これから県議会としても様々な点を詰めていこうと考えているが、県としてもしっかりと当事者意識を持って取り組んでほしい。また、新ホールが完成した場合の群響の演奏スケジュール等を踏まえ、高崎市との関係を新たに見直す必要があると思うが、部長の総合的な見解を伺いたい。

五十嵐生活文化スポーツ部長
　委員から色々なご指摘を受けた件について、現在、4者懇談会を行っている。新ホールへの移行に向けて、理事会や評議員会の意見も聴きながら、県としても、これまで以上に当事者意識を持って、進めていきたい。また、新ホールに関して、高崎市との間で、これから具体的になっていくものも多いので、平成30年度にかけて、経営方針なり経営計画を策定したいと考えている。

（19）ドキュメンタリー映画「蝶々さん群馬にはばたく」について

南波委員
　平成27年度に群響の70周年を記念して制作したドキュメンタリー映画「蝶々さん群馬にはばたく」について、先月桐生で上映したようであるが、桐生での上映をもって終了するのか。

田子文化振興課長
　県としては、桐生での上映をもって一区切りと考えている。

（20）群馬県多文化共生推進会議について

大和副委員長
　群馬県多文化共生推進会議について、構成員と会議の内容はどうか。

星野人権男女・多文化共生課長
　多文化共生に係るさまざまな課題に対応するため、学識経験者、ＮＰＯ、企業、労働、情報、医療、防災、外国人コミュニティーのキーパーソン、自治体の担当者など、15名に委員をお願いしている。これまで開催した2回の会議では、外国人住民の現状や県庁各所属の多文化共生関連事業について情報共有するとともに、新しい多文化共生推進指針の骨子案について意見をもらった。

大和副委員長
　今後の予定はどうか。

星野人権男女・多文化共生課長
　今後は11月と年明けの2回開催予定で、指針の改定素案を示し、踏み込んだ議論をしてもらう予定である。

大和副委員長
　医療通訳制度に関する会議についてはどうなっているか。

星野人権男女・多文化共生課長
　医療通訳制度の更なる充実のため、医療機関、医療通訳に携わるＮＰＯ等の関係者により医療通訳制度検討部会を立ち上げ、9月に第1回会議を開催した。今後も意見交換を通じて望ましい制度について検討していきたい。

（21）県立美術館について

大和副委員長
　県立美術館は近代美術館と館林美術館の2カ所あるが、それぞれの作品点数はどのくらいあるのか。

田子文化振興課長
　近代美術館では1,963点、館林美術館では940点の所有作品がある。

大和副委員長
　作品取得価格はどうか。

田子文化振興課長
　近代美術館の購入費総額は約36億円、館林美術館の購入費総額は約9億7千万円である。

大和副委員長
　作品の購入基準はあるか。

田子文化振興課長
　近代美術館は本県美術館のリード館として、本県の近代美術の流れが展望できるよう、日本画・西洋画・彫刻等各分野の代表的作家の作品等を収集している。館林美術館は東毛地域を中心に本県にゆかりのある作家の優れた作品や、自然と人間の様々な関わりを表現した作品を収集している。

大和副委員長
　正田譲氏の作品を寄贈したいという話があるがどうか。

田子文化振興課長
　旧新田町に生まれ、県美術会会長を務めた本県を代表する作家であり、具体的な寄贈の話があれば、両美術館へ話をつなげたい。

大和副委員長
　歴史博物館もグランドオープンしたが、近代美術館の入館者状況はどうか。

田子文化振興課長
　本年8月末現在の近代美術館の入館者数は、ほぼ例年並みである。9月30日に歴史博物館の秋の企画展が始まり、共通券の発行等により、相乗効果での入館者増に努めたい。

大和副委員長
　作品の貸出しは行っているか。

田子文化振興課長
　国公立美術館・博物館を中心に連携し貸出しを行っている。貸出料は無料であるが、保険・輸送代は借受側持ちとしている。

大和副委員長
　県立美術館における企画展の立案及び経費はどのようになっているか。

田子文化振興課長
　両美術館いずれも年4回程度の企画展を開催している。企画は学芸員が行っている。企画展の展示費用は約4千万円であり、1回の企画展に要する予算としては約1千万円である。