文教警察常任委員会（教育委員会関係）平成29年10月2日（月曜日）

1．開催日時

平成29年10月2日（月曜日）10時00分開始　12時08分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：原和隆、副委員長：金井秀樹
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：多田善洋

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）県立図書館について

関根委員
　市町村立図書館とは異なる機能と役割があると思うがどうか。また、活字離れや読書離れに対してどのような対策を講じているか。

船引生涯学習課長
　県内の中核図書館として、市町村立図書館では購入が困難な高額資料や専門的資料、郷土資料の収集、高度な情報サービスの提供を行うとともに、県内図書館の連携の中核を担っている。また、活字離れ対策については、図書の一括貸出しや各種研修などを通して、市町村立図書館や学校図書館への支援等を図っている。

関根委員
　予算や蔵書の状況は、全国的にみてどの程度か。

船引生涯学習課長
　県立図書館の平成29年度予算額は1億5,564万円、うち資料購入費は3,051万円で、全国第41位である。また、28年度末における蔵書冊数は81万4千冊で、全国第34位であった。

関根委員
　県立図書館の課題をどのように捉えているのか。

船引生涯学習課長
　予算面では、資料購入費の確保が課題である。喫緊の課題として、蔵書数が設計上の収蔵可能冊数に近づいていることから、収蔵庫の確保に向けて現在検討を行っている。

関根委員
　早い時期に新しい図書館の建設を検討すべきと思うがどうか。

笠原教育長
　新たな県立図書館の整備については、県全体の政策の優先順位の中で検討する必要があると思うが、子どもたちの読書離れの問題、また広く県民に図書館を活用してもらうためには、更なる県立図書館の充実が必要であると考えている。ハード面の検討については、少し時間がかかるかとは思うが、教育委員会としてしっかり取り組んで参りたい。

（2）藤岡特別支援学校への高等部整備について

新井委員
　市給食センター跡地で県が進めている計画の進捗状況はどうか。

田谷管理課長
　高等部校舎の基本設計がまもなく完成するところであり、校舎建設は問題ない。駐車場や体育館の整備については、市有地や民地を含め、学校や関係者とも相談しながら進めたい。

新井委員
　市と協力して障害福祉施設エリアとして作り上げてほしいがどうか。

笠原教育長
　藤岡市長や教育長とも相談し、市給食センター跡地全体について、特別支援学校として活用させてもらうことを了解いただいている。体育館等を含む全体計画の中で、他に民地の活用も含め検討しているが、まだ方針は確定していない。市とも相談しながら整備を進めていきたい。

新井委員
　市給食センター跡地すべてを特別支援学校として活用していくと明言したので、そのような方向で整備していただくようお願いする。

（3）（公財）群馬県育英会の経営状況について

星名委員
　昨年度の赤字発生の要因として利用者が減ったというが、理由は何か。

田谷管理課長
　新入寮生の募集では3倍前後の応募があるが、様々な事情で退寮する者がおり、追加募集でも空きを埋めきれなかったため、前年に比べて寮費等の収入が減少し赤字になった。

星名委員
　利用の仕方をしっかりと検討してもらいたいがどうか。

笠原教育長
　入寮者の選考では、経済的な事情を考慮しながら、学ぶ意欲をしっかり見て入寮者を決めている。そのため、年度途中で部屋が空いたからと随時募集して、単純に申込順で埋めていいのかの話もあり、しっかりと議論していきたい。

（4）高校生に対する労働法の啓発等について

伊藤（祐）委員
　いわゆる「ブラックバイト」に関して、アルバイトや困ったときの相談先等について、高校ではどのように指導しているか。

村山高校教育課長
　働く際のルールや法令に関しては、労働政策課が作成したリーフレットを、全高校の3学年の生徒全員に配布している。高校では、このリーフレットを活用し、働く際のルールを正しく理解するための指導に役立てている。

伊藤（祐）委員
　県内の高校生はどのくらいアルバイトをしているか。

村山高校教育課長
　アルバイトについては、届出制の学校と原則禁止の学校があり、届出制の学校が、約6割程度である。平成28年度の届出の総人数は、5,433人であった。

伊藤（祐）委員
　ブラックバイトの問題を重視し、しっかりと印象付くように教えることが必要ではないか。

村山高校教育課長
　労働政策課が実施している労働法入門講座を、年間で数校が利用しており、同様の取組について、より広範に実施できるよう努めたい。

伊藤（祐）委員
　労働法を学ぶための授業や機会を1学年から作ってもらいたいと考えるがどうか。

村山高校教育課長
　労働に関する法律や仕事の在り方については、「現代社会」や「政治・経済」、「家庭基礎」等の教科・科目を通して低学年から学習している。今後、リーフレットの活用についても検討したい。

（5）教員の多忙化解消について

伊藤（祐）委員
　県の調査によると、教員が負担を感じているのは、調査・報告書の作成や会議・打合せとあるが、どう思うか。

上原学校人事課長
　教員は、「調査・報告書等の作成」や「校内外における会議・打合せ・研修」といった業務に多忙感を持っており、さらに、中学校では「部活動」についても、負担感が高い。

伊藤（祐）委員
　調査・報告書の作成や会議・研修を具体的にどのように減らしていくのか。

上原学校人事課長
　教員は校外の会議・研修に負担を感じており、会議・出張・研修を減らす投げかけを行っている。レポートを持っての研修・会議に負担を感じているので、これを減らそうと具体的に動いている。

伊藤（祐）委員
　道徳の教科化に伴い、研修会等が増えるのは、多忙化解消と矛盾するのではないか。

鈴木義務教育課長
　今までも、担当者による協議会や希望者による研修会を実施し、道徳教育の充実について研修をしている。教科化になったからといって、新たな研修を行ったり、新たな役割を担ったりすることはない。

伊藤（祐）委員
　道徳の評価によって、通知票をつけることが負担にならないか。

鈴木義務教育課長
　これまでも、教師は、道徳の授業をした後には、子供たちが振り返って書いたもの等について見取ってきた。今後は、さらに、励まし、伸ばすという視点で子供たちの学習の状況を見ていくことになる。

伊藤（祐）委員
　平成40年度の群馬県での国体開催が、教員の多忙化につながると考えられるがいかがか。

小林健康体育課長
　国体の開催にあたっては、今後、どのような取組が行われるか現時点ではわからないが、教員の負担が増えすぎることの無いように、関係各所と情報交換をしていきたい。

伊藤（祐）委員
　大規模大会等の開催が教員の多忙化につながる可能性があり、教員の数を増やさなければ解決できないと思うが、いかがか。

笠原教育長
　国体はトップアスリートが参加する大会であり、国体に向けた競技力向上の役割を全て学校の部活動で果たすことは現実的でないと考えている。競技力の向上については、学校の部活動に過度な負担とならないよう、各競技団体の専門性を生かした取組を含めて進めていくことが適当であると考える。教職員の定数要望は、毎年国にしている。

（6）特別支援学校におけるスポーツ活動の実態について

水野委員
　特別支援学校における課外活動にはどのようなものがあるのか。

上原特別支援教育課長
　盲学校、聾学校、高等特別支援学校5校と高等部2校で、陸上や卓球、バスケットボール、サッカーなどの部活動を行っている。他の特別支援学校では、スクールバスや放課後等デイサービスを多くの生徒が利用するなどの理由から、部活動は実施していない。

水野委員
　それぞれが豊かな学校生活を送れるよう支えていただきたいがどうか。

上原特別支援教育課長
　特別支援学校で学ぶ子どもたちが、将来、地域の中で生活する姿を実現していくことが一番である。仕事をしながら、余暇をどう使うかが大切になる。関係課と連携をとりながら、裾野を広げていきたい。

（7）教員の勤務時間の把握について

後藤委員
　中央教育審議会で、客観的な勤務時間の把握について、提言があったが、県は市町村に対し、どのような方針を示すのか。

上原学校人事課長
　教員の出退勤時刻をパソコン上で記録するファイルを作成し、現在、いくつかの学校で試行している。試行した意見を集約し、協議会において、具体的な対応を進めていきたい。

後藤委員
　タイムカードなどより、ファイルの方がスムーズに導入できると考えているのか。

上原学校人事課長
　パソコン上でワンクリックで、記録できるようになっている。市町村でタイムカードなどを考えているのであればそれで対応し、無いようであればファイルを活用していただければと考えている。

（8）意識改革について

後藤委員
　効率的な働き方が、教育の質を向上する上で必要になると思うが、意識改革をどのように行っていくのか。

上原学校人事課長
　勤務時間の適正な把握により、教員が勤務時間を意識し、業務の効率化が促されると考える。協議会の場で、勤務時間を適正に管理することを推進しながら、管理職、学校現場でも意識改革できるよう進めていきたい。

（9）部活動の休養日について

後藤委員
　全国的には教育委員会が休養日の設定について踏み込んでいるようだが、本県はどう考えるか。

小林健康体育課長
　県教育委員会では、中学校については「週当たり1～2日休養日を設定することが効果的である」と示しており、申し合わせで「1週間に1日以上は休養日を設けるようにする」としている。現在、「教職員の多忙化解消に向けた協議会」において、部活動のあり方について協議し、その中で、休養日の設定についても検討している。

後藤委員
　本県も協議をする中で、教育委員会として平日の休養日についても言及していくのか。

小林健康体育課長
　具体的に平日や土日に、何日休養日を設定するかということについては、今後の協議会の中で検討していくことになる。

笠原教育長
　休養日の設定については、県内の全市町村教育委員会の教育長で共通認識を持ち、学校現場においてもそれに基づいて足並みを揃えて取り組んでいきたい。