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環境農林常任委員会（農政部関係）平成29年12月7日（木曜日）
1．開催日時
平成29年12月7日（木曜日）12時58分開始 14時46分終了
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：清水真人、副委員長：穂積昌信
委員：久保田順一郎、委員：狩野浩志、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：臂泰雄、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：本間惠治
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）群馬県馬事公苑について
狩野委員
群馬県馬事公苑について、指定管理期間は3年間であるが、今回の指定管理者候補者の選定に当たって、指定管理期間を3年から5年にすべきといった議論はなかったのか。
小茂田畜産課長
「指定管理者の指定手続等に関するガイドライン」では、指定管理期間は3年又は5年となっている。群馬県馬事公苑については、指定管理業務が施設の維持管理のみであること、専門性が必要とされる馬術指導は自主事業であること、また、指定管理者による設備投資は不要であることから、基準に基づき指定管理期間を3年とした。
狩野委員
群馬県馬事公苑を何回か訪問しているが、施設がかなり老朽化している。平成40年の国体開催に向けて、県内唯一の公式馬術競技場である群馬県馬事公苑の施設整備にしっかり取り組まければならないと考えるが、スポーツ振興課との調整は行っているのか。
小茂田畜産課長
国体に向けた施設整備については、スポーツ振興課に今後の計画を説明している。特に、国体開催に際して、本馬場が2面必要であるが、現在は1面しかなく、残りは芝馬場となっているため、少なくとも国体開催の2年前までには現在の芝馬場を本馬場に改修する必要がある。
（2）群馬県飼料検定条例の廃止について
臂委員
群馬県飼料検定条例の廃止について、多くの道府県で条例がない、または廃止に向けた動きをする中で、飼料安全法について、国ではどのような動きがあるか、分かる範囲で教えていただきたい。
小茂田畜産課長
飼料安全法は、安全な畜産物を生産するために飼料の安全を図っていくという重要なものであり、公定規格も必要に応じて改正されている。しかし、現在は飼料品質が向上し、公定規格にとらわれないオリジナルの配合飼料を利用する農家が大多数となっている。このため、各飼料メーカーでは独自に栄養成分分析を行い、法に基づき栄養成分を表示している。県内大手メーカーだけでも426銘柄の配合飼料が生産されているが、その全てが公定規格を取っていない。県では、飼料流通安全対策として、法に基づき飼料製造業者から毎年10検体を収去し、検査を行い、安全性の確認を行っている。
臂委員
登録検定機関は全国に9箇所あるが、近くではどこにあるか、分かる範囲で教えていただきたい。
小茂田畜産課長
関東では、東京都に2箇所、神奈川県に1箇所ある。
（3）全国野菜園芸技術研究会群馬大会について
久保田委員
来年は全国野菜園芸技術研究会群馬大会が開催される予定であるが、県からどのような支援をいただけるのか伺いたい。
吉野蚕糸園芸課長
来年の大会では、急速な技術革新が進んでいる「環境制御技術」をテーマに、県内先進農家の事例発表や意見交換、現地視察などを計画しており、現在、群馬県園芸協会やＪＡ群馬担い手サポートセンターとともに、来年7月中旬の開催に向け準備を進めている。県としては、大会の中心となる群馬県園芸協会をバックアップするとともに、この大会を機に関係者との更なる連携を図り、産地育成や生産者の経営力強化につなげて参りたい。
（4）鳥獣被害対策について
狩野委員
鳥獣被害対策の推進により被害額が減少しているのは事実であり、喜ばしいことであるが、被害の減少を実感できないのが我々の立場である。様々な団体から鳥獣被害対策について深刻な要望を受けている。今年度、県においてイノシシ13,000頭、シカ10,000頭の捕獲目標を立てているが、目標に対する進捗状況はどうか。
曲沢鳥獣被害対策支援センター所長
平成28年度の捕獲実績はイノシシが約8,700頭、シカが約8,300頭である。市町村からの聴き取り等によると、今年度、減少が予想されていたイノシシについては前年度並み、シカについては前年度を上回ると見込んでいる。
狩野委員
鳥獣被害対策について、自然環境課では保護に力点が置かれるので、捕獲に関する事務については、鳥獣被害対策支援センターに一元化するか、または県庁に対策室を設置して取り組むべきと考えるがどうか。
澁谷農政部長
鳥獣被害対策については、奥山から市街地出没対策まで、鳥獣被害対策担当参事が司令塔となり、全庁関係部局が一丸となって、取り組んで参りたい。
（5）ウメの産地強化について
岸委員
ぐんまのウメ産地強化支援について、県内のウメ産地に対してどのような支援を行っているか。
斉藤普及指導室長
本県のウメ生産は、和歌山県に次ぐ全国第2位の産地となっているが、生産者の高齢化や樹の老木化による生産量の低下、価格の低迷などから、放任園が増加している。そのため、農政部各課及び関係機関が一体となった「ウメ産地再生プロジェクト」で、平成27年度より、生産・産地対策、加工・商品開発対策、流通・販売対策の3つを柱に総合的に支援している。生産・産地対策では朝もぎによるウメ陥没症の大幅軽減や定年帰農者向けの初心者講習会の開催、加工・商品開発対策では農業技術センターで育成された新育成系統の出願公表や県内加工業者と連携したカリカリウメの加工評価、流通・販売対策では県内加工業者と連携したウメ加工品の試作や製品化の検討などにそれぞれ取り組んできたところである。これからも県と関係機関が連携してウメ産地を総合的に支援して参りたい。
岸委員
農林大学校では今年度から6次産業化に取り組んでいると思うが、ウメについてはどうか。
樋口農林大学校長
農業経営学科の花き・果樹コースにおいて、ウメを使用したジュースやジャム等の加工技術について学んでいる。学校周辺の箕郷町はウメの大産地でもあるので、今後、産地と連携してウメの新たな商品開発に取り組みたいと考えている。
岸委員
チョーヤ梅酒株式会社へのウメの出荷が止まっていると思うが、現況はどうか。
斉藤普及指導室長
チョーヤ梅酒株式会社へのウメの出荷は、東日本大震災以降止まっていたが、一昨年は20トン、昨年は40トン、今年も40トンと徐々にではあるが取扱量が復活してきている。
岸委員
生産・収穫されたウメが、優等品だけでなく全部が売れるような仕組みを考えてほしいがどうか。
澁谷農政部長
最近ではＢ級品やＣ級品ではなく、いいものをきちんと使ってちゃんとした加工品をつくる動きも出てきているが、それでも使い切れないものは上手く加工して、付加価値を高める取組を進めている。例として、「えだまめ」では、出荷に適さない一粒莢のものを、福祉施設で皮をむいて乾燥加工して「ドライえだまめ」として付加価値をつけて販売したり、パウダーに加工したものを菓子等の原料に使用するなどの農福連携の事例があり、こうした取組を拡大させていきたい。
（6）温暖化の影響について
岸委員
地元でみかんを栽培しているところを見かけるようになったが、温暖化が県内の果樹栽培にどのような影響を与えているか。
吉野蚕糸園芸課長
果樹栽培は、野菜栽培と違い、一度植えると20年から30年は品目を変更できないことから、植えた時に適地適作のものであっても、温暖化により、着色不良、日焼け、発生病害虫の変化等の影響が出ている。温暖化の対策として、りんごでは、高温でも着色に優れた「おぜの紅」、「紅鶴」、着色に影響のない「ぐんま名月」などの品種更新を推進するとともに、病害虫対策では発生予察による適期防除を推進している。また、ぶどうでは、着色に影響のない「シャインマスカット」の導入や着色向上技術である「環状はく皮」などを採り入れている。みかんについては、立地条件のよい地域で主に観光直売を目的として栽培が行われているが、市場出荷を目的とした産地育成は難しい状況である。温暖化による影響を的確に把握し、これまでの栽培体系や技術の見直し、新たな品種の導入など、地域の実情に即した対応をして参りたい。
岸委員
農業全般の温暖化対策について、どう考えているか。
澁谷農政部長
県内でも温暖化の影響で産地が変化している状況もあり、試験研究機関でも温暖化対策について研究課題として取組を行っているところである。今後も気象条件と適合する作物をよく見極めながら産地育成を行い、農家の所得確保に取り組んで参りたい。
（7）台風21・22号の被害について
臂委員
台風21・22号の接近により、伊勢崎地域においてもほうれんそうなどに大分被害が出たと聞いているが、被害把握の現状と今後の対応について伺いたい。
倉澤技術支援課長
被害状況については、台風接近前の曇雨天による生育不良や台風接近後の長期間にわたる浸水等の影響から、被害の確定に時間を要しており、農災条例の適用については、各市町村からの確定報告を待って対応する予定である。技術対策については、各農業事務所を通じて台風が来る前の事前対策を周知するとともに、事後対策として、速やかに排水対策を講じることや、草勢回復のための追肥や液肥の葉面散布、病害虫の適正防除などの指導を行ってきたところである。引き続き、各作物の生育状況に応じて、きめ細かな指導を徹底して参りたい。
（8）種子センター施設の改善計画について
臂委員
玉村町にあるＪＡ佐波伊勢崎たまむら種子センターについて、施設が大分老朽化し、作業者の安全に関わる箇所もあると聞いているが、県として現状をどのように捉え、今後どのように支援していく考えか伺いたい。
吉野蚕糸園芸課長
種子センターは、米麦種子生産者の収穫物を良質な種子に仕上げる調製施設であり、県内ではＪＡ佐波伊勢崎、ＪＡにったみどり、ＪＡ多野藤岡にあるが、いずれの施設も、建設から30年以上が経過し老朽化が進む中、それぞれが修繕等を行いながら運営している。こうした状況から、県では、群馬県米麦大豆振興協会と連携し、これらの施設の機械導入や修繕費用を補助する制度を本年度から協会事業としてスタートさせたところである。また、事業主体から建て替えや大規模改修などで国庫補助事業等を活用する意向があれば、しっかりと支援して参りたい。
（9）「野菜王国・ぐんま」総合対策について
臂委員
「野菜王国・ぐんま」総合対策について、ＪＡ佐波伊勢崎や地元農家が有効に活用していることは承知しているが、国庫補助事業並みにハードルが高くなってきており、使いやすくしてほしいという話も聞いている。県として現状をどのように捉え、今後どのようにしていく考えか伺いたい。
吉野蚕糸園芸課長
「野菜王国・ぐんま」総合対策については、近年、予算額を上回る要望があるため、平成28年度から、県の施策に合致した計画を優先的に採択できるよう、年齢、認定農業者、栽培品目、過去の実施状況等の評価項目ごとに配点を定め、合計点の高い方から順に採択するポイント制を導入している。ポイント制については、評価項目や配点の見直しも行っており、今後も、生産現場の声を反映しながら、高い施策効果が現れるよう見直し、産地振興や生産者の経営強化に取り組んで参りたい。
（10）コメ政策について
小川委員
来年度以降の県内の米生産について、群馬県農業再生協議会で現在どのような話し合いがなされているのか伺いたい。
吉野蚕糸園芸課長
平成30年産から、行政による主食用米の生産数量目標の配分と米の直接支払交付金が廃止されるが、主食用米の需要量が毎年減少する中、米価の安定には今後も需要に応じた生産が必要である。このため、群馬県農業再生協議会では、昨年10月に米政策見直しワーキングチームを設置し、市町村やＪＡ、大規模生産者等に対して意向調査や意見交換を行い、今年3月の総会において、「平成30年産以降の米政策の見直しに係る対応」として、主食用米の生産数量の目安を地域農業再生協議会へ情報提供すること、飼料用米や麦などの戦略作物の生産拡大と水田フル活用を推進すること、地域農業再生協議会から農業者に対する生産数量の目安の情報提供と需要に応じた生産を支援することを決定した。また、9月には生産数量の目安の算定方法を地域農業再生協議会関係者に示したところである。更に、11月末に公表された全国の需給見通しを踏まえて、12月20日の総会において、地域農業再生協議会ごとの生産数量の目安を決定し、通知する予定である。
小川委員
他県では生産者ごとの生産数量の目安を示しているところもあるが、本県については地域農業再生協議会から生産者に生産数量の目安を示すことになっているのか。
吉野蚕糸園芸課長
群馬県農業再生協議会から地域農業再生協議会には生産数量の目安を示すが、地域農業再生協議会から生産者への生産数量の目安は、地域農業再生協議会において示すようお願いしているところである。
小川委員
米の直接支払交付金の廃止によって、県内で影響を受ける農家の数と金額はどのくらいか。
吉野蚕糸園芸課長
本県における平成28年度の米の直接支払交付金の支払実績は、7,608件で約4.8億円である。
小川委員
米の直接支払交付金の廃止に伴う農家の減収分を水田フル活用などにより補てんしていかなければならないと思うが、このことに関する支援の取組はどのようになっているか。
吉野蚕糸園芸課長
主食用米を作れる面積は今後減少していくことから、今後も農家の経営安定に向け、飼料用米や麦などの二毛作による水田フル活用と、ナラシ対策や平成31年から開始される収入保険制度の活用により、農家所得の確保を図って参りたい。
（11）収入保険制度について
小川委員
収入保険制度について、どのような制度となっているか、農業共済制度との違いを含めて、教えていただきたい。
倉澤技術支援課長
現行の農業共済制度は、自然災害による収量減少が対象で、価格低下等による収入減少は対象外であること、対象品目が米麦や果樹に限定されていることから、農業経営者の収入全体をカバーするものではなかった。これに対し、収入保険制度は、自然災害による収量減少に加え、価格低下等による収入減少にも対応し、品目の枠にとらわれない、農業経営者の収入全体を対象とした保険制度である。加入できるのは青色申告を行っている農業者で、農業共済制度やナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度との重複加入はできないこととなっており、どの制度を選択するかは、農業経営者個々の判断となる。県では、これまでセーフティネット構築の観点から農業共済制度加入を推進してきたが、収入保険制度についても昨年度から青色申告加入の推進に取り組むとともに、国及び窓口となる群馬県農業共済組合と連携して制度の周知に取り組んでいる。今後、「農業災害補償法の一部を改正する法律」が平成30年4月1日から施行されるが、平成31年産の作付から対象になるため、平成30年10月から加入申請の受付が開始される予定である。
小川委員
農業経営者の収入全体を対象とする収入保険制度の方が、農業共済制度に比べて有利であると感じるが、農家によってどちらを選択するかで大きく差が出てくるのか。
倉澤技術支援課長
収入保険制度は、「掛捨ての保険方式」と「掛捨てとならない積立方式」を組み合わせた2階建てになっており、過去5年間の平均収入を基準とし、収入が基準収入の90パーセントを下回った場合に補てんされる。1千万円の収入であれば、農家負担は掛捨て部分が7.2万円、積立部分が22.5万円となる。自身の経営状況と照らし合わせて、どの制度が有利か判断することになる。収入保険制度は、今まで共済がなかった品目についても加入できることから、群馬県農業共済組合と連携して、制度に対する正しい理解が進むよう周知を図って参りたい。
（12）ぐんまシルクについて
小川委員
ぐんまシルクのブランド化への取組と現在認証されている製品数について伺いたい。
岡野絹主監
群馬県産生糸、絹製品の製造販売の促進とＰＲのため、ぐんまオリジナル蚕品種の生糸、及びそれを利用し創意工夫して製造した製品を、認定委員会の審査基準による審査を経て認定している。生糸については、碓氷製糸が製造販売する原則5Ａ以上の生糸を認定している。絹製品については、現在、県内13業者、69製品を認定している。認定品には、和装品のカテゴリーで着尺や胴裏、洋装品・小物のカテゴリーでボディータオルやストール、パジャマ、雛人形などがあり、ここ数年、70前後の製品数で推移している。
小川委員
絹製品を扱っている知人から、ぐんまシルクの認証を取得するのは大変なので、一般財団法人大日本蚕糸会の「日本の絹マーク」、「純国産絹マーク」の商標の使用許諾を取得したとの話があった。ぐんまシルクの認証を取得した場合のメリットが分かるようにした方がよいと思う。できるだけ多くの方に認証を取得してもらうことにより、ぐんまシルクを広めていただきたいと考えているが、今後の取組についてはどうか。
岡野絹主監
この制度は、生糸については平成7年から、絹製品については平成9年から行っている。当初から、品質の良いものを作ろうということで、審査基準を定めて、認定委員会で認定している。普及を図ることも一つの狙いとしてあるので、今後、認定委員会の中で話し合っていきたい。
（13）会計年度任用職員について
小川委員
平成32年4月から会計年度任用職員制度が導入されるが、農政部において雇用・任用されている臨時・非常勤嘱託職員は現在どのくらいいるか。
高橋農政課長
平成29年11月1日現在で、地方公務員法第17条に規定する臨時職員を92人雇用し、同法第3条第3項第3号に規定する非常勤嘱託職員を239人任用している。このうち、農林大学校の嘱託教授など日常的に一定時間勤務する職員は68人であり、その他の171人は、農協・卸売市場の検査を行う公認会計士や、特定家畜伝染病予防のための検査等を行う獣医師など、日常的にではなく、その都度勤務する職員となっている。
（14）畜産環境対策について
藥丸委員
畜産環境対策として、畜産経営に起因する苦情の半数を占める悪臭の防止対策などに取り組んでいるが、事業の詳細について伺いたい。
小茂田畜産課長
畜産臭気に取り組む畜産農家への支援として、脱臭装置、防臭シート等の臭気対策耐久資材、常緑樹の植樹に対して補助を行っている。補助率については、集団の場合は2分の1以内、個人の場合は3分の1以内としている。
藥丸委員
臭気全般については、環境森林部が対応に当たっているが、農政部として、環境森林部と連携して対応していることはあるのか。
小茂田畜産課長
畜産経営に起因する臭気の苦情については、各農業事務所の公害苦情相談員を中心に、市町村等と連携して、調査・指導を行っている。また、技術的な面については、県の畜産環境アドバイザーが助言を行っている。
（15）ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策について
藥丸委員
他県では、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策により、捕獲数の増加や成獣の捕獲率の上昇、被害額の減少、見回り業務の軽減等、成果があがっている地域があるが、本県の取組状況について伺いたい。
曲沢鳥獣被害対策支援センター所長
県内では、みなかみ町のサル大型捕獲おりと、鳥獣被害対策支援センターで実施しているシカの大型囲いわなの実証事業の例がある。設置の効果として、見回り業務の軽減、特定の獣種を設定しての捕獲、捕獲情報の早期入手による安全確保等があげられ、費用対効果や使い勝手等を検証している。鳥獣の生息情報や捕獲情報を可視化するシステムなど、多様な技術が開発されていることから、情報収集や実証等を通じて、有用な技術の活用を推進していきたい。