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産経土木常任委員会（県土整備部関係）平成29年12月8日（金曜日）
産経土木常任委員会（県土整備部関係）平成29年12月8日（金曜日）
1．開催日時
平成29年12月8日（金曜日）10時00分開始 14時12分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：高橋正、副委員長：荒木恵司
委員：腰塚誠、委員：岩井均、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：金子渡、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）下水道管路の点検について
腰塚委員
下水道管路の老朽化による陥没について、早期修繕が必要であるという記事があったが、県内の状況はどうか。
清水下水環境課長
平成27年度の下水道法改正により、平成28年度から5年に1回以上の頻度で点検が義務づけられ、この度、国交省下水道部から平成28年度の点検結果が「下水道管路メンテナンス年報」として公表された。県内の点検対象は、県が実施する流域下水道25.6キロメートル、市町村が実施する公共下水道36.6キロメートルの計62.2キロメートルであるが、平成28年度に流域下水道9.8キロメートル、公共下水道4.3キロメートルの計14.1キロメートルの点検を実施した。点検の結果、早期に修繕が必要な「緊急度1」が高崎市公共下水道で0.5キロメートルあったが、先月までに対策を完了した。流域下水道では、「緊急度1」の該当はなかったが、できるだけ早期に対策が必要な「緊急度2」が0.2キロメートル確認されたため、平成31年度までに対策を完了する予定である。
（2）埋蔵文化財発掘調査について
岩井委員
公共事業に伴う埋蔵文化財発掘調査について、道路、河川、建築、砂防、土地改良、治山など色々な面があるが、発掘調査を決定し、実施するのはどこの部局か。
若田部道路整備課長
埋蔵文化財発掘調査は、県の文化財保護課が担当課である。公共事業を実施する時は、公表されている文化財包蔵地を記す図面から、影響がありそうな場合は、担当する土木事務所と文化財保護課で協議を行い、現地調査や試掘などを行い、必要な場合に発掘調査を行っている。
岩井委員
道路事業や河川事業については調査の対象となることがあるが、砂防事業の場合はどうか。
金田砂防課長
砂防事業が実施される場所は山地地域が多いので、そもそも対象となる可能性は低いが、最近の例とすると、太田市のこどもの国の近くの金山城跡のところに、今、計画しているものがあるが、文化財と競合しているので、調整中の事例が1件ある。全体としては、数は相当少ない。
岩井委員
道路の拡幅や歩道整備でも、文化財調査は必要なのか。
若田部道路整備課長
現道拡幅であっても、拡幅部分について現地調査や試掘を行い、必要があれば発掘調査を行っている。
岩井委員
文化財保護課と色々な調整をして、文化財調査を行うよう話があって、県土整備部として調査を行う。各都道府県の教育長に対して、文化庁次長から、「公共事業の実施に支障がないように迅速に対応するように」という通知が出ているが、発掘調査の期間短縮に係る取組はどうか。
若田部道路整備課長
発掘調査は人力でほとんど行うものであり、予定していた期間を短縮することは難しいと考えている。現在は、土木事務所、文化財保護課及び埋蔵文化財事業団で、調査予定時期の3年前から綿密な事前調整を行うことにより、用地買収直後に発掘調査を進めており、事業期間への極端な影響はないと考えている。ただし、上信自動車道の「甲を着た古墳人」などの貴重な遺構が出土した場合などは、事業期間への影響が生じる場合もある。
岩井委員
文化財保護法の改正により、国もより文化財を活用していくという方向性を出している。先日、治水砂防協会で福島県の白河市の小峰城跡の修復作業を見たが、その白河市は、建設部の中に文化財課を入れている。なぜかというと、まちづくりの中で文化財の調査をできるだけ迅速にするため一体化しており、公共事業に前向きに、時間が短縮される取組がなされている。岐阜県では、文化財に関することが教育委員会ではなく、環境生活部という知事部局の中の文化伝承課に置かれている。もし、文化財の担当課が県土整備部の中にあるとすれば、県土整備部の公共事業関係というものは、これまでとどのように異なっていくか、考えはどうか。
石村監理課長
文化庁の答申はまだなされていないようだが、文化財保護法の改正が予定され、人口減少社会を背景とした文化財の滅失や埋没を防ぐため、文化財の継承と活用が議論されていることは承知しているが、組織に関する質問のため、県土整備部からの答弁は差し控えたい。
岩井委員
県全体で考えると、文化財の部分は中立的なところで保護していく方が良いと考える。総合して発掘調査の期間短縮に係る取組はどうか。
若田部道路整備課長
今後も、文化財保護課との協議を綿密に行い、事業期間が遅れることのないよう進めていきたい。
（3）運転免許証返納制度の拡大支援について
岩井委員
第2回定例会常任委員会で質問した運転経歴証明書交付手数料の県負担について、交通政策課が検討するという話があったがその後の検討状況はどうか。
松岡交通政策課長
運転経歴証明書の手数料条例を所管する県警における検討状況だが、「県警とすれば、高齢ドライバーの交通事故防止を図る上で、運転免許証の自主返納は大変有効な手段であり、自主返納を促進するために運転経歴証明書手数料を免除することは、効果があると考える。しかし、警察が行う手数料の免除は全国的に例がないことから、現在、上級機関である警察庁や全国の都道府県警察に照会をかけながら、慎重に検討している状況である。」と聞いている。県でも、高齢者が運転免許証を返納する場合の行政支援について、各市町村にアンケート調査を実施したが、運転経歴証明書手数料補助を優先する市町村が7市町村、20パーセントに対し、免許返納後の生活そのものを支えていく移動手段が重要という市町村が28市町村、80パーセントであった。実際、現在、手数料を補助している市町村は、10市町村あるが、その施策においても食い違いがある。この他、県警の協力を得て、運転免許証返納高齢者を対象に生活実態アンケート調査を実施した。本年7月から9月の間、各警察署の窓口においてアンケート用紙960枚を配付し、回収できたものは464通、回収率48.3パーセントである。約200通を分析した中間取りまとめ結果だが、一人で出かけられる人の移動は、バス、鉄道など公共交通利用が買物や通院のいずれの場合も15パーセント程度であった一方、タクシーや家族送迎は、買物が41パーセント、病院が54パーセントと多くを占め、「使い勝手の良い小回りのきく移動手段」を求める声が多く聴かれた。現在策定中である「群馬県交通まちづくり戦略（仮称）」に基づき、県民の移動手段確保に向けた施策展開を図っていきたい。
（4）敷島公園陸上競技場の改修について
岩井委員
平成30年7月にジャパンパラ競技大会が敷島公園陸上競技場で開催される予定であるが、敷島公園陸上競技場は、車椅子を利用する方にとっては使い勝手が悪いところがあり、あのスロープは電動の車椅子であれば上れるが、自分の手で押していく車椅子では勾配がきついという話があったが、今後の改修予定はどうか。
山口都市計画課長
正田醤油スタジアムは、メインスタンド、サイドスタンド等を合わせて車椅子用の観客席が82席設置されている。観客席へのスロープは、概ね5パーセント以下の勾配で整備されており、最大8パーセントのところもあるが、園路のバリアフリー基準を満たしている。来年7月のジャパンパラ競技大会の開催にあたり、今後、大会主催者と現地立会いし、車椅子の通行に支障が出る箇所については改善できるものについては対応していきたい。
岩井委員
平成31年度には全日本マスターズの陸上競技選手権大会が敷島公園で開催されることになっているが、補助陸上競技場について、現在の6レーンでは大会運営に支障が出るとみられ、8レーンへの改修が必要と考えるが、整備の予定はどうか。
山口都市計画課長
敷島公園の運動施設については、計画的に順次改修を行っているところである。補助陸上競技場の8レーン化についても、平成31年度に全日本マスターズ陸上選手権大会の開催が決定していることから、その必要性は認識しており、現在検討している。
（5）群馬県交通まちづくり戦略（仮称）について
萩原委員
先日、一般質問で福重議員が、東毛広幹道に対して「ＢＲＴはどうか。」と言ったら、知事はかなり前向きな回答をしていた。このことは計画に反映していくのか。
松岡交通政策課長
パーソントリップ調査により現在の人の移動を把握し、それを担う公共交通軸は、一定レベルで把握できた。新たな道路が開通し、沿線の今後の開発状況を踏まえて将来予測を行い、採算面などを含め必要な検討をしたい。
萩原委員
本計画にも反映させるべきと考えるがどうか。
松岡交通政策課長
群馬県交通まちづくり戦略（仮称）における、施策例の「ＰＴ（パーソントリップ）データを使った広域バス路線網課題整理分析」の中で、既存のバス路線の課題整理に加えて、今後必要となる路線についても検討することとしている。
萩原委員
知事が前向きに行うと言った。コンベンションの関係もあり、「東毛広幹道にＢＲＴを整備していってはどうか。」という質問に対して、「研究して前向きにやる。」と言っていた。この計画は10年の計画である。何らかのコメントを入れたらどうか。
松岡交通政策課長
具体的に示せないので大変、恐縮ではあるが、群馬県の地図の中に、東毛広域幹線道路は公共交通としては示されていない。公共交通の可能性として、しっかりとした軸として位置付けて、検討していきたい。文面についても可能な限り、触れていきたい。
萩原委員
高規格道路を使って、バス路線をどのように考えていくのかは、これから整備していく高規格道路や7つの交通軸の中でも、当然、そのように捉えていくべきであると広く理解したが、そのあたりについてはどうか。
松岡交通政策課長
一定レベルの移動需要がある所を幹線として位置付け、公共交通として採算性を含めた可能性を検討していくこととしている。東毛広域幹線道路、前橋・高崎地区や東毛地区にとどまらざるを得ないと考える。
萩原委員
公共交通を軸としたまちづくりや観光地間を結ぶ公共交通ネットワークの観点からも、広域道路へのバス路線の取組を計画の中で大きく謳っていけば、公共交通とまちづくりが、もっと夢のあるものになると思うが、どうか。
松岡交通政策課長
人口減少・少子高齢化の中で、公共交通を維持していくという観点と、新しい公共交通軸となるバス路線を検討するなど、新しい施策についても記載したい。
萩原委員
公共交通をもう少し抜本的に見直して、将来に生かしていくのであれば、繋げていくことが大事である。公共交通とまちづくりという考え方でやっていただいたので、もう一歩進めて、他県及び他の地域と、群馬県にある公共交通機関とネットワークができないか。広域的な視点から鉄道網を考え、広域的に鉄道網をつなげていくビジョンはどうか。
中島県土整備部長
委員の指摘のとおり、道路も繋がって初めて効果がある。公共交通は、群馬県の場合には、鉄道路線はあるが、上毛電鉄と両毛線が繋がっていない。伊勢崎で東武鉄道とＪＲが乗り入れしていない。素案の中に、乗換抵抗の改善を記載しているが、乗換抵抗があることによって、なかなか使われない。駅で待っているのであれば、車で行った方が速いということがある。乗換抵抗を改善する方法とすると、相互乗り入れや駅間接続、直通運転などが考えられるが、最終的な目標とすれば、広域的な公共交通のネットワーク化、特に鉄道網のネットワーク化は公共交通の軸になる。それを軸として、県内の人も動きやすくする。都内などから入ってくれば、シームレス化と言っているが、スムーズに乗り入れやすくする。戦略の中で、しっかり位置付けていきたい。
（6）建築関連工事における単価公表について
岩上委員
以前から質問しているが、最近の検討状況はどうか。
佐藤建築課長
第2回定例会の常任委員会で説明した「特殊建材等に係る見積徴取先の事前公表」については、その方向性について入札参加者から一定の評価を得ている。今年度は、ベイシア文化ホールや心臓血管センターの改修工事等の中規模工事で、特殊建材以外の建材についても見積徴取先の事前公表を行い、運用を進めているところである。また、これまで行ってきた意見交換会に参加する関係団体の事業者は、比較的規模の大きい事業者が主であったが、今後は工事費積算に係る負担感の大きい中小規模の事業者と意見交換や情報交換の機会を設けるなど、これからも事業者による工事費の積算が迅速に行われるようできることから改善の取組を進めていきたい。
岩上委員
中小・零細企業は、人数が少ないところでやっている中で、できるだけ負担をかけずに積算ができる体制をつくることが、入札においても大事だと思うがどうか。
佐藤建築課長
今、委員から話をいただいたとおり、これからも引き続いて負担感の大きい中小企業が、より迅速に積算ができる方法について検討を進めていき、できるところから取り組んで参りたい。
（7）建設業における働き方改革について
岩上委員
ＩＣＴ活用や週休二日制現場の試行など働き方改革を進めるのは良いが、請負業者だけでできるものではなく、発注者側の考え方や働き方が変わっていかないと、根本的に変わっていかないと思うが、具体的に変えて行く考えはあるか。
岩下建設企画課長
建設業の働き方改革を進めるためには、受注者と発注者の協力が重要であり、特に発注者側の監督員には、現場管理能力の向上が必要と考えている。そのために、週休二日制モデル現場の試行を機に、受注者と発注者が一堂に会して、工事の目的や工事に内在するリスク等を明らかにする「目標すりあわせシート」と、受注者と発注者双方の工程を明示した「視える化工程表」を作成する取組を始めることとした。この「視える化工程表」には、受注者の作業とともに、段階確認や変更設計など監督員の具体的な作業を盛り込むことにより、双方が必要な作業準備ができるようになる。この取組は、来年1月から行う予定である。これにより、受発注者の協力体制を構築し、また、監督員の現場管理能力の向上を図ることで、働き方改革を進めて参りたい。
岩上委員
発注者側の監督員も一人で20～25箇所の現場を持たなければならない状況から、監督員の仕事のあり方も検討した方が良いと思うがどうか。
岩下建設企画課長
監督員の仕事を考えていくことは重要である。先ほど、「視える化工程表」の話をしたが、監督員の作業は色々あり、段階確認や変更設計など、この時期にこれをやるということを工程表に入れることを考えている。監督員が現場でやらなければならないことを整理して、受注者と発注者双方が準備ができるようになる。我々監督員を含めて、現場の働き方を少しずつ改善できるものは改善していきたい。
（8）国土交通省の直轄事業における地元企業の新規参入について
岩上委員
前回質問した継続であるが、県は国土交通省の直轄事業に対して負担金を支出しているので、地元企業の参入を含めて検討してくれないかという話をしたところ、国に話をするとのことだったが、その後の状況はどうか。
石村監理課長
国土交通省に話をしたところ、「国土交通省の工事については、地域要件を設定するなど地元業者に配慮した参加資格要件を設定している。」とのことであった。入札参加には当該工事に関する同種工事の実績を求められるなど、新規参入が難しい面がある。受注機会の拡大や、地元建設業の育成の観点から、直轄工事への新規参入がしやすい入札を実施していただけるよう国土交通省に伝えたい。
岩上委員
災害復旧工事を行うにも、地元でしっかり対応するには仕事量があって会社の経営がしっかりしていなくてはならない。直轄事業において、県外の大手企業が来て仕事を取っていくだけで地元に何の貢献がないことがある。ほんの10パーセントでも、地元の企業の間で競争できるような環境を作り、努力するラインをつくっていくことが重要である。全部、国任せではなく、県の想いや地元都合などを伝えて、全体の1割か2割か分からないが、枠を確保していった方が良いと思うがどうか。
中島県土整備部長
直轄事業における県内企業の参入については、国土交通省関東地方整備局との会議や各事務所長と懇談する機会もある。同種条件が出てくると、なかなか参入できないが、同種の中でも簡単な工事であれば、同種でなくても良いという話があることも聞いているので、地元の業者が参入しやすいように国へ伝えたい。
（9）県道苗ヶ島飯土井線の延伸について
岩上委員
現在の進捗状況はどうか。
若田部道路整備課長
県道苗ヶ島飯土井線の延伸は、波志江スマートインターチェンジから上武道路までの延長約0.9キロメートルのバイパス道路の計画であり、前橋市及び伊勢崎市並びに県で勉強会を設置し、役割分担などを検討している状況である。県は、苗ヶ島飯土井線の延伸を進めていきたいと考え、本バイパス計画を次期県土整備プランに平成39年度までに着手予定と掲載する予定である。現在は、事業化に向け、詳細な検討を進めているところである。
（10）河川の浚渫工事について
角倉委員
堤防の強化と並んで、定期的に浚渫していくことが大水が出た時に重要であると思うが、浚渫について、どのように考えているのか。
平山河川課長
洪水を安全に流下させるためには、整備した河川の状態を保つことが大事である。堆積があるものについては、しっかり対応していかなければならない。浚渫等を含めて河川の維持管理はとても重要だと認識している。
角倉委員
「はばたけ群馬・県土整備プラン2018－2027（素案）」には災害リスクを低減させるということで様々な施策が打たれているが、浚渫についての記載はあるか。
平山河川課長
具体的な事業メニューとして、浚渫の記載はないが、河川の維持管理は、構造物の長寿命化を含めて、重要であるので、しっかりと対応していきたい。
角倉委員
新たな堤防をつくったり、堤防を強化する以上に、浚渫をすることの方がより効果的であると考えるが、県土整備プランの中に何らかの位置付けを検討していただきたいがどうか。
平山河川課長
河川の状態をしっかり保っていくことは重要である。河川の浚渫や樹木の伐採等は重要であり、樹木が繁茂すると土砂が溜まるという悪循環になる。適正な管理は、今でも、しっかりやっているが、今後の県土整備プランの中でも、しっかり取り組むつもりである。その趣旨が伝わるような書きぶりについては、これから調整していきたい。
角倉委員
浚渫と並んで、雑木の問題もある。今後、限られた予算の中で、優先順位を絶えず毎年変えていかなければならないが、どこか書いているところがあったのか。
平山河川課長
はばたけ群馬・県土整備プランの「施策2：効率的な社会資本の維持管理」の中に記載しているので、しっかりと取り組んで参りたい。
角倉委員
もう少しバージョンアップした表現にしていただきたい。県土整備プランは10年の計画であるので、今後、予算を取っていく時に、憲法みたいなものであることから、位置付けをしっかりしていただければありがたいがどうか。
平山河川課長
河川や堤防を含めて、今ある社会資本をしっかり維持管理して次世代に繋いでいくことは大切な役割である。行政だけではなく、地域住民の力を借りて守っていくことも重要であり、メッセージがきちんと伝わるような内容となるように、引き続き検討していきたい。
（11）合併処理浄化槽整備の推進について
角倉委員
計画における汚水処理人口普及率の目標を5年延ばしたが、目標を達成するために、具体的に合併処理浄化槽整備を推進していくサポートの施策をどのように考えているか。
松井調整主監
「群馬県汚水処理計画(素案)」では、少子高齢化の進行や厳しい財政状況の中、下水道等では非効率となる区域については、普及率を効率的・効果的に向上させるため、合併処理浄化槽による整備に変更している。合併処理浄化槽の担う役割がこれまで以上に大きくなるので、合併処理浄化槽への主な転換促進施策として、県費補助制度の活用、積極的な広報、浄化槽関係団体との連携の3点について進めている。
角倉委員
目標達成のためのインセンティブをより具体的に出していくことを含めて検討していく必要があると思うが、個人の持ち出しがあることを踏まえた、県としての具体的な支援策を検討してはどうか。
松井調整主監
市町村との意見交換会や検討会、また、直接、市町村に出向いて、転換がより促進されるような施策を検討している。合併処理浄化槽の普及を進め、汚水処理人口普及率の目標91.7パーセントを目指すわけだが、普及率が達成されるよう今後も引き続き、市町村からの意見等を聴きながら、検討を進めていきたい。
角倉委員
ベストミックスということでやる決意は伝わってくるが、ベストミックスを実現していくための手段が明確にならないと、その方向性を達成できないと思うがどうか。
中島県土整備部長
県費補助制度を持っており、市町村に伝わっていない面がある。県費補助制度の広報を徹底するとともに、他に有効な手法があるか検討を進めていきたい。
（12）過疎地域における土木会社の維持について
角倉委員
県内の過疎地域で土木会社を維持していくことは、今、厳しくなっているが、過疎地域の土木会社の維持に対する県の考えはどうか。
岩下建設企画課長
建設業は、社会資本の整備と管理はもとより、災害時には地域の安全・安心の守り手であるとともに、地域の雇用を支える重要な産業と認識しており、会社の存続のためには、経営の安定と人材の確保が重要と考えている。県土整備プランに基づく、社会資本の整備と管理を着実に推進するため、公共事業予算の安定的・継続的な確保を図るとともに、担い手対策として産学官連携会議の中で、人材確保育成に取り組み、建設産業が健全に発展できる環境づくりに努めて参りたい。
角倉委員
県土整備プランには、これだけ担い手の維持という危機感が盛られているので、何らかの形で、過疎地域における会社や担い手を維持していくことが、県土整備部の仕事をしていく上でも、地域のためにも有用であるということが伝わるような記載を検討していただきたいがどうか。
岩下建設企画課長
過疎地域に土木会社がゼロになってしまっては大変であり、建設産業が健全に発展できる環境づくりは必要である。
（13）県道高崎神流秩父線（矢田工区）について
角倉委員
県土整備プランで平成39年度完成とあるが、前倒しすべきと考える。また、国道254号開通により、更なる渋滞が見込まれるため、多胡橋の4車線化を先行して着手すべきと思うがどうか。
若田部道路整備課長
今年度から事業着手し、今後、都市計画の変更、用地買収、埋蔵文化財調査をした後に工事を進めていくことから、完成を10年後の平成39年度としたところである。用地買収や埋蔵文化財調査など不確定な要素もあるので、しっかりとスケジュールの管理を行い、できるだけ早く完成させる努力をしていきたい。また、国道254号開通後は、北へ向かう道路で渋滞の発生も予想されることから、多胡橋から着工する方向で検討していきたい。
（14）八ッ場ダムにおける川原湯地区、打越地区の鉄鋼スラグについて
角倉委員
川原湯地区、打越代替地の鉄鋼スラグは全て撤去されたのか。
小林特定ダム対策課長
当該地で使用された鉄鋼スラグは、搬入した業者により平成27年4月までに撤去されている。また、鉄鋼スラグが撤去された後の敷地は、大同特殊鋼(株)により平成29年9月に土壌が撤去されている。当該地では、地表に敷設された鉄鋼スラグと深度75センチメートルまでの土壌について、二度にわたる撤去工事が実施されており、全て撤去されたと認識している。
角倉委員
全ての鉄鋼スラグが撤去されたということでよいか。
小林特定ダム対策課長
全て撤去されたものと認識しているが、新たな情報があれば、国土交通省及び関係法令等を所管する県環境森林部に情報を提供したい。
角倉委員
土地購入した住民が掘削をした場合に、鉄鋼スラグが確認されたら対応するのか。
小林特定ダム対策課長
新たな情報があれば、国土交通省及び関係法令等を所管する県環境森林部に情報を提供したい。
角倉委員
県でも、生活再建の観点で、地元の話も聞きながら、安全確保ということから掌握する動きを見せてほしいがどうか。
小林特定ダム対策課長
新たな情報があれば、国土交通省に繋げたい。
角倉委員
県も一緒に現場を見てほしいが。
小林特定ダム対策課長
そのようにしたい。
（15）八ッ場ダムにおける川原湯地区と横壁地区の地域振興施設について
角倉委員
進捗状況はどうか。
飯島生活再建対策主監
川原湯地域振興施設は、今年7月までに基本構想検討が終了し、現在、長野原町が詳細設計の年内発注に向け手続きを進めている。来年度の半ばまでに詳細設計を完了させる予定である。横壁地域振興施設のうち小倉地区の屋内運動場施設は、今年6月までに基本構想検討が終了し、長野原町から群馬県が受託を受け、11月に詳細設計を発注し、来年度の半ばまでに詳細設計を完了させる予定である。東中村地区の飲食物販を主体とした施設は、今年7月までに基本構想検討が終了し、現在、長野原町が詳細設計の年内発注に向け手続きを進めている。来年度の半ばまでに詳細設計を完了させる予定である。
角倉委員
完成時期はいつか。
飯島生活再建対策主監
3施設とも、平成31年度末までに完成するよう準備を進めている。
角倉委員
運営主体はどこになるのか。県及び町は運営に関与するのか。
飯島生活再建対策主監
地元希望者が起こす会社組織等を予定している。県は運営に関与しない。町は施設の所有者となり、管理運営を委託する予定である。
（16）八ッ場ダムにおける代替地の安全確保について
角倉委員
川原湯地区4箇所の代替地の安全対策工事の内容はどのようなものか。来年着工するのか。
小林特定ダム対策課長
国からは、4箇所のうち3箇所は押さえ盛土工等を行うと聞いている。残る1箇所は調査検討の結果、安全対策は不要と聞いている。対策工事は既に始まっていると聞いている。
角倉委員
対策工事の予算規模と完成時期はどうか。
小林特定ダム対策課長
予算規模、完成時期は確認できていないので、国に確認できしだい回答したい。
（17）県道前橋玉村線バイパス（朝倉工区）の下佐鳥地区の状況について
角倉委員
境界立会のお願いに対して、対応しないという10名くらいの署名が出されたと聞いたが、現在の計画のまま進めるのか。
若田部道路整備課長
朝倉工区の下佐鳥地区は、延長約1.2キロメートルをＳ字でバイパスする区間であるが、昨年、公聴会等での反対意見を聞いた上で、都市計画の変更を行った。県としては、現在の計画で進めていく予定である。
角倉委員
少数派であれ反対者がいる中で、今、説得することが大前提であるが、もう一つの対案を検討するなど柔軟な考え方を持っていただきたいがどうか。
若田部道路整備課長
境界立会に応じられないという署名が、11月28日付けで8名出された。反対者に対しては、粘り強く説得し、現在の計画で完成させたいと考えている。
（18）県道高崎渋川線バイパスについて
金子委員
今年度中の開通に向けて、工事が進んでいる3期工区について、諸事情により工期が遅れるということを聴いているが、開通時期の見直しが行われるのか。
若田部道路整備課長
3期工区は、来年3月末の開通を目指して工事を進めてきたが、市道との取付工事や水道本管の切り回し工事に時間を要したため、工事の進捗が遅れている。開通については、ゴールデンウィーク前にできるよう努力したい。
金子委員
現在、2期工区が暫定2車線開通となっているが、全線開通した時には、2期工区の4車線化工事の予定はどうか。
若田部道路整備課長
2期工区は延長約5.6キロメートルで暫定2車線となっているが、3期工区が完成しだい着工し、4車化工事を進めて参りたい。
（19）県道下久屋渋川線の災害について
金子委員
昨年の9月の大雨で法面が崩壊し、通行止めとなっていた県道であるが、一刻も早い復旧ということで、当初は国の査定前に着工ができる応急本工事によって2ヶ月ほど早く着工できるという話であったが、結局、開通が今年の7月となり、11ヶ月かかった。その経過について聞きたい。
町田道路管理課長
県道下久屋渋川線の道路災害復旧については、地域生活に重要な路線であることから、災害査定前に着工できる応急本工事を申請し、国との工法協議を経て、通常の災害手続きより約1ヶ月早く着工した。しかし、現場は急峻な地形で、施工時の安全確保のため無人化施工を採用したことや復旧工法が複合工法となり、結果的に並行作業ができなかったことにより、予定より約2ヶ月の工期延期が生じた。厳しい現場条件であったが、業者努力と地域の御理解の中で、8月11日に全面通行止めを解除した。復旧箇所については、引き続き、安全の確保及び地域への影響を最小限にするような工夫を行っていきたい。
金子委員
災害復旧事業が早期に着手できるように国への働きかけなど、地域生活への影響が最小限となるよう工夫してもらいたいがどうか。
町田道路管理課長
県内には急峻な地形が多く、今回のような通行止めが発生すると地域生活に影響が出る箇所が多い。災害復旧については、引き続き、早期に着手ができるよう国との事務手続きを迅速に行うとともに、地域生活への影響が最小限となるように努力して参りたい。
（20）県営住宅の駐車場について
加賀谷委員
伊勢崎市田中島にある県営住宅について駐車場が足らないという話を聞いたが、県営住宅では、1世帯当たり何台くらいの駐車場が用意されているのか。
木村住宅政策課長
交通利便性の高い街中にある一部の県営住宅では、駐車場が整備されていないが、郊外地であったり、不便な団地では、1住戸1台以上の駐車場を確保するように努めている。県営住宅全体でみると、平均で約1.17台の確保の状況となっている。
加賀谷委員
駐車場が足らないので、どうにかしてほしいという要望があった場合には、どのような対応をしたのか。
木村住宅政策課長
駐車場について、2台目の要望がある場合には、なかなか台数に限りがあることから、予約をしていただいて順番待ちとなるが、周辺の民間駐車場の斡旋を行ったり、団地の自治会の意見を踏まえた上で、団地内で利用上支障のないスペースがある場合には、そのようなスペースを有効活用して、駐車場の確保に努めているところである。
加賀谷委員
団地敷地内でなく、たとえば、隣の土地に空き地があるので、駐車場として整備するなど行ったことはあるか。
木村住宅政策課長
基本的に団地内で整備するか、近隣の民間の駐車場を斡旋するなどして対応している。
加賀谷委員
民間の駐車場にも空きがなく長期間駐車場を確保できない相談があった場合など、現地を見て対応を検討してもらいたいがどうか。
木村住宅政策課長
個別に、そのようなご相談があれば、現地を見させていただく。団地にお住まいの方の御協力を得ながら、どのようにすれば駐車場を確保できるか検討していきたい。
（21）会計年度任用職員制度について
加賀谷委員
平成32年4月から会計年度任用職員制度が導入されるが、県土整備部における臨時・非常勤嘱託職員の雇用人数・業務状況について伺いたい。
石村監理課長
臨時職員については、正規職員の事務補助的な業務を担当している。昨年度の10月1日現在で、66人である。今年度も10月1日現在で、66人である。非常勤嘱託職員は、専門的な知識・経験が求められる、各種相談や指導を担当している特別職である。昨年度の10月1日現在で、105人、今年度は10月1日現在で、104人である。業務状況については、県土整備部は、登記事務、用地交渉事務、道路パトロールなどの土木の巡視などが大半を占めている。
加賀谷委員
平成32年4月の法施行実施まで、どのようなスケジュールで進めていくのか。
石村監理課長
平成29年5月に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、地方公務員の臨時・非常勤職員について、一般の非常勤職員として、新たに期末手当支給が可能な会計年度任用職員を制度化することとされた。導入にあたっては、総務部が全庁的な実態把握を行っているので、それを踏まえた検討が行われると承知している。総務部と連携しながら、平成32年4月の施行に向けて適切に対応していきたい。