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質疑及び一般質問（令和元年11月）
令和元年9月24日、25日、27日に開催された質疑及び一般質問では、次の議員が質問を行いました。
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質疑及び一般質問の中から一部を掲載します。
9月24日（火曜日）
赤十字飛行隊との災害時応援協定について 自由民主党 岩上 憲司
岩上 憲司議員
質問：現行の県との協定を見直し、情報収集だけでなく、物資の運搬も対象とするなど連携を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
回答：大規模災害時には、自衛隊などの防災関係機関のヘリコプターは人命救助を最優先に活動することが想定されます。一方、小規模な支援物資の輸送など、県からの依頼に基づき飛行可能なヘリコプターが確保できることは有意義であると認識していることから、物資の輸送も対象とするなど、協定の見直しを進めてまいります。
持続可能な財政運営について リベラル群馬 後藤 克己
後藤 克己議員
質問：知事公約の柱でもある財政健全化をどのように進めていくのか伺います。
回答：本県は、実質公債費比率が平成22年度時点で全国3位でしたが、平成29年度には20位になり、また災害など年度途中の急な財政出動への財源となる財政調整基金を、当初予算編成においてほぼ全額取り崩しているなど、様々な課題があると認識しています。このため、中期財政見通しの作成を通じて、本県の財政状況を透明化し、県議会や県民の皆様と活発な議論を交わしながら、どういった事業をどう見直していくのか、検討していきたいと考えています。
豚コレラの現状等について 自由民主党 橋爪 洋介
橋爪 洋介議員
消毒ポイントでの車両消毒の様子
質問：豚コレラの現状と本県の今後の対応について、どのようになっていますか。
回答：本県の養豚業を守るため、農場への防護柵設置支援や消毒に使用する消石灰の配布を開始しました。また、野生イノシシへの感染確認のモニタリング強化も進めています。9月中旬には、埼玉県や長野県においても発生し、本県への侵入リスクが危機的に高まっています。このため、両県との県境に消毒ポイントを設置し、畜産関係車両の消毒を徹底することとしました。県としては、現状ででき得る最大限の対策に全力で取り組んでいきます。
行財政改革に対する考え方について 令明 井田 泰彦
井田 泰彦議員
質問：知事の政策集においても、重点政策・基本政策で行財政改革が位置付けられています。政策推進のために、抜本的な思い切った取組が必須だと考えますが、知事の意気込み、考え方を伺います。
回答：行財政改革は、県の総合計画で示される「ビジョン」や、それに向けてさまざまな施策を実行していく原動力となるもので、主なテーマとして、デジタル化、官民連携、財政健全化などがあるのではないかと思います。職員が質の高いサービスを提供できる環境をつくり、時代の変化に対応できる、たゆまぬ行財政改革を進めたい。
9月25日（水曜日）
都市計画道路「青柳広内線」の未着手区間について 自由民主党 多田 善洋
多田 善洋議員
質問：現状と県の今後の支援・取組について伺います。
回答：「青柳広内線」の未着手区間は、館林市北成島町の国道122号の現道から、館林市岡野町の県道寺岡館林線までの延長約1．4キロメートルです。東武伊勢崎線、東武佐野線が交差するため大規模な構造物が必要となり、多大な事業費がかかることから、現在実施中の国道122号「館林バイパス」の進捗状況を見据え、今後も整備手法や効果、館林市との役割分担などについて、検討してまいります。人口減少対策は喫緊の課題と考えていますが、知事の考えを伺います。
SDGs（※注）について 公明党 福重 隆浩
福重 隆浩議員
質問：SDGsに対する知事の所見、また、次期総合計画への反映と「SDGs未来都市」についてどのように考えますか。
回答：市町村、企業、大学、NPO、県民等と一体となって、SDGsを推進することは、「県民が幸せを実感できる群馬」の実現のために大変重要なことと認識しています。次期総合計画は、SDGsの理念をしっかりと反映させ、各部局の事業が、SDGsの17のゴールに明確に位置付けられるよう策定していきます。また、県として、2020年度の「SDGs未来都市」への選定を目指して取り組んでいきます。
（※注）SDGs…Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標で、17のグローバル目標と169のターゲットからなる。
群馬県のイメージアップについて 自由民主党 斉藤 優
斉藤 優議員
質問：群馬県のイメージを上げるには、県の魅力を国内外に認知してもらう必要があると思いますが、イメージアップ推進のための今後の取組について伺います。
回答：国内外への情報発信力を強化するためには、インターネットの活用が必要不可欠であり、SNSや動画配信などのネットメディアを活用した取組を早急に行うため、就任後直ちに知事直轄のチームを立ち上げるとともに、民間からネットメディア戦略アドバイザーを任命しました。今後も、積極的かつ戦略的に情報発信を行い、本県のイメージアップ向上に取り組みます。
知事の政治姿勢における憲法第15条及び第99条に対する考え方等について 日本共産党 伊藤 祐司
伊藤 祐司議員
質問：憲法第15条に定める「すべて公務員は全体の奉仕者」との規定について、どのように受け止めていますか。また、憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」をどう考えていますか。
回答：憲法第15条については、公務員たる者が、国民全体の利益のために奉仕しなければならないということは、当然のことであると受け止めています。また、憲法第99条についてですが、公務員等が最高法規である憲法を尊重擁護しなければならないことも当然のことです。
9月27日（金曜日）
認知症施策について 自由民主党 伊藤 清
伊藤 清議員
認知症カフェ（吉岡町内）
質問：認知症高齢者の増加が見込まれる中、本人や家族からの相談体制はどのようになっていますか。また、若年性認知症を含めた支援策について伺います。
回答：各市町村の地域包括支援センター、県が指定する認知症疾患医療センターなどで相談を行っています。また、今年度は「認知症の人と家族のための電話相談」を開設しました。支援策としては、認知症サポーターの養成や気軽に出かけられる認知症カフェの設置拡大支援、若年性認知症の方には、支援コーディネーターの配置や理解促進を図る講演会を開催しています。
義務教育の就学について リベラル群馬 八木田 恭之
八木田 恭之議員
質問：義務教育については、どのように捉えていますか。また、何らかの理由で義務教育を受けられなかった人についてはどのように対応しますか。
回答：義務教育は、子どもたちが、社会の中で自立し、共生していくための基礎を身に付ける上で必要不可欠です。子どもが学齢期を外国で過ごした場合など、まれに義務教育を修了していないケースもあることから、そのような人たちのニーズを把握し、市町村教育委員会とも連携して、既存中学校での受入れの可否や夜間中学の設置の必要性も含めて、対応を考えてまいります。
夜間中学について 自由民主党 森 昌彦
森 昌彦議員
質問：文部科学省では、各都道府県に1校の設置を推進していますが、県としての考え方はいかがでしょうか。
回答：平成29年7月時点の国の調査では、夜間中学全31校に通う1687人のうち約8割が外国籍でした。本県では、近年、県内全域で外国人の居住者が増加していることから、外国人の子ども等の就学を全県的な課題と捉え、本年7月に検討会を設置しました。検討会の中で、夜間中学の設置も取り上げ研究を進めていますが、今後は、ニーズ調査の在り方など、さらに検討を進めていきたいと考えています。
県民の安心の柱である医師確保に向けた知事の考えについて 自由民主党 井下 泰伸
井下 泰伸議員
質問：安心な暮らしを維持していく上で、医師確保対策はその柱となる施策であると思いますが、今後、知事はどのような考えの下に医師確保を進めていきますか。
回答：本県ではなぜ医師が不足しているのか、原因をしっかり究明した上で対策を練る必要があります。このため、次代の本県医療を担う若手医師や現役医大生と率直な話し合いを行い、現場の生の声を把握していくとともに、有識者等からも意見を聞きながら要因分析を行い、実効性の高い医師確保対策に取り組んでまいります。