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産経土木常任委員会(12月16日)

産経土木常任委員会 委員長 金井 康夫

委員長 金井 康夫 様子写真
委員長 金井 康夫

 産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
 はじめに、付託議案のうち、第126号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算」に関して、県土整備部関係では、債務負担行為補正に係る道路パトロール業務委託契約の内容について質疑されました。
 産業経済部関係では、「ふっこう割」に関して、支援内容や事業実施の効果について質疑されました。
 次に、第128号議案から第132号議案の補正予算に関して、企業局職員の給与決定方法について質疑されました。
 次に、第141号議案「群馬県建築士法施行条例の一部を改正する条例」に関して、受験手数料が増額となった理由や、改正が対象者に与える影響について質疑されました。
 次に、第145号議案「指定管理者の指定」について、公募状況に関し質疑されるとともに、指定管理における民間のノウハウの活用について当局の見解が求めれました。
 次に、第147号議案「請負契約の締結」について、入札における評価項目に関して質疑されました。
 次に、第149号議案から第151議案の「請負契約の変更」について、主な変更理由に関して質疑されました。
 次に、第153号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算(追加提案分)」に関して、被害状況の把握や中小企業支援について質疑されました。
 以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 なお、産経土木第12号の請願を採択と決したことに伴い、本県のスキー場産業や農林業などの経営安定に貢献してきた免税軽油制度について、その継続を国に要望する「免税軽油制度の継続を求める意見書」が提案され、採決の結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。
 このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
 はじめに、県土整備部関係については、

  • 前橋・玉村利根川新橋について
  • バスロケーションシステム実証実験について
  • 地域建設業の持続的経営について
  • 河川整備計画と災害復旧について
  • 大規模建築物の耐震化進捗状況について
  • 中期財政見通しに示された公共事業予算について
  • 土砂災害対策推進計画について
  • 県管理道路の維持管理事業について
  • 県内の建設業者における人材確保について

 次に、企業局関係については、

  • 来年度に向けた事業実施方針について
  • 第2次群馬県企業局経営基本計画の策定について
  • 台風第19号による県営ゴルフ場の被害について
  • 水素エネルギーの利活用について
  • 産業団地の造成について

 次に、産業経済部及び労働委員会関係については、

  • 消費税率引上げの影響について
  • 大学及び短大進学者の就職支援について
  • 高齢者の就労支援について
  • 群馬県産業振興基本計画について
  • 受動喫煙防止対策について
  • 女性の創業支援について
  • SDGsの事業者への周知について
  • 働き方改革について
  • 群馬サミットについて
  • 今後の観光振興について
  • スキープロモーションの成果について
  • Gターン通信事業について
  • Gメッセ群馬の予約状況及び活用推進について

 これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
 以上、申し上げまして、委員長報告といたします。


<連絡先>

議会事務局議事課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-4123
FAX 027-221-8201
E-mail gijika@pref.gunma.lg.jp
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