産経土木常任委員会（令和2年10月12日）

産経土木常任委員会　委員長　多田　善洋

委員長　多田　善洋

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　はじめに、付託議案のうち、第118号議案「令和2年度群馬県一般会計補正予算」に関して、産業経済部関連では、飲食・サービス業における感染症対策実証実験の内容や地場産品商談サポートサイト構築について質疑されました。
　続いて、ニューノーマル創出支援「新製品・サービス戦略的展開支援補助金」や抗菌・抗ウイルス対応繊維製品開発支援の内容について質されました。
　さらに、外食産業におけるインバウンド需要回復事業の概要や勤労福祉センターの指定管理料の補填について質疑されました。
　次に、県土整備部関連では、中小私鉄感染症対策等支援のマーケティング調査について質疑されました。
　次に、第119号議案「令和2年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」に関して、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の資金需要等について質疑されました。
　次に、第121号議案「令和2年度群馬県電気事業会計補正予算」に関して、白沢発電所のリニューアルの投資効果について質疑されました。
　次に、第128号議案「群馬県交通安全条例の一部を改正する条例」に関して、本県の自転車事故の状況や自転車保険、ヘルメット着用の推進策、全国の制定状況等について質疑されました。
　以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、「軽油引取税の課税免除制度の継続もしくは恒久化を求める意見書」の発議についてでありますが、免税軽油制度は、令和3年3月末日をもって廃止される状況であることから、令和3年4月以降も当該課税免除制度の継続もしくは当該課税免除制度の恒久化を行うように国に強く要望するものです。
　次に、「国土強靱化に向けた防災・減災対策の推進を求める意見書」についてでありますが、令和2年度までとされている「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」後においても、国土強靱化に向けた防災・減災対策を推進するため、これまで以上に地方が進める強靱な国土づくりを強力かつ継続的に支援することや新たな財源措置等について国に強く要望するものです。
　いずれの意見書についても、採決の結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　はじめに、産業経済部及び労働委員会関係については、

• ローカル5Ｇの実証実験について
• 観光政策に関する組織改正の狙いについて
• 群馬県観光振興計画の策定状況について
• 群馬県産業振興基本計画の策定状況について
• 県内の雇用情勢と対応について
• ワーケーションという働き方について
• 愛郷ぐんまプロジェクトの成果について
• 通販サイトCASA（かーさ）ぐんまの不正アクセスについて
• 県のｅスポーツ振興の考え方やゲーム依存症対策について

　次に、企業局関係については、

• 水素研究の進捗状況について
• 電源群馬水力プランについて
• 今後の企業局経営方針について
• 群馬県企業局経営基本計画の策定状況について
• 住宅団地の販売状況について

　次に、県土整備部関係については、

• 乗合バス事業者感染症対策経費補助の進捗状況について
• バスロケーションシステム実証実験の事業展開について
• 県土整備プランの改定に伴う道路事業等の見直し状況について
• マイタイムラインの取組について
• 県営住宅へのエアコンの設置について
• 新桐生駅のバリアフリー化の状況について
• 新たな移動手段の確保について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして委員長報告といたします。