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議第11号議案（令和2年10月12日）
国土強靱化に向けた防災・減災対策の推進を求める意見書
我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、毎年のように、地震や水害等により甚大な被害を度重なり受けてきた。本県においても、昨年の台風第19号の襲来により、下仁田町で県内観測史上最大となる609ミリメートルの降雨量（24時間）を記録するなど、吾妻、西毛地域を中心に甚大な被害が生じ、県民の尊い命と財産が奪われた。
このように、気候変動の影響等により大規模な気象災害が頻発化・激甚化する中、我が国の気象災害は新たなステージへと移行しており、こうした新たな脅威に対応した、「平時からの備えと災害時にも機能する強靱な防災インフラの整備」は、本県においても喫緊の最重要課題となっている。
こうした中、本県では、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の予算を最大限に活用し、緊急性の高いものから防災・減災対策を実施しているが、本県の目指す「災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県」に向けては中長期的な視点が必要であることから、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本整備を、今後も計画的に推進していかなければならない。
よって、令和2年度までとされている「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」後においても、国土強靱化に向けた防災・減災対策を推進するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
- 防災・減災、国土強靱化に資する社会資本整備を計画的かつ着実に進めるため、十分な予算を安定的・持続的に確保すること。
- 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の延長、または地方への新たな財源措置を講じるなど、必要な予算・財源を安定的に別枠で確保し、これまで以上に地方が進める強靱な国土づくりを強力かつ継続的に支援すること。
- 防災・減災、国土強靱化に資する対策を円滑に進められるよう、令和2年度末までの時限措置となっている「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」及び「緊急自然災害防止対策事業債」の恒久化や、起債制度の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和2年10月12日
群馬県議会議長 萩原 渉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
内閣官房長官 あて