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行財政改革特別委員会(12月15日)

行財政改革特別委員会 委員長 岩井 均

委員長 岩井 均 様子写真
委員長 岩井 均

 行財政改革特別委員会から発議いたしました「県有施設のあり方見直し中間報告に関する決議」について、これまでの審査経過と決議の内容をご報告申し上げます。
 本委員会は、行財政改革、県有施設のあり方の見直し及び管理運営の効率化、組織のあり方、事業の見直し等について、審査を行うことを目的に、本年5月に設置され、活動してまいりました。
 10月7日には、「県有施設のあり方見直し中間報告」が提出され、見直し対象10施設の必要性と方向性が示されました。以来、本委員会では、現地調査や参考人招致、委員会審査などを集中的に実施してきたところです。
 まず、10月には、見直し対象10施設に対し、2班体制で延べ5日間にわたり現地調査を実施し、施設の現況や現場の意見などを聴取いたしました。
 続いて、現地調査の結果等を受けて、10月29日以降、委員会を4日間開催し、県有施設としての必要性や方向性を審査いたしました。特に、11月13日の委員会では、実際に施設を利用されている方や深い見識をお持ちの方を参考人として招致し、意見を聴取いたしました。
 なお、12月10日の委員会において、これまでの議論、調査等を踏まえた「県有施設のあり方見直し中間報告に関する決議」について協議を行い、全会一致で決定し、発議することといたしましたので、以下、その主な内容を申し上げます。
 はじめに、群馬県民会館については、群馬県中期財政見通しや新型コロナウイルス感染症対策による支出を考慮すると、本会館の改修方針からの転換も理解できなくもないが、存続を求める県民世論の高まりに鑑み、性急に結論は出さず、幅広く県民の意見を取り入れて、慎重に検討すること。
 群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクについては、執行部からの具体的な収支の改善策を見定めないと、存廃などの方向性を審議することができないので、早急に本県議会に対して改善策を示すこと。
 ぐんまフラワーパークについては、民間への移管は、経済性が優先され、赤字になれば廃止も考えられることから、運営方法について、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
 敷島公園(水泳場)については、公共交通環境やPFI導入を視野に入れた整備、駐車場や工事中の代替施設の確保などの課題が見受けられるので、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
 群馬県立図書館については、施設の老朽化による雨漏りや収納庫の不足などの課題が見受けられるので、必要な施設の改修を行うとともに、運営方法について、前橋市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
 群馬県立妙義青少年自然の家については、関係市町村及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。特に、自然体験等の活動は青少年の健全育成に重要であり、利用者への影響が最小限となるよう、十分配慮すること。
 ぐんま総合情報センターについては、在京常設で設置する意義は認められる。同時に、物販売上高等の成果を鑑みるに、今後継続していくために改善すべき課題も多い。よって、本センターのあり方については、性急に結論は出さず、幅広い意見を取り入れて、慎重に検討すること。
 群馬県憩の森・森林学習センターについては、渋川市及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討するとともに、観光地に近接していることから、観光やワーケーション等のコンテンツとしての活用についても検討すること。
 緑化センター・附属見本園については、緑化推進の拠点施設である緑化センターと附属見本園が併設されていることは、本施設の強みである。その点も十分考慮し、運営方法について、邑楽町及び関係団体等との協議を綿密に行い、県有施設としてのあり方を検討すること。
 群馬県ライフル射撃場については、ライフル射撃競技の県内唯一の施設であり、廃止となった場合には、競技者は練習拠点を失い、県外流出するだけでなく、群馬県ライフル射撃協会としての活動も困難となる。また、他県にとってライバルである本県選手の他県施設利用は、大きな制約が想定されることから、県有施設としてのあり方を慎重に検討すること。
 見直し対象施設共通として、県有施設で働く職員に不利益が及ばないようにすること。
 県有施設のあり方見直し委員会の名簿の公表と選任理由を明らかにすること。
 以上のとおりであります。
 なお、本定例会で付託されました請願審査の結果については、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。


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