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議第2号議案（令和3年3月19日）
悪質商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び執行強化、並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行強化を求める意見書
消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」（以下、検討委員会）において、2020年8月19日に報告書がまとめられ、公表された。
特に、大きな社会問題となった豊田商事や安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア事業振興会、ＷＩＬＬ（株）など、高齢者をはじめ、多くの消費者に財産被害を及ぼす悪質な販売預託商法については、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値と捉え、「販売を伴う預託等取引契約の原則禁止等」と明記された。
消費生活相談ではこの間、通信販売において、お試しのつもりで購入した商品が定期購入であったとの相談や、解約はいつでもできるとしながらも連絡が付かないなどの相談が激増しており、解決を図ることが容易ではなく深刻な事態である。また、新型コロナウイルス感染症拡大の消費者の不安につけ込む、マスクなどの送り付け商法（ネガティブオプション）についても社会問題となった。
検討委員会の報告書では、消費者の脆弱（ぜいじゃく）性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、断固とした対応が必要として、法執行の強化や実効性ある制度改革が答申された。社会問題となっているこれらの課題解決に向けては、実効的な法制度の整備が必要である。よって、国会及び政府において、以下のことを実現されるよう要望する。
記
- 検討委員会報告書の内容に沿い、販売預託商法を原則禁止とした預託法の改正の検討を早急に進め、2021年の通常国会での改正を実現すること。
- 詐欺的な定期購入商法をなくすために、特定商取引法に関わる指針の改正及び法執行強化を盛り込んだ特定商取引法の改正を2021年の通常国会で行うこと。
- 送り付け商法については、政府に対し、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度的措置を講じること。
- 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、体制確保に向けた措置や両者の連携強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月19日
群馬県議会議長 萩原 渉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） あて