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外国人との共生・共創に関する提言 外国人との共生・共創に関する特別委員会(令和3年3月16日)

 外国人との共生・共創に関する特別委員会は、外国人との共生・共創を目指すため、地域が抱える課題などを共有し、様々な観点から議論を行なってきた。
 近年、人口減少が全国的に進む中、労働力不足が顕在化し、国においては新たな在留資格の創設等により外国人材の受入れを加速してきた。
 本県では、南米系日本人の定住化傾向が進む中、技能実習生や留学生などアジア系の若者が増加し、国籍や在留資格も多様化してきている。
 こうした中、令和元年にぐんま外国人総合相談ワンストップセンターを設置し、多言語での相談を開始した。また、令和2年には、多文化共生・共創「群馬モデル」を取りまとめ、外国人材の円滑な受入れとともに活力ある多文化共生・共創県づくりを目指している。
 さらに今年度は、多文化共生・共創社会の実現のよりどころとなる恒常的な枠組みとして、条例制定に取り組んでいる。
 県当局におかれては、多文化共生・共創の推進に継続的に取り組まれる立場からも、次の事項に積極的に取り組むよう提言する。

【生活関係】

  • 日本社会のルールを守る意識付けを行う機会を設けること。
  • 就学前の子どもに日本の習慣を知る機会や集団生活に慣れることができる機会を設けること。
  • 通訳ボランティアについて、利用できる医療機関の拡大と通訳ボランティアの十分な確保を行うこと。
  • コロナ禍での情報発信について、外国人向けの活動をしている民間企業や医療機関などと連携し、取組を強化していくこと。

【教育関係】

  • 外国人との共生・共創の実現には、日本の文化・習慣の理解と相互のコミュニケーション向上が必要である。国が進める夜間中学校各県設置は、そのために必要な手段の一つである。本県での設置に向け、取組強化を検討すること。
  • 国籍や民族等にかかわらず、お互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、安心かつ快適に暮らしていくため、多文化共生教育を推進すること。
  • 日本語指導が必要な児童・生徒への日本語教育、一般の日本語教育や就職について、NPOや民間団体などとも連携し、必要な支援を行うこと。
  • 日本語指導が必要な外国人児童・生徒の支援を行うため、外国語による母語支援員等を派遣する制度を検討すること。また、外国人未就学児童に対しても必要な支援を検討すること。
  • 日本語指導が必要な外国人児童・生徒の学習機会を保障し、一人一人の進路実現に向けて、安心して学べる環境を整えること。
  • 日本語指導を行う人材について、情報を集約化し、人材バンクのような仕組みを運営できないか検討すること。

【労働関係】

  • 技能実習生受入れの監理団体については、団体との意見交換等により経営状況や技能実習生の状況等の把握に努めること。
  • 留学生の就職先に群馬を選んでもらえるよう就職支援を拡充すること。

【条例関係】

  • 多文化共生・共創推進基本計画について、評価や見直しなど多文化共生・共創推進会議が評価していく中で、県民に対して情報を公表し、周知した上で、意見等が寄せられれば柔軟に見直しを行うこと。
  • 多文化共生・共創推進月間については、市町村や関係機関等と取り組んでいくため十分な意見交換を行うこと。

以上、提言する。

令和3年3月16日

群馬県議会外国人との共生・共創に関する特別委員会

群馬県知事 山本 一太 様


<連絡先>

議会事務局議事課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-4123
FAX 027-221-8201
E-mail gijika@pref.gunma.lg.jp
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