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議第10号議案

地方たばこ税の一部を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書

 本県においては、県と市町村を合わせて年間約155億円の地方たばこ税の税収があり、貴重な財源として、県民の生活に大きく役立てられている。
 しかしながら、健康増進法改正をはじめとする喫煙規制の強化、度重なるたばこ税の増税などにより、たばこ販売店の売り上げは激減し、経営に大きな影響を受けている。また、飲食店や宿泊業等のサービス業においては、分煙環境整備に多大な負担が生じている。
 令和2年4月に全面施行された改正健康増進法の趣旨は望まない受動喫煙を防止することであり、分煙環境の整備を推進することは、喫煙者・非喫煙者双方の立場を尊重し共存できる社会の実現につながり、今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資するものと見込まれる。このため、地方たばこ税を分煙環境整備に有効活用していくことが望まれるところである。
 よって、国においては、分煙社会の実現と今後の地方たばこ税の安定確保を図るため、地方たばこ税の一部を分煙環境整備に活用できる制度の整備に取り組むよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年6月15日

群馬県議会議長 井田 泉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
内閣官房長官 あて


<連絡先>

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