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デジタルトランスフォーメーションの推進に関する提言 デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会(令和4年3月15日)

 デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会は、デジタル化による多様なサービスの価値を高め、県民生活の利便性や幸福度の向上を実現するため、デジタル化の推進に関して様々な観点から議論を行ってきた。
 デジタル社会の形成は、新型コロナウイルス感染症の拡大、人口減少・少子高齢化の進行、頻発化する気象災害など、社会的な課題への対応のためにも極めて重要である。
 このような中、国では省庁間の縦割りを排し、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を目的に令和3年9月1日にデジタル庁が設置された。
 県議会においても、各種手続の押印制度の廃止やタブレット端末によるペーパーレス会議の導入、オンラインを活用した委員会の運営体制の整備など、デジタルを取り入れた活動に取り組んでいる。
 また、令和3年11月2日には、3年間で日本最先端クラスのデジタル県になることを目標とする「ぐんまDX加速化プログラム」が策定され、県民がデジタル社会の利便性を実感できる取組が進められている。その一方で、デジタルに不慣れな方への配慮や個人情報の保護、情報格差の解消等も重要となる。
 県当局においては、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で、以下の項目に積極的に取り組まれるよう提言する。

行政関係

  • デジタル技術を活用した業務の効率化に関して、DXを取り入れるために必要な予算を確保するとともに、経費節減にも積極的に取り組むこと。
  • 新型コロナウイルス等の感染症のまん延防止や、災害発生時等における業務継続性の確保、育児や介護など時間的制約がある職員も含め職員一人ひとりが多様で柔軟な働き方を実現するためにテレワークの実施を一層浸透させること。
  • 行政手続のデジタル化においては、紙と対面による手続を単にデジタルに置き換えるだけでなく、県民目線に立って、その過程も見直し、可能な限り簡便な手続とすること。一方で、デジタルを使用できない県民に対しても代替手段の確保に配慮すること。
  • 各種のデータ活用においては、個人情報漏洩対策など情報セキュリティ対策を万全に行うこと。
  • 自治体DXの推進にあっては、県内市町村に対する助言等の支援を十分に行うこと。

県民生活関係

  • DX推進の取組を進めるに当たっては、県民誰もが利便性を享受できるよう普及啓発に努めること。
  • 県のLINEアカウント「群馬県デジタル窓口」の各種デジタル手続の活用については、県民目線に立ったサービス設計、また、利用者からの意見を踏まえたサービス改善に取り組むこと。
  • 緊急時における防災情報の伝達方法のデジタル化については、簡単で確実に防災情報が伝わる仕組みを検討し、県民の生命・身体を守る取組を強力に進めること。また、デジタル化に対応できない高齢者等への情報発信についても取り残さないよう努めること。
  • マイナンバー制度については、カードの取得率向上に向け、個人情報の取扱いやセキュリティに対する県民の不安感を払拭するよう制度の普及啓発に努めること。

産業関係

  • DXの取組が難しいと思われる中小・小規模事業者に対して、デジタルを活用した業務効率化の支援、意識の啓発に取り組むこと。また、関係団体からの要望には、前向きに関与すること。
  • デジタル技術の導入には経費の発生や人材育成が必要となるため、県内企業の取組に対して適切な補助制度を紹介するなど、事業者の取組に合った支援を行うこと。
  • 群馬県DX推進金融機関連携会議を通じて、県内企業がDXへの取組を加速できるよう活用事例の紹介事業など一層の啓発を図ること。

教育関係

  • 教育現場の1人1台端末の活用については、子供の発達段階に合わせて活用することが肝要である。そのためのノウハウ・技術の蓄積を急ぐとともにその普及を図ること。また、インターネット依存による児童生徒の成長や健康面の影響、学力の低下に配慮すること。
  • 子供たちがインターネットに触れる機会が増えることから、安全・安心に活用するため、ICTリテラシーを育むことに加え、保護者に対するリテラシー向上や教職員に対するICTスキルの向上にも取り組むこと。

 以上、提言する。
 令和4年3月15日

デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会

 群馬県知事 山本 一太 様


<連絡先>

議会事務局議事課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-4123
FAX 027-221-8201
E-mail gijika@pref.gunma.lg.jp
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