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新型コロナウイルス感染症対策特別委員会(3月18日)

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 委員長 星野 寛

委員長報告をする星野寛委員長の写真
委員長 星野 寛

 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過と結果について、御報告申し上げます。
 本委員会は、

  • 新型コロナウイルス感染症の警戒度、緊急事態宣言に関すること
  • 新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制に関すること
  • 新型コロナウイルス感染症の県民生活への影響に関すること
  • 新型コロナウイルス感染症の産業への影響に関すること
  • 新型コロナウイルス感染症の教育への影響に関すること
  • ウィズコロナ、アフターコロナに関すること

以上を付議事件として、昨年5月に設置されました。
 以来、各定例会の委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
 また、昨年12月13日には、公益社団法人日本医師会常任理事の釜萢敏(かまやちさとし)氏を講師に迎え、講演会を開催するなど、新型コロナウイルス感染症対策に係る見識を深めてきました。
 こうした審査や調査の結果、3月4日の委員会において、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに知事あてに提言を提出することを確認いたしました。
 そして、3月15日の委員会において「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
 以下、その概要について御報告申し上げます。
 まず、1点目として、警戒レベルや緊急事態宣言に関しては、

  • 警戒レベル変更における議会や市町村との連絡調整
  • 「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の必要な見直し
  • 警戒レベル決定の判断の分かりやすい説明

 次に、2点目として、検査・医療体制に関しては、

  • 流行期を見据えた検査・医療体制の整備
  • 希望する県民に対して迅速なワクチン接種ができる体制の整備
  • 子どものワクチン接種に関する情報提供
  • 後遺症に対する治療や支援の体制整備
  • 医療関係者や保健所職員等の人員確保と負担軽減対策
  • 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務の見直し

 続いて、3点目として、県民生活への影響に関しては、

  • 生活が困窮している県民に対する支援策の拡充
  • ストレスを抱える県民に対する相談体制の強化
  • 感染拡大を防止するための新しい生活様式の周知
  • 新しい生活様式としての県民生活のデジタル化の推進
  • 感染対策実施に当たり、感染者やワクチン未接種者への差別等につながることがないような配慮

 次に、4点目として、産業への影響に関しては、

  • 支援金や協力金の迅速な支給等、事業者に寄り添った支援
  • ストップコロナ!対策認定制度やテレワーク、ワーケーションの推進
  • 愛郷ぐんまプロジェクト等、県独自の支援策の拡充

 最後に、5点目として、教育への影響に関しては、

  • 学校の感染症対策徹底による児童生徒の学習機会の確保
  • オンライン授業の推進等、1人1台パソコンの活用
  • 児童生徒のストレスに対する相談体制強化及び新型コロナウイルス感染症に関連するいじめの防止

 以上、5項目、20の事項にわたる提言であります。
 なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
 以上、申し上げまして、委員長報告といたします。


<連絡先>

議会事務局議事課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-4123
FAX 027-221-8201
E-mail gijika@pref.gunma.lg.jp
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