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環境・エネルギー対策特別委員会が県外調査を実施しました(令和4年9月6日(火)~9月8日(木))

1 調査目的

 環境・エネルギー対策特別委員会所管事項より、「グリーンイノベーション」「再生可能エネルギー」「脱炭素化」「ぐんま5つのゼロ宣言」「本県の再生可能エネルギーを活用した企業誘致」について調査し、今後の委員会審査の参考にします。

2 調査期日

 令和4年9月6日(火)~9月8日(木)

3 調査項目

(1)鳥海山木のおもちゃ美術館(秋田県由利本荘市)

 鳥海山木のおもちゃ美術館は、平成16年に廃校となった「旧鮎川小学校」をそのままの形で活用し、平成30年7月に設置されました。その建物は昭和29年に建築され、建築当時からそのままの形で残されており、国登録有形文化財にも指定される全国的にも稀少な木造建造物です。木材利用の普及啓発として「木育」活動が全国で実施される中、当該美術館は、木造建造物の特徴を活かし、館内には地元産木材を使用したおもちゃや木工作品、大型遊具などが設置され、子どもから大人までが木に触れ、木の魅力を感じるスペースを提供しています。
 ついては、木材利用の普及啓発や需要拡大、木育を推進するための取組について調査を行いました。

鳥海山木のおもちゃ美術館で説明を受ける様子の写真
鳥海山木のおもちゃ美術館で説明を受ける様子

(2)秋田臨海処理センター(秋田県秋田市)

 秋田県は、環境省による「脱炭素先行地域」の第1回の提案募集において、「流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド」の計画が評価され、秋田市とともに選定されました。その事業計画は、地域の特性を活かし、秋田臨海処理センターの敷地内に、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電を、汚泥再生処理センターの敷地内に太陽光発電を導入し、蓄電池とエネルギーマネジメントシステムにより需給制御を行いながら、秋田臨海処理センターと、同地域内の公共施設8施設に自営線により再エネ電力を供給し脱炭素化の実現とともに下水道事業の経営改善を目指しています。
 ついては、脱炭素への取組加速化の参考とするため、再生可能エネルギーを活用した地域マイクログリッドの取組について調査を行いました。

秋田臨海処理センター屋上での集合写真
秋田臨海処理センターの屋上にて

(3)株式会社シェルター 高惣木工ビル(宮城県仙台市)

 高惣木工ビルは、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指す先進建築物として、株式会社シェルターが設計・施工し、令和3年2月に竣工した純木造7階建てビルです。高層木造建築物の強度を保つために独自開発した複数の製材を金物で接合した柱を使用した耐震技術により安全性を高めているほか、優れた耐火性能技術を保有しており、これらの技術は全国各地の木造建築物に取り入れられています。
 なお、高惣木工ビルは、設備の効率化による省エネルギー化を実現し、ZEB Readyを取得しています。2050年カーボンニュートラルの実現という目標に向けて、ZEBの実現や普及促進は重要であり、本県でも森林の循環利用、木材の地産地消を推進する施策が進められています。
 ついては、県産木材の活用、普及拡大による林業振興、再生可能エネルギーの導入やエネルギー消費量の削減を図る建築物のZEBについて調査を行いました。

高惣木工ビルで木質耐火部材の説明を受ける様子の写真
高惣木工ビルで木質耐火部材の説明を受ける様子

(4)福島水素エネルギー研究フィールド(福島県浪江町)

 福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)は、再生可能エネルギーを利用した水素製造実証拠点として令和2年2月に設置され稼働を開始しました。
 水素は、エネルギーとして使用する際に二酸化炭素(CO2)を排出せず、環境に優しく安定的に供給でき、新時代のクリーンエネルギーとして期待されています。
 福島県浪江町に設置されたFH2Rは、太陽光発電を利用した世界最大級の水素製造装置を備え、2050年の脱炭素社会実現の目標に向け、低コストでの水素製造技術の確立を目指して実証運用に取り組んでいます。
 ついては、水素社会の実現を目指す取組について調査を行いました。

福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)での集合写真
福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)にて

(5)EVバッテリー・ステーション浪江(福島県浪江町)

 EVバッテリー・ステーション浪江は、電気自動車から回収したリユースバッテリーの再利用を行うことを目的に住友商事株式会社及び日産自動車の合弁会社であるフォーアールエナジー株式会社が開設した施設です。
 2050年の脱炭素社会実現の目標に向け、二酸化炭素排出削減の取組が全国で進められる中、今後、更に電気自動車の普及拡大が見込まれ、使用済みEVバッテリーの大規模な回収が想定されるため、再利用の取組が重要となります。
 また、リユースバッテリーを活用した大規模蓄電と地域の再生可能エネルギーを組み合わせることで地域内の電力需給調整が可能となり、再生可能エネルギーの地産地消の促進につながります。
 ついては、EVバッテリーの再利用、再生可能エネルギーの地産地消の取組等について調査を行いました。
EVバッテリー・ステーション浪江で説明を受ける様子の写真
EVバッテリー・ステーション浪江で説明を受ける様子

4 出席委員

委員長:久保田順一郎、副委員長:牛木義 
委員:井田泉、委員:萩原渉、委員:金井康夫、委員:金子渡、委員:森昌彦、委員:八木田恭之、委員:入内島道隆、委員:追川徳信


<連絡先>

議会事務局議事課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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