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林業公社対策特別委員会

 

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
 (1)林業公社の負債返済について
 (2)林業公社の今後のあり方について

 

2 調査期間

 平成22年8月23日(月)~24日(火)

 

3 調査項目

(1)岡山県庁(岡山県岡山市)
 「岡山県林業公社」は、昭和40年設立以来、多くの事業費を投じ2万5,000ヘクタールを越える森林資源を造成してきましたが、公社経営は木材価格の低迷などから将来的に著しく悪化することが懸念されはじめ、経営改革が課題となってきました。
 こうした中で、第一次改革として、平成11年から施業体系の見直しや、職員削減、出資金増額、借入金借換えなどの取り組みにより一定の成果を得たものの、予想以上の木材価格の下落から更に収支不足が見込まれる状況となりました。
 また、公社の分収林は「長期収支計画」では、平成21年度から毎年最大1,000ヘクタールの皆伐を計画し、所有者に伐採跡地を返還することとなっていましたが、再造林経費に見合う分収金も見込めずにそのまま放置されることで、公益的機能の低下や林地災害の発生等の影響を及ぼし、公社としての社会的責務が果たせないことも懸念されました。
 このような状況を受けて、平成17年度から抜本的な改革に取り組み、名称を「おかやまの森整備公社」に改称し、経営方針を「経済性の追求(皆伐による木材生産の拡大)」から「公益性の発揮(択伐による森林資源の保続増進)」へ変更しました。また、債務の固定化と利息の軽減を図るために、県から700億円を超える無利子貸付を受けるなどの全面的な支援のもと、継続運営されることとなりました。
 本県における林業公社の今後のあり方検討の参考とするため、「継続」となった公社の実状等について調査しました。

岡山県の職員と意見交換 岡山県での意見交換

岡山県議会庁舎前にての画像 岡山県議会庁舎前にて

 

(2)神奈川県庁(神奈川県横浜市)
 「かながわ森林づくり公社」は、昭和43年設立以来、営々と森林整備を行い約3,300ヘクタールの優良な森林を残してきましたが、木材価格の長期低迷や森林整備費の上昇など社会経済状況の変化により、従来の枠組みでは事実上の破綻をきたしてきました。
 公社は、平成9年度から経営改善に取り組む一方で、県としても平成16年に「社団法人かながわ森林づくり公社あり方検討会」を設置し、公社の抜本的改革に取り組み、平成19年3月には、検討会からの提言を踏まえ「公社見直し方針」を策定し、平成22年度前半の公社解散に向けた調整を進めてきました。
 この間、県としては、公社設立の経緯や、全国の林業公社等の状況も踏まえ、国等に対して実効性のある対策を示すよう求めてきたが、何ら抜本的な対策は講じられませんでした。
 こうした中、公社解散を先のばししても単に公社債務が増加するだけであり、公社債務を整理することが、県民の将来負担を最少化する最善の方法になると判断し、全国初の公庫一括繰上償還を行い、平成22年4月に公社を解散しました。
 本県における林業公社の今後のあり方検討の参考とするため、「解散」となった公社やその後の関係事業の実状等について調査しました。

神奈川県の職員と意見交換 神奈川での意見交換

神奈川県議会にての画像 神奈川県議会にて

 

4 出席委員

 委員長:平田英勝、副委員長:星名建市
 委員:塚越紀一 、委員:山本龍、委員:金田克次、委員:金子浩隆、委員:村岡隆村、委員:織田沢俊幸、委員:岩上憲司、委員: 久保田務

 


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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