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議第19号議案

 森林整備法人の累積債務処理に係る抜本的な対策を求める意見書

 

 林業公社等の森林整備法人は、国策として行ってきた拡大造林政策推進の担い手として、森林所有者による整備が期待しがたい条件不利地等を主な対象に分収林事業を展開し、その結果、森林資源の充実や農山村地域の振興に大きな役割を果たしてきた。

 また、地球温暖化の原因である温室効果ガスの吸収をはじめ水源の涵養、国土の保全など、森林の公益的機能に対する国民の要請はますます高まっており、これらを健全な姿で引き継ぐことが今日の課題である。

 しかしながら、森林整備法人の経営は、植林、保育等の森林整備コストの上昇や木材価格の下落等、林業が抱える構造的な問題に加え、事業資金を旧農林漁業金融公庫等からの借入れに依存してきた制度的問題から、多額の累積債務を抱え極めて厳しい状況にあり、設立主体である都道府県の財政運営にも重大な影響を及ぼす状況となっている。

 よって、国においては、森林整備法人が抱える問題の解決に向け、国有林野事業の累積債務処理を行った経緯などもふまえ、抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年10月20日

                                   群馬県議会議長 関根 圀男  

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
                  あて


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