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がん対策推進特別委員会

 

1.開催日時

 平成22年6月11日(金) 10時05分~12時23分

 

2.開催場所

 402委員会室

 

3.出席委員

 委員長:原富夫、副委員長:須藤昭男、委員:田島雄一、委員:塚原仁、委員:中島篤、委員:狩野浩志、委員:福重隆浩、委員:大林俊一、委員:井田泉、委員:あべともよ、委員:後藤新

 

4.欠席委員

 なし

 

5.主な質疑

 

(1)県がん対策推進計画について

質問:計画策定に当たり、県民意見はどのように反映したのか。

答弁:県がん対策推進協議会に意見を聴き、検討案を県ホームページに掲載し県民の意見を求めた。

質問:現在の県がん対策推進協議会の委員構成はどうなっているのか。

答弁:病院関係ではがん診療連携拠点病院の病院長、関係団体として県医師会、県歯科医師会、県栄養士会、県看護協会の代表者、検診機関として県健康づくり財団、学識経験者として群馬大学大学院教授、群馬大学医学部保健学科教授、群馬県がん患者団体連絡協議会の代表者、行政機関として県市長会、県町村会の代表者である。

質問:県がん対策推進協議会の中には企業・メディア関係者がいない。参加者拡大の考えはあるか。

答弁:検討したい。

質問:県がん対策推進計画を策定し2年が経過したが、検討する点はあるか。

答弁:取り組みの実施主体を計画に示していなかったことである。

 

(2)がん対策への今後の予算措置について

質問:条例を制定しても財源の裏付けがないと意味が無い。執行部としてどう考えているか。

答弁:執行部としても条例制定に伴う必要な財源をしっかり考えていきたい。

 

(3)がん対策事業費について

質問:平成21年度は本県人口1人当たりの事業費が約1,700円で全国第2位であるが、理由は何か。

答弁:県単独事業の重粒子線治療施設設置事業費2,349,063千円が含まれており、事業費の3分の2強を占めていることによる。第1位の福井県も陽子線治療施設があり事業費の3分の2弱を占めている。

 

(4)がん予防の経済効果について

質問:県民全体のがん医療費負担額や、本県における年間がん罹患数は把握しているか。

答弁:県民全体のがん医療費負担額は把握していない。正確な罹患数はわからないが推計可能である。

質問:がん罹患数やがん医療費負担額を把握し、早期発見・早期治療による医療費抑制効果などを明らかにすることにより、今後のがん対策に活かしていく必要があると思うがどうか。

答弁:参考にできるものであるので、考えていきたい。

 

(5)がんの75歳未満年齢調整死亡率の推移について

質問:全国と本県の死亡率の差が年々少なくなっている。その要因は何か。

答弁:非常に規模が大きい集団であるため評価は難しい。

 

(6)がん検診について

質問:市町村のがん検診の受診率が向上していない。県は受診率向上に積極的ではないのではないか。

答弁:県としてはこれまでもがんに対する正しい知識や検診の重要性を広報してきた。今年度から民間企業との連携事業を開始するとともに、受診しやすい検診体制について関係機関と連携したい。

質問:今年度の民間企業との連携事業により、受診率はどのくらい上がるのか。

答弁:全国平均を上回っているが目標の50%には届いていない。新しい取り組みにより対策を進める。

 

(7)がんの再発防止対策について

質問:がんの再発率はどのくらいか。

答弁:がんの再発率は、がんの種類や選択した治療法により異なり一概には言えない。

質問:がん再発や転移に悩む患者への対策を条例に明記する必要があるがどう考えるか。

答弁:条例が制定されればさらに対策も進むと考えている。

 

(8)がん登録について

質問:がん登録の実態はどうなっているのか。

答弁:本県では県医師会を通じて医療機関に依頼し、県が事業を委託している群馬県健康づくり財団がん登録室に届出票を提出することによりデータを集めている。医療機関からの届出件数は平成17年の4,399件から平成21年は12,265件に増えている。死亡票により初めてがんと把握した率は徐々に下がっており、平成24年度には10%以下を目標としている。

質問:本県の5年生存率は、全国がんセンター協議会が公表したものと同じ考え方によるものか。

答弁:本県の5年生存率は地域がん登録の整備後でないと正確な数字は出ない。全がん協の公表値や各がん診療連携拠点病院の5年生存率も推計値である。

質問:本県では院内がん登録のデータと地域がん登録データは同じなのか。

答弁:それぞれ別であるが、院内がん登録を整備することにより地域がん登録に近似したデータが出るようになると考えている。

質問:5年生存率算出のために、追跡調査を実施する場合の課題は何か。

答弁:がん患者の生死について医療機関が市町村に照会すると一部の市町村で回答が得にくい状況があるが、がん登録の推進が条例に規定されることにより、円滑に進む可能性がある。

 

(9)喫煙対策について

質問:県内医療機関の受動喫煙防止対策の状況はどうか。

答弁:県内の医療機関はほぼ建物内禁煙である。建物外の敷地内では喫煙可能なところもある。

質問:未成年者に対する禁煙治療費助成事業の内容はどのようなものか。助成人数は何人か。

答弁:未成年者の禁煙治療は医療保険が適用にならないことが多いため、公費助成を行うものである。助成人数は、制度の周知をしたものの1人である。

質問:喫煙防止対策で、若年女性を対象としている理由は何か。

答弁:全国の喫煙率は男女ともに減少しているが、20~30歳代の女性では喫煙率が減少していないため、対象にしている。

質問:受動喫煙防止対策として、喫煙者に対する啓発も重要だと考えるがどうか。

答弁:世界禁煙デーや禁煙週間にあわせて昭和庁舎のライトアップや広報を行っている。

質問:喫煙者に対する直接的な啓発は実施しているのか。

答弁:妊婦健診や1歳半健診、3歳児健診の際に禁煙指導を実施している。

 

(10)女性特有のがん対策について

質問:乳がんと子宮がん以外に女性特有のがんはあるか。

答弁:卵巣がんがある。

質問:県内で子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成をしている自治体はあるのか。

答弁:現在のところ、榛東村1か所である。

質問:子宮頸がんワクチン3回接種の費用はどのくらいか。

答弁:3回で約5万円である。

質問:子宮頸がんワクチンを接種した人数は把握しているか。

答弁:把握していない。

質問:県が子宮頸がんワクチン接種の費用負担をしたとしても、長い目で見れば医療費の抑制効果がある。費用負担する意味があるのではないか。

答弁:経済効果については試算していない。公費助成については国の検討状況を注視している。

 

(11)重粒子線治療について

質問:これまでに実施した治療の状況はどうか。また今後の治療見込みはどうか。

答弁:群馬大学医学部附属病院に入院している前立腺がん患者のうち、治療の適応性が高い患者を対象に12例を実施した。今年度は50名程度の治療を見込んでいる。

質問:重粒子線治療の問題点、課題は何か。

答弁:重粒子線治療の適応性の高い患者の確保が課題であり、集患体制の整備に取り組んでいく。

質問:今後の治療部位についてはどうか。

答弁:前立腺がん以外として、今年度内には4種類程度の部位に対する治療が開始される予定である。

質問:今後、らせんワブラーや積層原体照射が導入されると、今の照射方法は使わなくなるのか。

答弁:がんや患者の状況に応じて使い分けていくことになる。

質問:県民への普及広報は具体的に何を実施するのか。

答弁:パンフレットを配布したり、出前講座等を積極的に行い、直接県民に対してPRしている。

 

(12)骨髄移植について

質問:本県の骨髄バンク登録者(ドナー)及び移植数はどうか。全国的にみてどんな状況にあるか。

答弁:平成22年4月1日現在の登録者は県内で3,140人であり、昨年1年間の新規登録者数は206人である。平成21年度は21人の患者に対し骨髄移植が実施された。また登録対象年齢の人口千人当たりの登録人数は、全国平均5.95人に対し本県では3.38人であり、残念ながら全国で最下位である。

 

(13)PET(ポジトロン・エミッション・トモグラフィー)検査について

質問:PET検査費用は高額であるが、県の助成は可能か。

答弁:PET検査はまだ一般的でないため、今のところ難しい。

質問:PET検査に医療保険は適用されるか。

答弁:検診としてのPET検査は適用にならないが、治療のための診断は医療保険が適用される。

 

(14)緩和ケアについて

質問:緩和ケアの医療従事者については専門的な資格はあるのか。

答弁:医師については県医師会に委託し緩和ケア研修を行っている。また県内9か所のがん診療連携拠点病院においても実施している。平成21年度に県主催の研修では11人、がん診療連携拠点病院主催の研修では207人が修了し、厚生労働省健康局長名の修了証書が交付されている。薬剤師については日本病院薬剤師会が認定するがん薬物療法認定薬剤師制度があるが、本県では平成21年度末で15名が認定されている。

質問:がんセンターの緩和ケアの状況はどうか。

答弁:緩和ケア認定看護師が2名いる。また、精神科医、緩和ケア担当医師、臨床心理士、薬剤師からなる「緩和ケア支援チーム」を構成し、各病棟において相談業務を実施している。

質問:緩和ケア提供施設は、県内にどれぐらいあるのか。

答弁:緩和ケア病棟設置医療機関は、西群馬病院、伊勢崎市民病院、公立富岡総合病院の3か所で、県内58床である。

質問:がんセンターに緩和ケア病床を設置することについて見通しはどうか。

答弁:病床数等、困難な課題があり、現在検討中である。

 

(15)がんセンターでのがんの専門医等について

質問:がんセンターでは、がん薬物療法専門医等の資格はどう活かされているのか。

答弁:専門医の資格は集学的治療の質を高める。がん看護専門看護師は群馬県に8名、その内4名ががんセンターにおり、がんセンターにいる看護師200名のリーダー的な立場に立っている。

 



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