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議第28号議案

群馬県林業公社の今後のあり方及び負債返済に関する決議

  県議会は、多額の負債を抱える群馬県林業公社の今後のあり方及び負債返済に関して、林業公社対策特別委員会を設置し、一体的、横断的、集中的に審査を行ってきた。

 この中で、林業公社の分収林事業は、国の造林拡大政策を受けて昭和41年の公社設立以来、平成15年までの間に5,200ヘクタール余の森林造成を行い、森林資源の蓄積という成果のみでなく、森林組合等の発展あるいは雇用など山村地域の振興に大きな役割を果たしてきた事実を再確認したが、昭和55年をピークとした木材価格の下落によって、分収林事業は事実上「破綻」をきたしており、林業公社の抱える165億円の負債については、今後の返済の見通しがつかない状況にあることも改めて認識したところである。

 したがって、林業公社の問題をこのまま放置すれば、今後、県民負担がさらに増大することは明らかであり、「抜本的改革」に着手するとした知事の判断を支持しつつ、「林業公社の今後のあり方」に関しては、「公社改革」にあたり150億円にも及ぶ県民負担が発生することを極めて重く受け止めたうえで、県民への説明責任を果たすためには「解散すべきである」との結論に達した。

 また、制度的に破綻した分収林事業は、事業継続が困難であることから、廃止を前提に森林所有者の理解と協力を得ながら契約の解除に努めるべきであるが、その際には森林の公益的機能を損なわないために、別の管理手法を検討する必要があると考える。

 次に、「林業公社の負債返済」に関しては、県民負担を最小にするとの観点から「第三セクター等改革推進債」を活用し、できるだけ早期の償還に努めるべきであると結論づけるとともに、林業公社の分収林事業は国策によって推進されたことに鑑み、今後も引き続き林業公社対策に対する国の支援を強力に求めていくべきであると考える。

 なお、林業公社の解散には、新たな森林整備法人認定の必要性等いくつかの課題も存在するため、今後、具体的な方策を推進する中で、その解決に努めることを強く要望するものである。

  最後に、林業公社の分収林事業については、平成12年の包括外部監査でも指摘を受けたところであり、県議会としてこれまで林業公社の経営に関する本格的な議論を怠ってきた責任があり、県民に対し深くお詫びする。

  以上、決議する。

 平成22年12月16日  群馬県議会

 

 



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