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環境農林常任委員会

平成22年11月定例会環境農林常任委員会委員長報告(平成22年12月16日)

環境農林常任委員会 委員長 今井哲

環境農林常任委員会 委員長 今井哲の画像

 環境農林常任委員会に付託された案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

 はじめに、第127号議案及び第152号議案「平成22年度群馬県一般会計補正予算」に関して、過去10年間にわたり引き下げが続いている職員給与のさらなる引き下げをもって生み出される財源の使途などについて質疑がなされました。

 また、林業関係公共事業の効果について質疑がなされるとともに、事業の必要性について審議するためにも具体的な事業効果を示すよう要望されました。

 次に、第128号議案「平成22年度群馬県農業災害対策費特別会計補正予算」に関して、水稲に対する今夏の猛暑の影響による米作農家の減収額、農漁業災害対策特別措置条例及び農業共済等による支援の状況、今回の緊急支援による被害農家への補償効果、支援の対象外となった農家への対応などについて質疑されました。

 また、埼玉県の総額2億7,000万円に比して、本県は9,500万円とした予算額や助成要件などについて当局の考え方が質されるとともに、今後、来年度予算や補正予算等において、支援にしっかり取り組むよう、強く要望されました。

 続いて、第149号議案「指定管理者の指定について」、環境森林部関係では、つつじが岡公園(花山部分に限る)に関して、非公募かつ指定期間1年間とした理由や評価点について質疑がなされるとともに、特に経済性の部分の配点表の表記の仕方などを見直すよう要望されました。

 また、農政部関係では、ぐんまフラワーパークについて、候補者選定にあたっての過去にあった労務管理等の問題の取扱い及びその後の経営状況、選定委員の選考方法などについて質疑されたほか、これまでの指定期間全般にわたる総括的な評価の必要性や選定委員の事前公表について意見が述べられました。

 以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託された各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

 続いて、委員から「環太平洋経済連携協定(TPP)への対応に関する意見書」の発議について提案がなされました。

 これは、TPP交渉については、国民的な議論を十分尽くし、国民合意が形成されるまでは拙速に参加しないこと、とりわけ壊滅的な打撃を受けると思われる農業分野においては、農業振興、自給率の向上に向けて最大限の努力を行うことなどを国に求める意見書でありますが、採決の結果、全会一致で本委員会として発議することを決定いたしました。

 なお、議案に対する質疑のほかにも、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

 環境森林部関係としては、

  • 環境学習のための天然ガス車の現状と環境学習サポーターの協力体制について
  • レジ袋無料配付中止の取り組みについて
  • 大気汚染などの環境監視の測定地点について
  • リサイクルのあり方について
  • 鳥獣被害の現状と対策について
  • イノシシ適正管理計画に係る地域ごとの捕獲目標値の必要性と捕獲の担い手確保対策について
  • レッドデータブックの改訂について
  • 県クレー射撃場のあり方検討会の進捗状況等について
  • 森林施業集約化の現状と県としての支援について
  • 林業経営の現状とこれからの森林整備のあり方について
  • 林地の地籍調査について
  • きのこ生産の現状と今後の方向性について
  • 林業関係公共事業の現状について

議論されました。

 また、農政部関係では、先の9月定例会において「水産試験場川場養魚センターへの箱島養鱒センター統合反対と県との協同による現事業存続に関する請願」を一部採択したことを受け、11月の閉会中の委員会において「水産試験場のあり方について」をテーマとして集中審査を行うなど、この問題について引き続き取り組んできたところでありますが、今回の委員会においては、群馬県養鱒漁業協同組合の組合長及び副組合長を参考人として招致し、意見聴取を行いました。

 また、その後の質疑においては、養鱒漁業協同組合に対する箱島養鱒センターの無償貸与あるいは業務委託の可能性、県職員又は嘱託職員の配置による技術面での支援継続の可能性のほか、組合との調整と信頼関係の回復がなされるまでは、研究部門以外については現状維持とすることの必要性について当局の考え方が質されるとともに、本県の内水面漁業の振興を図るよう要望されました。

 なお、この問題については、引き続き今後の委員会でも執行部から報告を求めていくこととした次第であります。

 このほか、

  • 農業所得について
  • 農業委員会議事録の公表について
  • 農業への企業参入の現状と農地法改正を踏まえた対応について
  • 米のカドミウム基準値の改正について
  • 農漁業災害対策特別措置条例の適用要件と条例改正の必要性について
  • 鳥獣被害の現状とイノシシ適正管理計画に基づく捕獲の効果について
  • 米の品質低下を踏まえた対応について
  • ゴロピカリの開発経緯と品種開発の取り組み等について
  • 米の生産数量目標と消費拡大について
  • こんにゃく生産の現状と今後の支援のあり方について
  • 学校給食への県産農産物の導入に係る県の取り組み状況について
  • 県産農産物のブランド力強化について
  • 遺伝子組換えカイコの現状と今後の課題について
  • 山村部の地籍調査について

 など、活発な議論が行われました。

 以上、申し上げて委員長報告といたします。

 



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