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【11月26日】内部統制の導入について(総務課)

1  内部統制とは

 ・地方公共団体の長が、組織を取り巻くリスクに対応策を講じておくことで、適正な業務執行を確保すること。
 ・本県では、令和2年1月から取り組み、令和2年4月に本格導入する。
 (地方自治法改正で、令和2年4月の制度導入が都道府県に義務付け。)

2  内部統制のねらい

【適正な業務執行の確保】
 ・マネジメント強化により政策課題へ重点的に資源を投入。
 ・職員にとって安心して働きやすい職場環境を実現。
 ・県民に信頼される行政サービスを提供。

3  「群馬モデル」として導入

(1)対象の範囲

 法定の「財務事務」に加えて、「個人情報保護」、「(公正な職務の執行を損なうおそれのある)働きかけへの対応」を対象に。

(2)専門の弁護士

  内部統制に詳しい弁護士を置き、内部統制の実効性を高めるための体制を整える。

(3)知事のリーダーシップ発揮

 知事をトップとする「内部統制推進・評価会議」(仮称)を設置し、知事の強いリーダーシップにより推進。

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