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【7月17日】平成30年度一般会計決算見込み(財政課)

平成30年度一般会計決算見込み(単位:億円、%)
区分 平成30年度決算見込 前年度決算額 比較
増減額 増減率
歳入総額 A 7,353 7,349 3 0.0
歳出総額 B 7,280 7,277 2 0.0
形式収支 C(A-B) 73 72 1 1.4
繰り越すべき財源 D 45 40 5 12.2
実質収支 E(C-D) 28 32 -4 -12.1
積立基金残高 138 130 8 6.1
県債残高 12,434 12,276 158 1.3
 臨時財政対策債 5,530 5,384 146 2.7
 臨時財政対策債以外 6,905 6,892 12 0.2

注)精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。

 歳入は7,353億円(前年度比+3億円、+0.0%)、歳出は7,280億円(前年度比+2億円、+0.0%)で、歳入歳出ともに前年度並みとなりました。

 実質収支は、28億円の黒字となりました。

 積立基金(財政調整基金、減債基金)の年度末残高は138億円となり、前年度比+8億円の増加となりました。

 県債残高は1兆2,434億円となり、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債等の残高増加により、前年度比+158億円の増加となりました。

平成30年度一般会計決算見込みの概要

1.歳入 7,353億円 前年度比+3億円

【主な項目】

県税 2,486億円 前年度比+49億円(+2.0%)
地方消費税清算金収入 766億円 前年度比+40億円(+5.4%)
実質的な交付税(地方交付税+臨時財政対策債) 1,705億円 前年度比+96億円(+6.0%)
繰入金 96億円 前年度比-36億円(-27.2%)
臨時財政対策債以外の県債 641億円 前年度比-147億円(-18.7%)

【主なポイント】

  • 県税は、企業業績の改善による法人の県民税及び事業税の増、給与所得の増加による個人の県民税の増等により増加。また、市町村とも連携した取組の結果、県税全体で収入未済額を4億3千万円圧縮(9年連続圧縮)した。
  • 地方消費税清算金は、清算基準の見直し(※)等により増加。

 ※都市部に偏りがちだった従来の清算基準を、より消費の実態に合わせるため、算定における「人口」の比率を高めるなどの見直しを全国知事会を通じて要望してきたところであり、平成30年度税制改正で実現。

  • 統計データを用いる消費額基準:75%→50%
  • 人口基準:17.5%→50%
  • 従業者数基準: 7.5%→ 0%(廃止)

 ※見直しの結果、群馬県のシェアは増加している。
 ※平成30年度の群馬県の地方消費税の状況
 (a) 地方消費税 412億円(前年度比 -6億円)
 (b) 地方消費税清算金支出 408億円(前年度比 + 4億円)
 (c) 地方消費税清算金収入 766億円(前年度比 +40億円)
 (a-b+c) 本県+県内市町村の実質的な地方消費税収 770億円(前年度比 +30億円)

 (d) 県内市町村に交付する地方消費税交付金 386億円(前年度比 +20億円)
 (a-b+c-d) 本県の実質的な地方消費税収 384億円(前年度比 +10億円)

2.歳出 7,280億円 前年度比+2億円

【主な項目】

人件費 2,174億円 前年度比-45億円(-2.0%)
公債費 1,019億円 前年度比-25億円(-2.4%)
普通建設事業費 1,275億円 前年度比+52億円(+4.3%)
義務的な社会保障関係経費 1,008億円 前年度比+25億円(+2.5%)

【主なポイント】

  • 人件費は、教職員の減等により減少。
  • 公債費は、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減等により減少。臨財債を除いた公債費は平成26年度から5年連続で減少。
  • 普通建設事業費は、コンベンション施設「Gメッセ群馬」のほか、特別支援学校整備に係る事業の増等により増加。
  • 義務的な社会保障関係経費は、保育所等運営費県費負担(前年度比+6億円)や介護給付費県費負担(前年度比+7億円)の増等により増加。

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