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【3月24日】令和3年地価公示結果(基準日:令和3年1月1日・群馬県分)について(地域創生課土地・水対策室)

県内の地価動向の概況

1 概況

 令和3年地価公示では、全用途の(対前年)平均変動率は-1.0%(前年-0.4%)となり、平成5年以降下落傾向が続いています。
 新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から商業地をはじめとして全用途で需要は弱まり、下落率は拡大しました。

2 用途別平均変動率

 用途別の平均変動率は、住宅地-1.0%(前年-0.6%)、商業地-1.1%(前年-0.1%)、工業地-0.1%(前年0.8%)でした。
 住宅地、商業地は前年よりも下落率が拡大し、工業地はマイナスに転じています。

3 用途別・対前年変動率状況別地点数

対前年変動率「プラス」及び「0%」及び「マイナス」地点一覧
区分 住宅地 商業地 工業地 全用途
プラス地点 令和3年 23地点 8地点 0地点 31地点
令和2年 45地点 29地点 10地点 84地点
0%地点 令和3年 19地点 10地点 10地点 39地点
令和2年 54地点 20地点 0地点 74地点
マイナス地点 令和3年 221地点 94地点 1地点 316地点
令和2年 165地点 65地点 1地点 231地点

4 住宅地の状況

 都市部の上昇傾向にあった地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり上昇幅が抑えられました。
 都市部郊外・農村部では人口減少の影響により土地需要は引き続き減退していて下落傾向が強まりました。

5 商業地の状況

 新型コロナウイルス感染症の影響により新規の出店が抑制されたり、営業時間の短縮や家賃の値下げが行われるなど、上昇傾向にあった地域では、上昇幅の縮小、横ばい又は下落する結果となりました。
 特に、温泉地等の観光地や店舗系商業地では観光客等の減少や収益性の悪化によりその影響が大きくなりました。

6 工業地の状況

 優れた交通利便性などにより企業の進出意欲は高く、土地需要は増加していましたが、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感のため、対前年平均変動率はマイナスに転じました。

調査結果の詳細

 結果の詳細につきましては、以下のファイルによりご確認ください。

このページについてのお問い合わせ

地域創生部地域創生課
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電話 027-226-2366
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