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【9月22日】令和3年地価調査結果について(地域創生課)

調査結果の概要

1 概況

 令和3年地価調査では、全用途の(対前年)平均変動率は-1.1%(前年-1.1%)となり、平成5年以降下落傾向が続いています。特に商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で昨年は下落率が拡大しましたが、本年の地価調査でも地価は厳しい状況であり昨年と同じ下落率となっています。

2 用途別平均変動率

 用途別の平均変動率は、住宅地-1.2%(前年-1.2%)、商業地-0.9%(前年-0.9%)、工業地0.1%(前年-0.2%)でした。住宅地・商業地の下落率は昨年と同様となり、工業地についてはプラスに転じています。

3 用途別・対前年変動率状況別地点数

対前年変動率「プラス」及び「0%」及び「マイナス」地点数
区分 住宅地 商業地 工業地 全用途
プラス地点 令和3年 29地点 10地点 3地点 42地点
令和2年 25地点 13地点 1地点 39地点
0% 令和3年 27地点 18地点 10地点 55地点
令和2年 17地点 9地点 6地点 32地点
マイナス地点 令和3年 199地点 66地点 1地点 266地点
令和2年 203地点 61地点 6地点 270地点

4 住宅地の状況

 居住環境の優れた地域や利便性の良い地域においては、需要は底堅く地価は上昇していますが、全体としては高齢化や人口減少の影響により土地需要は引き続き減退しており、下落傾向が続いています。

5 商業地の状況

 新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗系商業地や温泉地等の観光地では、営業時間の短縮、休業要請及び観光客の減少等による収益の悪化から、下落傾向が続いています。
 なお、高い上昇傾向を示していた高崎駅周辺の商業地も、新型コロナウイルス感染症の影響により、その勢いが弱まっています。

6 工業地の状況

 新型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく需要は引き続き堅調であるとともに、交通の利便性などにより企業の進出意欲は高く土地需要は増加しているため、対前年平均変動率はプラスに転じました。

調査結果の詳細

 結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。

令和3年地価調査鑑定評価書

 地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。

 令和3年地価調査結果

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このページについてのお問い合わせ

地域創生部地域創生課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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