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【11月15日】群馬県妊産婦支援事業(妊産婦支援連絡票活用状況)について(児童福祉課)

 不安や心配を抱え、ひとりで悩む妊産婦さんのために、医療機関と市町村が連携して支援を行っています。県では平成26年5月から、県内統一の連絡票を活用して、そうした体制を進めています。

事業目的

 未受診妊婦や妊娠中から特に支援を必要とする「気になる」妊産婦の見逃しを減らすため、医療機関と市町村が情報を共有し、サポートにつなげます。

平成30年度 妊産婦支援連絡票活用実績

  • 指定の書式以外でも、支援依頼理由等に該当する妊産婦への支援依頼は計上
  • ( )内は平成29年度実績
平成30年度 妊産婦支援連絡票活用実績一覧
連絡票を用いた支援依頼件数
(医療機関→市町村)
462件(418件)
31/35市町村 (31市町村)
支援依頼時期 妊娠中
 出産後
38件 8.2%  (40件)
424件 91.8%(378件)
市町村がハイリスクとして把握していた件数 179件 38.7 %(152件)
連絡票を利用した医療機関数 県内27か所(22か所)
県外42か所(37か所)
支援依頼理由別件数 ※重複あり
 ・育児不安が強い 144
 ・経済的問題 79
 ・支援者不在 61
 ・精神疾患により不安定 61
 ・妊婦自身の生活能力が低い 47
 ・未受診妊婦・受診回数が極端に少ない 33
 ・予期しない妊娠 12
 ・DV被害者 11
 ・その他
妊婦の疾患や障害、児の疾患や障害、外国人、若年妊婦、高齢出産、EPDS高得点 等
221
市町村からハイリスク妊婦として医療機関へ連絡票を送付した件数  9件(11件)
妊産婦支援連絡票円グラフ画像

<市町村意見>

  • 連絡票の活用により、支援の必要な妊産婦の情報が得られ、早期に対応することができる。
  • 妊婦が市町村からの支援を拒否している場合などは特に、医療機関と連絡票で情報交換ができるので役立っている。
  • 本人の同意を得ていただいている場合は連絡が取りやすくてありがたい。
  • 今後も活用する医療機関等が広まると良い。
  • 県外医療機関への依頼もしていただいているので、以前より連絡が取りやすくなった。

今後について

 妊産婦支援連絡票を活用することで、支援依頼件数の約6割の市町村が把握していない支援を要する方を把握することにつながっている。今後、さらに連絡票の活用を普及し、授かった生命を守り、安心して子育てできる支援体制の充実に努めます。

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このページについてのお問い合わせ

生活こども部児童福祉・青少年課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2606
FAX 027-223-6526
E-mail jidosei@pref.gunma.lg.jp
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