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【6月24日】児童福祉法に基づく行政処分について(障害政策課)

 指定障害児通所支援事業者に対して監査を実施したところ、児童福祉法第21条の5の24第1項第5号及び10号に該当する事実が認められたため、本日、下記のとおり行政処分を行いました。
 なお、当該事業所の利用者保護の観点から、行政処分の効力発生までに猶予期間を設けています。

1 対象事業者

事業者の名称 特定非営利活動法人交流ネット
代表者 理事長 舩津丸 謙一
事業者の住所 愛知県一宮市松島町11番地2-2階

2 対象事業所

事業所の名称 エスペランサ大泉
事業所の所在地 群馬県邑楽郡大泉町西小泉4丁目11-22 ブラジリアンプラザ1階
サービスの種類 指定児童発達支援事業及び指定放課後等デイサービス事業
定員 10人
指定年月日 平成29年3月1日
事業所番号 1053100127

3 処分の内容

指定の取消し(指定取消年月日:令和元年7月31日)

4 処分の理由

(1)不正又は著しく不当な行為【児童福祉法第21条の5の24第1項第10号】
 実地指導において、人員基準違反を隠蔽するため、実際には常勤で勤務していない児童発達支援管理責任者の出勤簿を偽造し、提出した。

(2)不正請求【児童福祉法第21条の5の24第1項第5号】
 児童発達支援管理責任者及び児童指導員等の人員配置基準を満たしていなかったにもかかわらず、減額せずに不正に満額の障害児通所給付費を請求し受領した。また、児童発達支援管理責任者専任加算、児童指導員等加配加算及び児童指導員等配置加算の要件を満たしていなかったにもかかわらず、不正に障害児通所給付費を請求し受領した。

  • 不正請求期間 平成29年4月から平成30年11月
  • 不正請求件数 161件
  • 不正請求額 8,611,350円
     【内訳】児童発達支援 2,587,910円、放課後等デイサービス 6,023,440円

【児童福祉法】(一部抜粋)
(指定の取消し等)
第二十一条の五の二十四 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 ~ 四 (略)
五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。
六 ~ 九 (略)
十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害児通所支援事業者が、障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
十一、十二 (略)

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部障害政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2648
FAX 027-224-4776
E-mail shougai@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。