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【6月3日】経営環境の変化による影響調査について(令和元年5月調査)(産業政策課)

  県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
 この調査結果は、4月18日~5月17日に行った調査について、300事業所中、回答のあった247事業所の状況をとりまとめたものです。(回収率82.3%)
 今回は、継続して調査している「業況判断」、「資金繰り」の項目に加えて、「従業員の充足状況」、「新卒採用の予定」、「外国人労働者の受入れ状況」等の調査を行いました。

回答企業(業種別:計247事業所)
機械・金属 電気・電子 食品・飲料 繊維・化学 その他製造業 サービス 物流・運輸 卸小売 その他 合計
42 13 20 16 28 39 21 37 31 247

主な調査結果の概要

1 業況判断DIについて(前回2月調査との比較)

業況判断DIについての調査結果
区分 5月調査 前回2月調査
全体 -10.2ポイント -14.6ポイント
規模別 大企業 0.0ポイント -31.2ポイント
中小企業・小規模事業所 -10.8ポイント -13.5ポイント
産業別 製造業 -9.3ポイント -13.5ポイント
非製造業 -11.1ポイント -15.6ポイント

 ※DIは良いと回答した企業の割合から、悪いと回答した企業の割合を引いたもの

2 従業員の充足状況について

従業員の充足状況についての調査結果
従業員の充足状況 5月調査
不足 44.9%
過不足なし 53.8%
過剰 1.2%

3 新卒採用の予定について

新卒採用の予定についての調査結果
新卒採用の予定 5月調査
予定している 29.0%
予定していない 51.4%
未定 19.6%

4 外国人労働者の受入れ状況について

外国人労働者の受入れ状況についての調査結果
外国人労働者の受入れ状況 5月調査
就労している 22.0%
就労していない 78.0%

5 外国人労働者を受け入れる際の課題について

外国人労働者を受け入れる際の課題についての調査結果(複数回答)
外国人労働者を受け入れる際の課題 5月調査
就労内容の指導(言葉の問題等) 40.9%
外国人労働者の受入れに関心がない 35.2%
受入れ手続(在留資格、仲介機関等との調整等)が煩雑 32.6%
居住環境の整備(生活支援等) 32.6%
社内環境の整備(受入体制、評価制度、文化の違い、日本人社員の意識等) 31.7%
特にない 10.4%
今後、受入れを行いたいが手続がわからない 4.3%
その他 3.5%

※端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3314
FAX 027-223-5470
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
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