本文へ
表示モードの切替
印刷

【10月4日】経営環境の変化による影響調査について(令和元年8月調査)(産業政策課)

  県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
 この調査結果は、7月30日~9月6日に行った調査について、300事業所中、回答のあった248事業所の状況をとりまとめたものです。(回収率82.7%)
 今回は、継続して調査している「業況判断」、「資金繰り」の項目に加えて、「消費税率の引上げ等の影響」、「働き方改革の推進」の調査を行いました。

回答企業(業種別:計248事業所)
機械・金属 電気・電子 食品・飲料 繊維・化学 その他製造業 サービス 物流・運輸 卸小売 その他 合計
39 15 20 13 31 39 20 40 31 248

主な調査結果の概要

1 業況判断DIについて(前回5月調査との比較)

業況判断DIについての調査結果
区分 8月調査 前回5月調査
全体 -9.3ポイント -10.2ポイント
規模別 大企業 -33.3ポイント 0.0ポイント
中小企業・小規模事業所 -7.7ポイント -10.8ポイント
産業別 製造業 -5.9ポイント -9.3ポイント
非製造業 -12.3ポイント -11.1ポイント

 ※DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

2 資金繰りについて(前回5月調査との比較)

資金繰りについての調査結果
楽になった 3.5% 前回   4.3%
厳しくなった 11.5% 前回   8.7%
変化なし 85.0% 前回 87.0%

3 消費税率の引上げ等の影響について(複数回答)

消費税率の引上げ等の影響についての調査結果
コスト増による利益の減少 42.7%
売上げの減少 35.8%
あまり影響はない 35.4%
取引先等からの値引要請等による利益の減少 9.3%
駆け込み需要が期待できる 9.3%
その他 2.4%

4 働き方改革の推進について 働き方改革を進める上での課題(複数回答)

働き方改革を進める上での課題の調査結果
人手不足 55.0%
社内の意識改革 38.1%
生産性向上 35.5%
取引先等の協力 24.2%
社内規則整備 19.0%
関連法や支援策等の情報不足 14.3%
その他 4.8%

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3314
FAX 027-223-5470
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。