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【12月11日】経営環境の変化による影響調査について(令和元年11月調査)(産業政策課)

 県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
 この調査結果は、11月1日~11月22日に行った調査について、300事業所中、回答のあった243事業所の状況をとりまとめたものです。(回収率81.0%)
 今回は、継続して調査している「業況判断」、「資金繰り」の項目に加えて、「消費税率の引上げ等の影響」、「スマートワークの導入状況」「企業サポートぐんま」についての調査を行いました。

回答企業(業種別:計243事業所)
機械・金属 電気・電子 食品・飲料 繊維・化学 その他製造業 サービス 物流・運輸 卸小売 その他 合計
38 11 18 14 31 38 22 40 31 243

主な調査結果の概要

1 業況判断DIについて(前回8月調査との比較)

業況判断DIについての調査結果
区分 11月調査 前回8月調査
全体 -16.1ポイント -9.3ポイント
規模別 大企業 -15.4ポイント -33.3ポイント
中小企業・小規模事業所 -16.2ポイント -7.7ポイント
産業別 製造業 -14.4ポイント -5.9ポイント
非製造業 -17.6ポイント -12.3ポイント

 ※DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

2 資金繰りについて(前回8月調査との比較)

資金繰りについての調査結果
楽になった   2.7% 前回   3.5%
厳しくなった 13.4% 前回 11.5%
変化なし 83.9% 前回 85.0%

3 消費税率の引上げ等の影響について(複数回答)

消費税率引上げ等の影響についての調査結果
特に影響はない 52.7% 前回 35.4%
コスト増による利益の減少 26.5% 前回 42.7%
売上げの減少 18.8% 前回 35.8%
取引先等からの値引要請等による利益の減少   1.9% 前回   9.3%

4 スマートワークの導入状況について

スマートワークの導入状況の調査結果
導入していないし、具体的な導入予定もない 81.9%
導入していないが、スマートワークに興味がある 13.6%
導入している   3.3%
今後導入予定があり、導入に向けて準備を行っている   1.2%

5 「企業サポートぐんま」の認知度について

「企業サポートぐんま」の認知度調査結果
知っている 51.7%
知らない 48.3%

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3314
FAX 027-223-5470
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
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