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【6月15日】経営環境の変化による影響調査について(令和2年5月調査)(産業政策課)

 県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
この調査結果は、4月13日~5月15日に行った調査について、300事業所中、回答のあった255事業所の状況をとりまとめたものです。(回収率85.0%)
 今回は、継続して調査している「業況判断」、「資金繰り」の項目に加えて、「新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響」、「外国人労働者の受入状況」についての調査を行いました。

回答企業(業種別:計255事業所)
機械・金属 電気・電子 食品・飲料 繊維・化学 その他製造業 サービス 物流・運輸 卸小売 その他 合計
44 11 17 17 33 41 22 42 28 255

主な調査結果の概要

1 業況判断DIについて(前回2月調査との比較)

業況判断DIについての調査結果
区分 5月調査 前回2月調査
全体 -61.6ポイント -21.4ポイント
規模別 大企業 -63.6ポイント -0.0ポイント
中小企業・小規模事業所 -61.5ポイント -22.1ポイント
産業別 製造業 -61.9ポイント -21.3ポイント
非製造業 -68.6ポイント -21.5ポイント

 ※DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

2 資金繰りについて(前回2月調査との比較)

資金繰りについての調査結果
資金繰りについて 5月調査 前回2月調査
楽になった 2.5% 2.7%
厳しくなった 39.4% 11.2%
変化なし 58.1% 86.2%

3 新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響について

新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響調査結果
新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響調査結果 割合(%)
既に悪い影響が生じている 63.9%
今後影響が生じる懸念はある 29.4%
影響はない 4.8%
良い影響が生じている 2.0%

4 外国人労働者の受入状況について

外国人労働者の受入状況
外国人労働者の受入状況 割合(%)
就労している 21.4%
就労していない 78.6%

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このページについてのお問い合わせ

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3314
FAX 027-223-7875
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
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