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【1月15日】経営環境の変化に係る影響調査について(令和2年11月調査)(産業政策課)

 県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び県中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
この調査結果は、11月1日~11月30日に行った調査について、300事業所中、回答のあった261事業所の状況をとりまとめたものです。(回収率87.0%)
 今回は、継続して調査している「業況判断、資金繰り」の項目に加えて、引き続き「新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響」を調査すると共に、「テレワークの導入状況」等についての調査を行いました。

回答企業一覧(業種別:計261事業所)
機械・金属 電気・電子 食品・飲料 繊維・化学 その他製造業 サービス 物流・運輸 卸小売 その他 合計
46 15 22 17 26 42 21 45 27 261

主な調査結果の概要

1 業況判断(DI)について(前回8月調査との比較)

業況判断DIについての調査結果一覧
区分 11月調査 前回8月調査
全体 1.2ポイント -24.1ポイント
規模別 大企業 13.6ポイント -12.5ポイント
中小企業・小規模事業所 0.0ポイント -25.3ポイント
産業別 製造業 0.8ポイント -17.8ポイント
非製造業 1.5ポイント -30.5ポイント

 ※DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

2 資金繰りについて(前回8月調査との比較)

資金繰りについての調査結果一覧
資金繰りについて 11月調査 前回8月調査
楽になった 3.9% 4.4%
厳しくなった 19.1% 27.5%
変化なし 77.0% 68.1%

3 新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響について

新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響調査結果一覧
新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響調査結果 割合
既に悪い影響が生じている 56.9%
今後影響が生じる懸念はある 30.5%
影響はない 11.5%
良い影響が生じている  1.1%

4 テレワークの導入状況について

テレワークの導入状況一覧
区分 全体
導入している 15.4%
導入していないが、今後導入予定がある 8.5%
導入していないし、具体的な導入予定もない 76.2%

※端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3314
FAX 027-223-7875
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
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