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【3月29日】経営環境の変化による影響調査について(令和3年2月調査)(産業政策課)

経営環境の変化による影響調査(令和3年2月調査)

 県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び県中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
この調査結果は、2月1日~2月28日に行った調査について、300事業所中、回答のあった218事業所の状況をとりまとめたものです。(回収率72.7%)
 今回は、継続して調査している「業況判断、資金繰り」の項目に加えて、引き続き「新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響」を調査すると共に、「働き方改革」及び「事業承継」について調査を行いました。

回答企業一覧(業種別:計218事業所)
機械・金属 電気・電子 食品・飲料 繊維・化学 その他製造業 サービス 物流・運輸 卸小売 その他 合計
41 12 20 14 23 33 18 32 25 218

主な調査結果の概要

1 業況判断(DI)について(前回11月調査との比較)

業況判断DIについての調査結果一覧
区分 2月調査 前回11月調査
全体 -26.6ポイント 1.2ポイント
規模別 大企業 0.0ポイント 13.6ポイント
中小企業・小規模事業所 -29.3ポイント 0.0ポイント
産業別 製造業 0.0ポイント 0.8ポイント
非製造業 -34.3ポイント 1.5ポイント

※DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

2 資金繰りについて(前回11月調査との比較)

資金繰りについての調査結果一覧
資金繰りについて 2月調査 前回11月調査
楽になった 4.3% 3.9%
厳しくなった 19.9 % 19.1%
変化なし 75.8% 77.0%

3 新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響について

新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響調査結果一覧
新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響調査結果 割合
既に悪い影響が生じている 65.6%
今後影響が生じる懸念はある 24.3%
影響はない 9.2%
良い影響が生じている 0.9%

4 働き方改革を進める上での課題について

働き方改革を進める上での課題についての影響調査結果一覧
働き方改革を進める上での課題についての調査結果 割合
生産性向上(設備投資等) 26.7%
社内の意識改革 26.0%
人手不足 16.1%
社内規則整備 13.3%
取引先等の協力 11.9%
関連法や支援策等の情報不足 6.0%

5 事業承継に向けて具体的な準備をしていますか

事業承継に向けての準備状況
区分 割合
はい 36.9%
いいえ 63.1%

※端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

調査結果全体版については、下記のファイルでご確認ください。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3314
FAX 027-223-7875
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。