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【12月12日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画1事業者を承認しました(商政課)

承認状況

  • 新規承認件数:1件
  • 累計承認件数(平成29年11月30日現在):913件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む)

承認事業者(各事業者の概要及び計画概要などの詳細は別記のとおり)

1事業者一覧
事業者名 所在地 計画のテーマ
写真のミナミ 高崎市 「ニューボーンフォト」(新生児を対象にした記念写真)の出張撮影サービスの実施

「経営革新計画」承認の仕組み

中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

  1. 3~5年間の計画であること。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
     ア.新商品の開発又は生産
     イ.新役務の開発又は提供
     ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
     エ.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。

<5年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:15%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):5%以上

<4年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:12%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):4%以上

<3年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:9%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):3%以上

※(注)

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
1人あたりの付加価値額=付加価値額/従業員数
経常利益=営業利益-営業外費用

【別記】企業概要及び計画概要等

写真のミナミ
  • 代表者:並木 昭和
  • 所在地:高崎市吉井町下長根139-1
  • 従業員数:1人
  • テーマ:「ニューボーンフォト」(新生児を対象にした記念写真)の出張撮影サービスの実施
     
  • 計画内容:出産後3か月以内の新生児を対象に「ニューボーンフォト」の出張撮影を行い、新生児やその母親の幸福感あふれる写真を撮影することにより、家族の絆を深める一助とする。

このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3336
FAX 027-223-7875
E-mail shouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。