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【5月26日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画3事業者を承認しました(経営支援課)

承認状況

新規承認件数:3件
累計承認件数(令和2年4月30日現在):1,049件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む)

承認事業者

3事業者一覧
事業者名 所在地 計画のテーマ
株式会社大間々環境サービス みどり市 布団洗濯乾燥特化型ランドリーデリバリーサービスの開発
近藤 信一 藤岡市 食品製造ライン向け金属探知機の開発、製造、販売に伴う収益事業の立ち上げ
合同会社オクトワン みなかみ町 精細な温度コントロールによる発酵環境改善事業

「経営革新計画」承認の仕組み

中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

3~5年間の計画であること。

事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。

ア.新商品の開発又は生産
イ.新役務の開発又は提供
ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。

<5年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:15%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):5%以上

<4年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:12%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):4%以上

<3年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:9%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):3%以上

※(注)
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
1人あたりの付加価値額=付加価値額/従業員数
経常利益=営業利益-営業外費用

【別記】企業概要及び計画概要等

株式会社大間々環境サービス

代表者

関口 好一

所在地

みどり市大間々町桐原250-4

従業員

14名

テーマ

布団洗濯乾燥特化型ランドリーデリバリーサービスの開発

計画内容

 当社は1978年に創業以来、「地域の衛生環境の向上」を目的として主に浄化槽保守点検業務を行ってきたが、新たな事業基盤確立のためランドリー事業を13年前にスタートさせた。しかし近年、副業ビジネスとして遊休の土地を活用したコインランドリーを開始する事業者が増加傾向にあり、競争が激化している。そこで、より質の高い睡眠環境の提供による他社との差別化を実現するため、布団洗濯乾燥に特化した店舗を開発することとした。当該機によるアレルゲン抑制効果は確実である。また、免許を返納した高齢者や、多忙な共働き世代の為に店舗運営と合わせてデリバリーサービスを開始することで、「だれもが安心して健康で衛生的な暮らしをできる社会」の実現に貢献する。

近藤 信一(近藤電磁機械・研究/開発)

所在地

藤岡市本郷425-19

テーマ

食品製造ライン向け金属探知機の開発、製造、販売に伴う収益事業の立ち上げ

計画内容

 食品加工機械の大部分は金属で構成されており、ブレードの欠けや毟れ、フィルタの破損、ボルトナットの破断や脱落など、不可抗力で食品中に異物として混入する恐れが孕んでいる。
 そのため、食品製造工場の設備に広く金属探知機が用いられている。従来から国内外で広く普及している食品検査用の金属探知機は、サーチコイル方式と呼ばれる電磁波を用いた位相検出方式を採用している。このサーチコイル型の金属探知機は、濃塩分液食品やアルミ包装食品などには、感度を大幅に落して利用しないと誤検知で検査には使えない。理由は、アルミが金属であることから包材のアルミが検出されてしまい誤検知となること、濃塩分液食品については、食品の液内部に渦状の電流(Eddy Current)が流れてサーチコイルで誤検知が発生するためである。
 当社が開発した「アルミる_シリーズ」の金属探知機は、磁気バイアスセンシング方式を用いており、アルミ包装食品に加え濃塩分液食品を得意としている。当然従来からの、一般包装(紙、ビニール、プラスチック包装・・・等)にも十分対応する。
 東京オリンピックを控え、食の安全・安心は国を挙げての重要課題で、大手のみでなく中小の食品企業も食の安全・安心への機運が更に高まっている。市場提供のための技術的、時期的背景が整い、製品の金属探知機を市場に提供し、食の安全・安心に寄与していく。本計画の策定通り「アルミる_シリーズ」を、数社の協力会社に製造と販売の権利を与え、販売台数に沿った権利料、技術サポート料、特許コアモジュール販売料(センサ、電子基板、マイコンプログラム開発サポート)等の収益事業を立ち上げ、弊社の更なる経営革新を計るものである。

合同会社オクトワン

代表者

竹内 康晴

所在地

利根郡みなかみ町湯原702-2

テーマ

精細な温度コントロールによる発酵環境改善事業

計画内容

 群馬県みなかみ町にてクラフトビールの醸造所「オクトワンブルーイング」および併設の飲食店舗営業を営んでいる。
 瓶の商品を購入されたお客様から、「同じ商品を購入したのに、前と味が違う」という指摘や注文に対して生産が間に合わず、場合によっては商品が欠品、醸造が完了するまで一週間以上納期を遅らせてもらう事態が日常化してしまっている。このような課題を解決するため、 新たな製造設備を導入し、ビール醸造の煮沸工程における煮沸能力の向上、発酵過程における温度管理、冷却工程の改善、雑菌汚染の抑制、併せて生産体制の効率化を図り、より高品質で安定した製造体制の確立を目標とする。

このページについてのお問い合わせ

産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3339
FAX 027-223-7875
E-mail kigyouka@pref.gunma.lg.jp
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