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【7月13日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画11事業者を承認しました(経営支援課)

承認状況

新規承認件数:11件
累計承認件数(令和2年6月30日現在):1,065件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む)

承認事業者

11事業者一覧
事業者名 所在地 計画のテーマ
有限会社タカミザワ 前橋市 既存技術とITを複合活用した塗装技術の高度化事業
富岡測量設計株式会社 富岡市 三次元化測量による新商品「文化財測量サービス」の展開
追川工業株式会社 高崎市 最新鋭ICT対応ブルドーザ導入による革新的な情報化施工の推進
株式会社石川エナジーリサーチ 太田市 高性能国産ドローンの事業化(開発/製造/販売)
マスイ製菓株式会社 太田市 環境に優しい生産方式の導入による和菓子の生産性向上と収益力強化
株式会社北毛久呂保 昭和村 こんにゃく乾燥珍味【かみかみこんにゃく】の食感の改良と新販路拡大計画
株式会社タカハシ建鉄 前橋市 工場再編とロボット化推進およびデータ連携強化による工場改革と働き方改革の実現
坂本林業 みどり市 生育状況にあわせたラミナ材の高度加工技術の開発

※3件の事業者は、報道機関への情報提供を希望していないため掲載していません。

「経営革新計画」承認の仕組み

中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

3~5年間の計画であること。

事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。

ア.新商品の開発又は生産
イ.新役務の開発又は提供
ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。

<5年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:15%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):5%以上

<4年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:12%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):4%以上

<3年計画>

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:9%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):3%以上

※(注)
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
1人あたりの付加価値額=付加価値額/従業員数
経常利益=営業利益-営業外費用

【別記】企業概要及び計画概要等

有限会社タカミザワ

代表者

高見澤 圭吾

所在地

前橋市総社町桜が丘1043番地

従業員

5名

テーマ

既存技術とITを複合活用した塗装技術の高度化事業

計画内容

 地域住民の高齢化が進み、相対的に注意力の低下がみられる高齢者からの板金塗装修理の案件が増加傾向にある。
 また、WEB経由で、車の愛好家からの高度な塗装要求も増えている。
 生活の足でもある自動車修理に対して、短納期化への要望が多く、現在対応ができていない。
 また、車の愛好家からの高精度な塗装の要望もあるが、十分に対応ができていない。

 本事業では設備導入を行うことで、

  • 調色技術の見える化による技能承継の推進
  • 調色機導入による塗装技術の高精度化、短納期化
  • 乾燥ブース導入による高精度化、短納期化

を図り、当社の持つ熟練技術者の知識・ノウハウと最新設備導入による自動化・IT化を複合的に活用することで、上記課題を解決し、顧客ニーズにこたえる革新的サービス実施体制を構築する。

富岡測量設計株式会社

代表者

桐淵 渉

所在地

富岡市七日市698

従業員

25名

テーマ

三次元化測量による新商品「文化財測量サービス」の展開

計画内容

 当社は昭和44年の設立以来、測量・用地調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、漏水調査など、測量業でも広範囲な事業分野に対応している。これまで群馬県や市町村から測量の受注を多数いただいており、令和1年度の豪雨災害の際も復興工事に伴う測量を依頼された。しかし、最近の景気情勢、測量業界における競争激化に伴い、売上の減少や利益率の低下が続いている。
 そこで、当社では従来の受注体質から提案型測量会社への変革に取り組んでおり、これまで培った測量技術をベースに三次元化技術を生かした「文化財測量サービス」を開発する。本サービスは、これまでの商品と異なり、三次元化を採用しており、測量精度の向上、工期の短縮、測量範囲の拡大が可能なことが特徴である。このような取り組みにより、売上の大幅な向上を目指し、当社の経営革新を進めていく。

追川工業株式会社

代表者

追川 悦子

所在地

高崎市倉渕町三ノ倉2016

従業員

18名

テーマ

最新鋭ICT対応ブルドーザ導入による革新的な情報化施工の推進

計画内容

 近年、局地的豪雨や地震、台風などの大規模自然災害が発生しており、河川整備、護岸整備、治山工事の重要性が増している。国土交通省がi-Construction(※注)を進める中、顧客からの仕様書にICT(情報通信技術)建機による作業方法の指定が増えている。2020年4月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により現場では、作業員の感染防止が急務である。顧客からの要望である高精度、短納期、低コスト、安全対応に加え、情報化施工を活用した非対面型ビジネスモデルへの転換を図るために、最新鋭のキャタピラー製ICTブルドーザ(D3K2ELGP-AC3D)を導入し、施工業務の精度および生産性向上、納期短縮、コスト削減、技術者の負担軽減、安全性確保等を目的とした革新的な情報化施工を推進する。

(※注)i-Constructionとは、建設現場にICTの全面的な活用(ICT土工)を導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取り組み。

株式会社石川エナジーリサーチ

代表者

石川 満

所在地

太田市大原町2225-41

従業員

18名

テーマ

高性能国産ドローンの事業化(開発/製造/販売)

計画内容

 当社は、2010年5月に設立、熱エネルギー利用技術の委託研究業務を請負、知財の販売をメインとしていたが、安定経営を考えビジネスモデルを転換、委託研究開発業務に加え2017年からは自社製品の開発に取り組み、その第一弾として高性能国産ドローン事業をスタートした。現在市場で販売されているドローンはホビー用ドローン技術の延長線で、産業用ロボットとして設計開発された物が無く、市場から自動車の様に安心して使用できる高耐久ドローンのニーズが出てきている。そこで当社はこれまで培った自動車産業技術を基に産業用としての高性能、高耐久、高品質なドローンの商品開発を行い経営革新を進めていく。

マスイ製菓株式会社

代表者

増井 房雄

所在地

太田市東長岡町1490

従業員

34名

テーマ

環境に優しい生産方式の導入による和菓子の生産性向上と収益力強化

計画内容

 当社は、1967年創業以来、甘納豆や羊かんなどの和菓子の製造販売を行っている。スーパーマーケットなどの顧客の要望に応え、小袋で比較的に安価な商品を開発し、一定の評価を得ている。
 近年、新商品を上市や販路の拡大などに努めているが、製造原価の高騰・食の多様化・業界における競争の激化により、増収するも減益傾向にある。
 そこで、これまで人手に頼っていた排水処理プロセスを自動化することと、設備導入によって新たに生まれるスペースを有効に活用した工程レイアウトの最適化を行うことで生産コストを低減させ、生産性の向上を図る。
 これらの取り組みにより、収益性の改善を目指し、当社の経営革新を進めていくこととする。

株式会社北毛久呂保

代表者

兵藤 武志

所在地

利根郡昭和村橡久保588

従業員

11名

テーマ

こんにゃく乾燥珍味【かみかみこんにゃく】の食感の改良と新販路拡大計画

計画内容

 当社は、大手メーカーとの価格競争をさけ《うまい 楽しい 面白い》を経営理念に掲げ、板こんにゃくやしらたきなど一般的な製品ではなく付加価値の高い商品開発に力を入れスーパーなどの流通をやめ、地元の旅館、ホテル、ドライブイン、高速道路のサービスエリアに業務用、土産用のこんにゃくに特化して営業を行っている。しかし、近年、観光業界・食文化の変化により弊社のお土産こんにゃくの需要は落ち込んできている。今回のコロナウイルスの観光関係への影響は大きく4月の弊社の売り上げは前年比40%となってしまった。
 そこで弊社の売れ筋商品であるかみかみこんにゃくの食感と品質の改良を行い、将来的な売り上げの確保とリスク分散を目的として観光以外の新たな販路開拓を目指す。

  1. 咀嚼しやすいかみかみこんにゃくの開発
     調味・乾燥させたかみかみこんにゃくは、咀嚼力が弱い方では噛みきり辛いことがある。本事業では、試作機を導入してどなたでも食べやすく、バラエティーに富んだ商品を開発する。
  2. かみかみこんにゃくの新たな販路開拓
     生産性向上と原価低減を図る。またこれをもとに新たな販路を開拓する。

株式会社タカハシ建鉄

代表者

高橋 正樹

所在地

前橋市西田面313-1

従業員

8名

テーマ

工場再編とロボット化推進およびデータ連携強化による工場改革と働き方改革の実現

計画内容

 当社は、昭和45年に設立し創業50年を迎えた建築鉄骨加工業で、建築物で構造上重要な部材である「柱」や「梁」などの鉄骨製品を製造している。国土交通大臣のMグレード認定工場で鉄骨製作管理技術者1級など多数の資格者を擁している。
 近年、建築物の建替えや大型化に伴い、鉄骨の溶接において、品質と生産性の向上、人材育成が喫緊の課題となっている。
 そこで、第1工場及び第2工場の役割、工程、レイアウト変更、各工程の最新ロボット化の積極的な導入を行い、当社オリジナルの生産方式を構築して工場改革を行う。
 本社のCAD、第1工場と第2工場の各ロボットをネットワークで繋ぎデータ連携を強化する。ネットワーク監視を行い、工場の稼働率の把握なども併せて行い、生産性の向上と加工技術の高度化、高品質化を実現する。このような取り組みにより、収益力の向上と働き方改革を実現し、女性オペレーター採用なども併せて経営革新を進めていくこととする。

坂本林業

代表者

坂本 正幸

所在地

みどり市東町小中460

従業員

5名

テーマ

生育状況にあわせたラミナ材の高度加工技術の開発

計画内容

 弊社は平成28年に創業し、みどり市東町地域の樹木を製材して市場や地域材加工センターに卸している。みどり市は市全体の約8割を森が占めており、日本の中でも森に恵まれた地域である。しかし、市内には452万平方メートルの樹木があり1年間に7万2,000平方メートル増加しているのに対し、伐り出されている樹木の量は1年間に9,000平方メートルに留まっている状況にある。従ってこの豊かな資源の有効かつ積極的な活用が望まれている。その中で弊社の主要事業であるラミナ材用の杉丸太製造では、天然木故に切断部のひび割れや枝残り等で、相当数が廉価材となってしまっている。そこで、木の生育状況に応じた最適な切断方法を確立することで、良質なラミナ材用杉丸太の供給を可能とする。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3339
FAX 027-223-7875
E-mail kigyouka@pref.gunma.lg.jp
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