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【11月20日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画4事業者を承認しました(経営支援課)

承認状況

新規承認件数:4件
累計承認件数(令和2年10月30日現在):1,095件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む)

承認事業者

承認事業者一覧
事業者名 所在地 計画のテーマ
株式会社茂木体育器 高崎市 家庭用室内体育器の開発・製造・販売
株式会社沼田青果 沼田市 「スイーツ感覚 干し芋」・サツマイモ紅はるかを使用した新食感干し芋の生産・販売

※2件の事業者は、報道機関への情報提供を希望していないため掲載していません。

「経営革新計画」承認の仕組み

 中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行され、経営革新計画の定義及び申請書様式等が改正されました。
なお、本法施行の経過措置として、令和2年12月末までは旧様式による申請が可能です。

旧様式での申請の場合(令和2年12月末まで)

  1. 3~5年間の計画であること。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
    ア.新商品の開発又は生産
    イ.新役務の開発又は提供
    ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    エ.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上表(旧様式での申請の場合)
計画期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 経常利益の伸び率
(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること)
3年 9%以上 3%以上
4年 12%以上 4%以上
5年 15%以上 5%以上

新様式での申請の場合(令和2年10月1日以降)

  1. 3~8年間の計画であること。
    ※計画期間は、研究開発期間(0~5年)と事業期間(3~5年)とで構成。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
    ア.新商品の開発又は生産
    イ.新役務の開発又は提供
    ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    エ.役務の新たな提供の方式の導入
    オ.技術に関する研究開発及びその成果の利用
    カ.その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上表(新様式での申請の場合)
事業期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%以上
4年 12%以上 6%以上
5年 15%以上 7.5%以上

【別記】企業概要及び計画概要等

株式会社茂木体育器

代表者

茂木 佐登志

所在地

高崎市吉井町小暮540

従業員

18名

テーマ

家庭用室内体育器の開発・製造・販売

計画内容

 当社は、1977年群馬県高崎市にて創業した。主たる事業は、「体育関係器具・遊具」を製造し、幼稚園・保育園、小・中・高・大学、全国の官公庁、スポーツメーカー、公園施設メーカーに販売している。
 日本の景気情勢に加え、新型コロナウィルス感染症の発生、拡大は野外の体育関係器・遊具を専門としている当社にとり、幼児、児童、学生の校庭、公園での活動が自粛されている中、大きな売上減少となっている。
 そこで新規事業としてB to C、一般家庭用事業への変革に取り組み始めている。群馬県の「一社一技術県選定」を受けたステンレス板、ステンレスパイプ等の切断、曲げ、穴あけ、溶接、研磨の加工技術を活かし、安全かつユニークな室内体育関係器具の開発を進める。この新規事業により、売上の回復を目指し、当社の経営革新を進めていくこととする。

株式会社沼田青果

代表者

後藤 一実

所在地

沼田市白沢町高平45-1

従業員

52名

テーマ

「スイーツ感覚 干し芋」・サツマイモ紅はるかを使用した新食感干し芋の生産・販売

計画内容

 当社は、平成18年9月25日創業であり、青果物卸・業務用食品卸及び食品加工事業を行っている。
 当初は青果物卸及び業務用食品卸売業として、青果物を中心に冷凍食品、一般食品の卸売業を行ってきた。平成26年11月より本店を現在の沼田市白沢町に移転し、加工場を整備してから、新たに自社による食品加工に取り組み、PB商品の製造、販売に進出し、順調に売り上げを伸ばしてきた。しかし、徐々に売上の伸び悩みが見られるようになってきている。そのため、今後さらなる飛躍をめざすため、国産農産物を加工した新商品の開発・販売とインターネット販売による新たな販路開拓が必須と考えている。その取り組みの一つとして、干し芋の製造に乗り出すこととした。そして、差別化戦略として、独自熟成法による「スイーツ感覚 干し芋」の開発を目指すこととした。
 求めていた食感に辿り着くまで試行錯誤しながら、甘さと食感を求め続けた。そして、従来の干し芋とは、違うしっとりと甘く『スイーツのような』干し芋に辿り着いた。
 今後は、今回製品化した干し芋を基にチョコレートコーティングなどを行い、いずれ群馬県を代表とする製品まで育てて行きたいと考えている。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部経営支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3336
FAX 027-223-7875
E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp
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