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【1月15日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画12事業者を承認しました(経営支援課)

承認状況

新規承認件数:12件
累計承認件数(令和2年12月25日現在):1,112件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む)

承認事業者

承認事業者一覧
事業者名 所在地 計画のテーマ
株式会社カント 太田市 低炭素社会に寄与する高性能コンポストの生産工程の導入
株式会社岩崎製作所
※「崎」の「大」は「立」です
富岡市 不適合品出荷ゼロへの取組み
若井糧穀株式会社 前橋市 コロナ禍で消費者が求める高品質・低価格米の新商品開発
永井総業株式会社 前橋市 路床・路盤工への情報化施工導入による革新的なワンストップサービスの実現
株式会社萩原精肉店 安中市 焼成しても柔らかく、咀嚼力が弱い方でも喫食できる豚肉製品の開発
有限会社高陽製作所 高崎市 NC複合旋盤導入による加工可能領域の拡大と高精度・短納期加工の実現およびコロナ禍における自社製品の開発
有限会社グルメフレッシュ・フーズ 前橋市 遠隔コミュニケーション(テレワーク)を可能にするカメラによる工場内可視化とオリジナル生産管理システム開発
有限会社東丸 藤岡市 ファッション業界から提案する健康とお洒落を兼ね備えたオーダーパンプスとオーダーバッグとのコーディネート
有限会社富田製麺 甘楽町 冷凍生うどんパスタの開発と販売
株式会社阿久津運送 甘楽町 緊急災害時対応型コンテナレンタルスペースの運営
かのうや 渋川市 持ち帰り用生ラーメンパックの開発と自動販売機による販売展開事業

※1件の事業者は、報道機関への情報提供を希望していないため掲載していません

「経営革新計画」承認の仕組み

 中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行され、経営革新計画の定義及び申請書様式等が改正されました。
なお、本法施行の経過措置として、令和2年12月末までは旧様式による申請が可能です。

旧様式での申請の場合(令和2年12月末まで)

  1. 3~5年間の計画であること。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
     ア.新商品の開発又は生産
     イ.新役務の開発又は提供
     ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
     エ.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上一覧(旧様式での申請の場合)
計画期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 経常利益の伸び率
(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること)
3年 9%以上 3%以上
4年 12%以上 4%以上
5年 15%以上 5%以上

新様式での申請の場合(令和2年10月1日以降)

  1. 3~8年間の計画であること。
    ※計画期間は、研究開発期間(0~5年)と事業期間(3~5年)とで構成。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
     ア.新商品の開発又は生産
     イ.新役務の開発又は提供
     ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
     エ.役務の新たな提供の方式の導入
     オ.技術に関する研究開発及びその成果の利用
     カ.その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上一覧(新様式での申請の場合)
事業期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%以上
4年 12%以上 6%以上
5年 15%以上 7.5%以上

【別記】企業概要及び計画概要等

株式会社カント

代表者

加藤 幹久

所在地

太田市藪塚町2175

従業員

2名

テーマ

低炭素社会に寄与する高性能コンポストの生産工程の導入

計画内容

 従来から当社は、鉢植えに用いるコンポスト(用土)の開発、製造、販売を行ってきた。観葉植物を鉢植えにした製品は主にホームセンターで販売されており、また資材の状態では専門業者への販売を行ってきた。
 原料にオガコを用いることでカーボンフリーを実現できることや、加工工程では丸粒形状にして焼成することでほぼ無菌で衛生的であることを特徴とし、製品の認知度も高まってきた。
 今まで製造は外注していたが、本革新事業では内製化を図り、生産設備および工程の低コスト化、省エネ化を進め、低炭素社会に寄与する高性能コンポストの生産工程の実現を目指すものである。

株式会社岩崎製作所

※「崎」の「大」は「立」です

代表者

岩崎 浩二

所在地

富岡市野上2497番地1

従業員

18名

テーマ

不適合品出荷ゼロへの取組み

計画内容

 当社は1964年の創業以来、主に自動車用エンジンやギアの精密金属加工部品製造を中心に事業を行ってきたが、今後はエコカー(ハイブリッドや電気自動車当)へ移行することで、売上の減少や利益率が低下することになる。更に新型コロナウイルスの影響により世界的な需要低下で減収・減益となっている。
 当社は、これまで培ってきた金属の精密高速切削技術をベースにエコカー分野・新規顧客獲得の需要獲得に取り組むとともに、顧客要求の高い“不適合品出荷ゼロ”に取り組むこととした。
 “不適合品出荷ゼロ”はコロナウイルスの影響で部品調達の国内回帰が進む傾向にあることから、他社に勝る品質を実現して当社の製造原価低減にも大きく貢献することになる。
 このような取り組みにより、売上と利益率の大幅な向上を目指し、当社の経営革新を進めていくことにする。

若井糧穀株式会社

代表者

空 浩之

所在地

前橋市上大島町182-54

従業員

23名

テーマ

コロナ禍で消費者が求める高品質・低価格米の新商品開発

計画内容

 当社は仕入れた玄米を搗精加工し精米として卸売りをする米穀卸売業を大正3年より営んでいる。2020年の新型コロナウィルスの影響で業務用の不振が続くが、一方量販店で購入する消費者も不景気からか低価格米を求める声が高まっていることに気付いた。そこで当社は長年の知識と経験に基づき、低価格でありながら高度な光選別による高品質米の開発・販売する計画を立案した。

永井総業株式会社

代表者

永井 恒

所在地

前橋市川原町1丁目47-17

従業員

20名

テーマ

路床・路盤工への情報化施工導入による革新的なワンストップサービスの実現

計画内容

 当社永井総業株式会社は、平成5年に創業した群馬県前橋市に本社を置く、道路舗装工事を中心とした建設業者です。道路舗装工事に必要な重機をセットで保有し、ワンストップサービスを提供できることを強みとしています。
 国土交通省が「i-Construction」として推進する中、情報化施工は道路舗装工事でも年々その需要を増しています。こうした状況を当社の事業機会と捉えて、以下に当社の新規事業の計画を示します「本事業は、精密な施工を要求される測量から路床・路盤工に情報化施工を導入することで、強みの高品質なワンストップサービスを、情報化施工時代に相応しい工事精度や納期対応に革新し、情報化施工という新市場に参入していくことを目的とします。」

株式会社萩原精肉店

代表者

萩原 泰範

所在地

安中市松井田町松井田826

従業員

8名

テーマ

焼成しても柔らかく、咀嚼力が弱い方でも喫食できる豚肉製品の開発

計画内容

 当社は昭和15年に創業以来、精肉の小売・卸売事業を行ってきた。平成31年に法人化した際に、卸売が拡大したことから、卸売業に特化。
 取引先における顧客の高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響から取引先の売上が減少したため当社の売上も減少した。 このことから当社独自の精肉を開発し、販路を拡大することで売上の向上を目指す。
 具体的には、豚肉は焼成しても柔らかく食べやすい部位とそうでない部位が混在している事から、本事業によりどの部位でも一定の柔らかさを実現するため発酵機能を利用し、「いつ食べても柔らかい豚肉」の試作開発を行い、豚肉加工品の新たな需要創出と市場獲得を目指す。

有限会社高陽製作所

代表者

小笠原 利之

所在地

高崎市高関町82

従業員

10名

テーマ

NC複合旋盤導入による加工可能領域の拡大と高精度・短納期加工の実現およびコロナ禍における自社製品の開発

計画内容

 非公表

有限会社グルメフレッシュ・フーズ

代表者

松本 健

所在地

前橋市大友町3-2-12

従業員

88名

テーマ

遠隔コミュニケーション(テレワーク)を可能にするカメラによる工場内可視化とオリジナル生産管理システム開発

計画内容

 当社は、創業以来「安心と美味しさをまごころこめて」を理念に、食の安全と安心に努めている。当社の安全性を守るのがトレーサビリティ(追跡可能性)である。
 近年、経営環境は変化し、課題に直面している。原材料価格の高騰、人手不足による外国人労働者の増加、働き方改革による生産性の向上、そして、昨今の新型コロナウイルスの影響である。
 現在、当社商品は顧客から評価頂いており、売上増加となっているが、上述の理由などにより利益率は低下している。それは、従来の生産方式ではコストが年々上昇するためである。
 そこで、当社では外部専門家の協力のもと、生産環境へIoTやAIといった最新技術を取り入れ、生産現場の可視化や、トレーサビリティを可能にする生産システムを整え、テレワークをはじめとする遠隔地からのコミュニケーションを実現することで、今まで以上に食の安全性を高めるとともに、売上、利益率の向上を目指して、経営革新を進めていく。

有限会社東丸

代表者

大河原 祐一

所在地

藤岡市藤岡843-1

従業員

3名

テーマ

ファッション業界から提案する健康とお洒落を兼ね備えたオーダーパンプスとオーダーバッグとのコーディネート

計画内容

 当社は昭和57年創業し紳士服を中心とした専門店として始まる。現在は、ファストファッションとの差別化を図り高級志向の専門店である。
 3年前からオーダーパンプスとバッグのイベントを開催し、幅広い顧客層を手に入れた。現在婦人靴は問屋から派遣された職人の手計測により製造している。本計画では3Dスキャナーと足底圧計測フットスキャン、インソール切削機を導入し靴を作成する。足(三角アーチ)・靴・歩行の3つの観点からトータルサポートを行う。これにより健康とお洒落を兼ね備えた走れるインソール付きオーダーパンプスをリーズナブル且つ短期で実現すると共に、オーダーバッグとのコーディネートで相乗効果を図る。
 職人技とデジタル化を駆使し、新時代の多品種少量生産マスカスタマイゼーションへのシステムを構築する。これにより売上げの大幅向上を図り、家族経営から企業へ当社の経営革新を進めていく。

有限会社富田製麺

代表者

菊池 崇寛

所在地

甘楽郡甘楽町小幡453-1

従業員

4名

テーマ

冷凍生うどんパスタの開発と販売

計画内容

 当社の主力製品であるうどんは、地域や年代を問わず人気の食べ物であるが、近年の消費量は減少傾向に転じ始めている。当社としては、うどんをもっと美味しくたくさんの人に食べてほしいという想いから、新スタイルとなる「冷凍生うどんパスタ」の製品開発に成功した。冷凍生うどんパスタは、うどんの素材をベースにした生のパスタ麺のことで、モチモチした食感とコシを有しており、今までにない食べ物として新たな価値を提案する新製品である。ソースに絡みやすくなるように、麺の形状や大きさに工夫を施していることが最大の特徴であり、ソースを生麺と共に提供することで、自宅ですぐに食べることができるようになっている。

株式会社阿久津運送

代表者

新井 嘉之

所在地

甘楽郡甘楽町大字善慶寺1388

従業員

54名

テーマ

緊急災害時対応型コンテナレンタルスペースの運営

計画内容

 近年は自然災害が増加しており、被害も大規模化する傾向にある。当社は運送事業という社会的インフラを担う一員として、地域社会に与える役割は大きく、自社の事業継続力を高めていく必要性が高いと考えている。そこで、新たな取り組みとして、「緊急災害時対応型コンテナレンタルスペース」事業を開始する。本事業は自然災害等が発生した場合であっても、荷物を安全かつ安心して預けておくことができるサービスである。コンテナはワイヤーによる補強によって耐震性を強め、また、敷地内には防犯体制を充実させている。自然災害等発生時には、ワイヤーへビニールシートを張り巡らせることで地域住民が避難場所として活用することも可能である。

かのうや

代表者

狩野 昭

所在地

渋川市北橘町真壁1324-12

従業員

1名

テーマ

持ち帰り用生ラーメンパックの開発と自動販売機による販売展開事業

計画内容

 当店は、2019年10月に「化学調味料無添加のあっさり煮干しラーメン」を主軸としたラーメン専門店『にぼしラーメンかのうや』を開業した。しかし、今年3月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が減少している。
 そこで、当店では強みであるこだわりの“煮干しラーメン”を、非対面で販売するために、「“煮干しラーメン”持ち帰り用生ラーメンパック」を開発し、自動販売機で24時間販売ができる体制を構築して、売上の増加に繋げる狙いがある。
 このような取り組みにより、新たな売上の向上を目ざし、経営革新を進めていくこととする。

このページについてのお問い合わせ

産業経済部経営支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3336
FAX 027-223-7875
E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp
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