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【11月16日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画4事業者を承認しました(経営支援課)

承認状況

新規承認件数:4件(令和3年10月29日承認)

承認事業者

承認事業者一覧
事業者名 所在地 計画のテーマ
有限会社シティメガネ 安中市 高齢者や小児への検眼精度向上とビジョンケアによる健康寿命の促進
みやざき接骨院 嬬恋村 医療系国家資格者による《施術だけでは無い》新たな健康サポート事業への新分野展開
株式会社BMZ みなかみ町 3Dプリンタを用いて靴製造の試作開発期間を短縮し、競争優位性を築く取り組み
株式会社 東広 伊勢崎市 高品質冷凍技術導入による生産性の向上と販路の拡張

※令和3年10月29日時点での累計承認件数は、1,164件。

「経営革新計画」承認の仕組み

 中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

  1. 3~8年間の計画であること。
    ※計画期間は、研究開発期間(0~5年)と事業期間(3~5年)とで構成。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
     ア.新商品の開発又は生産
     イ.新役務の開発又は提供
     ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
     エ.役務の新たな提供の方式の導入
     オ.技術に関する研究開発及びその成果の利用
     カ.その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上
事業期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%以上
4年 12%以上 6%以上
5年 15%以上 7.5%以上

【別記】企業概要及び計画概要等

有限会社シティメガネ

代表者

城田 真

所在地

安中市安中2362-1

従業員

4人

テーマ

高齢者や小児への検眼精度向上とビジョンケアによる健康寿命の促進

計画内容

 当社は創業90年以上の歴史があり、地域密着型で親身な対応と、一般的な眼鏡店が敬遠しがちな不同視、斜位、斜視といった見え方に大きな悩みを持った方を数多く対応してきた眼鏡専門店である。
 当社の課題としては眼鏡の高精度を保つ為にベテラン社員の負担が大きく、教育に時間が割けないことがある。そこで、新たな生産方式を導入する事で、ベテラン社員と若手社員の技術格差を平準化し、高精度・短納期の実現を目指す。これに加えて、少子高齢化を受け近年増加傾向にある、外出困難な高齢者に対し、最新の計測器と加工機器を活用した、正確な目の検査と最適な眼鏡の製作を短納期で提供するサービスを開始する。これにより、移動困難者、外出困難者、高精度な眼鏡を必要とする高齢者や小児といった人たちの負担にならない測定と、最適な眼鏡の提供を通じた高付加価値なビジョンケアサービスを提供する。
 近年、目がしっかり見えないことで認知症などの病気が進行する事が分かってきており、このサービスに取り組むことで、地域の高齢化問題を、健康寿命を促進し快適な生活といった方面から支える取り組みを行う。

みやざき接骨院

代表者

宮崎 翔太

所在地

吾妻郡嬬恋村大字大前319

従業員

2人

テーマ

医療系国家資格者による《施術だけでは無い》新たな健康サポート事業への新分野展開

計画内容

 当社は2014年嬬恋村にて接骨院を開業。スポーツ選手を中心とした施術を行ってきたが、近年新型コロナウイルスの影響もあり売上の減少が見られている。
 そこで既存事業等で築いた知識、経験、信頼関係、人脈を活かし、日本の医療系国家資格と全米トレーナー資格を持っているからこそ出来る「接骨院+フィットネス」という事業を実施する。これにより、QOLの向上などを目指した新たな地域貢献型健康サポート事業の展開を考える。
 既存事業には無いターゲット層の拡大、既存事業の弱みをカバー出来る新分野での展開で売上の向上を狙う

株式会社BMZ

代表者

高橋 のり子

所在地

利根郡みなかみ町上津1093番地

従業員

24人

テーマ

3Dプリンタを用いて靴製造の試作開発期間を短縮し、競争優位性を築く取り組み

計画内容

 当社は機能性インソール(靴の中敷き)を開発製造販売してきたが、利用者の足の機能性をさらに高めることを目的として靴製造事業に参入した。靴の開発プロセスでは試作品の試し履きを繰り返す回数が多く、量産までに半年以上かかってしまう。顧客の要望にいち早く応えて競争優位性を築くために、3Dプリンタを導入し、試作開発期間を現状の半分に短縮することに取り組む。

株式会社 東広

代表者

武井 あさの

所在地

伊勢崎市日乃出町712-10

従業員

12人

テーマ

高品質冷凍技術導入による内製化の促進と販路の拡張

計画内容

 当社の事業の柱である焼鳥用の鶏肉串の生産方式を常温またはチルド(冷蔵)から冷凍に切替える。冷凍には、最高の凍結が出来る液体凍結技術を導入し凍結前の高い品質を長期間保持することで、計画的な生産を可能にする。
 この取組みによって、注文の増大に伴い、現在大半を外部へ委託している生産の内製化を進めることで、外注費を抑え、採算の改善に取組み、事業基盤の強化を図る。
 また、液体凍結した商品は、賞味期限の大幅な延長が可能となるため、新たに個人ユーザー向けの商品を開発し、高付加価値商品の販路を拡張することで、事業の成長につなげていく。

このページについてのお問い合わせ

産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3339
FAX 027-223-7875
E-mail kigyouka@pref.gunma.lg.jp
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