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【1月13日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画5事業者を承認しました(経営支援課)

承認状況

新規承認件数:5件(令和3年12月28日承認)

承認事業者

承認事業者一覧
事業者名 所在地 計画のテーマ
株式会社C&T 前橋市 新規開発した通訳ツールの販売を契機とする事業転換計画
株式会社ブリスオーディオ 玉村町 高性能測定器を活用したハイエンドユーザー向けの
ホームオーディオ用アンプ及び専用ケーブル開発
株式会社ホープ 伊勢崎市 ビルメンテナンス事業から介護施設退居時消毒事業へ
の事業再構築

※2件の事業者は、報道機関への情報提供を希望していないため掲載していません。
※令和3年12月28日時点での累計承認件数は、1,173件。

「経営革新計画」承認の仕組み

 中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

  1. 3~8年間の計画であること。
    ※計画期間は、研究開発期間(0~5年)と事業期間(3~5年)とで構成。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
     ア.新商品の開発又は生産
     イ.新役務の開発又は提供
     ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
     エ.役務の新たな提供の方式の導入
     オ.技術に関する研究開発及びその成果の利用
     カ.その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上
事業期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%以上
4年 12%以上 6%以上
5年 15%以上 7.5%以上

【別記】企業概要及び計画概要等

株式会社C&T

代表者

瀧澤 清美

所在地

前橋市石倉町4-4-10 205

従業員

1

テーマ

新規開発した通訳ツールの販売を契機とする事業転換計画

計画内容

 当社は国際医療や遠隔医療など外国人患者向けの情報サービスシステム提供が主力だった為、主な顧客は病院となっていた。しかし、新型コロナ感染症の影響により医療機関の訪問も不要不急にあたり、当社は、医療機関向けの営業訪問が出来ず、大きなダメージを受けている。そこで、この問題を解決するために幅広い産業が利用できる新サービスの研究開発を行い、実用化を行うことで、当社のV字回復を行うことを目指す。

株式会社ブリスオーディオ

代表者

渡辺 慶一

所在地

佐波郡玉村町大字与六分135番地5

従業員

2

テーマ

高性能測定器を活用したハイエンドユーザー向けのホームオーディオ用アンプ及び専用ケーブル開発

計画内容

 2015年5月以来、オーディオケーブル及びアンプの製造を行ってきた。コロナ感染症の蔓延以降、巣ごもり需要の拡大によりステイホーム時間を満喫するための投資が増えている。当社の対象顧客であるハイエンドユーザーにおいても同様の傾向が見られる。そこで以前からの顧客ニーズである、一般的なオーディオ市場としては過剰な性能ではあるが、ハイエンドユーザーが求める音質を表現出来る各種アンプの製作に取り掛かる。また、本計画の各種アンプの性能及び各ユーザーのニーズに合ったカスタム対応が出来る専用のオーディオケーブルも開発する。
また、オーディオケーブルに関しては、今まで表示する必要がなかった製品仕様に定量的な測定値を表示することにより、消費行動に新たな判断基準を提供する。本計画を実行するためには高性能な測定器が必要になる。また導入予定の測定器の利活用により、製品開発・製作段階における業務の効率化が可能である。

株式会社ホープ

代表者

渡邊 將弘

所在地

伊勢崎市稲荷町851-2

従業員

1

テーマ

ビルメンテナンス事業から介護施設退居時消毒事業への事業再構築

計画内容

 2020年のコロナ禍から、外出やイベントの自粛に伴い、当社が清掃契約を結ぶビルや施設の利用頻度も減少し、清掃に入る回数が半減したり、無くなったりしています。全体としては2020年の売上は前年に比べ10%減少しており、コロナ禍の終焉が見えない中、このままでは事業の継続ができなくなってしまう可能性があります。そこで、新たに清掃業のノウハウを活かした消毒事業を立ち上げ、安定した売上利益を確保し、事業の継続を実現します。ターゲット市場は、既存のビルメンテナンスから、感染症対策に敏感な介護施設を対象に、利用者退去時の個室の消毒を行うサービスを提供していきます。また、販売エリアですが、従来の清掃事業の場合、販売エリアが隣県に及び収益率が低かったため、当事業においては、当初は伊勢崎市内の施設を対象にすることで収益率の向上が見込めます。2年目以降は、東毛地区から県内全域にエリアを拡大し売上増につなげていきます。

このページについてのお問い合わせ

産業経済部経営支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3339
FAX 027-223-7875
E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。