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【公募】単独公共 公共事業調整費 敷島エリアグランドデザインに関するマスターデザイン策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

掲載日:2022年9月30日 印刷ページ表示

【令和4年9月30日】「6 その他」に質問回答を追加しました。

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和4年9月16日
群馬県 契約担当者 群馬県知事 山本 一太

1 業務概要

(1)業務名

単独公共 公共事業調整費 敷島エリアグランドデザインに関するマスターデザイン策定業務委託

(2)業務内容

本業務は、将来(おおむね50年先)の敷島エリアの価値向上に向けて検討を進めている「敷島エリアグランドデザイン」について、これまでに策定した将来像(案)、コンセプト(案)及び現在検討中の(仮)敷島憲章※注 をもとに、敷島エリアの「マスターデザイン」を策定するものである。
※注(仮)敷島憲章とは、将来像(案)とコンセプト(案)を具体的な言葉に落としたもの

(3)履行期限

令和5年12月5日(予定)
当初契約においては、令和5年3月31日までの履行期限とする。
なお、本契約の履行期限については計画工程上の業務完成までの必要な日数が確保されていないため、繰越に係る手続きを予定している。

2 参加資格

参加提案書の提出者は、次に掲げる条件を満たしていること。

  1. 本業務を的確に履行可能な実施体制を確保し執行できる能力を有すること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16条)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  3. 群馬県財務規則第170条第2項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること。
  4. 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
  5. 群馬県の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿において、「造園」又は「都市計画及び地方計画」部門に登載されていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者。)
  6. この技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
  7. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  8. 国又は地方公共団体が発注した次の同種又は類似業務において、1件以上の実績を有さなければならない。ただし、その年次範囲は問わない。

[同種業務]複数の運動施設を有する面積30ヘクタール以上の都市公園基本構想又は基本計画作成業務
[類似業務]運動施設を有する都市公園基本構想又は基本計画策定業務

3 技術提案書の提出者を選定するための基準

  1. 参加表明者(企業)の経験及び能力
    • 当該部門の建設コンサルタント登録の有無
    • 同種又は類似業務の実績
    • 群馬県の発注における業務表彰の実績
  2. 予定管理技術者の経験及び能力
    • 技術資格者
    • 同種又は類似業務の実績
    • 群馬県の発注における業務表彰の実績
    • 手持ち業務の状況
  3. 当該業務の実施体制(再委託または技術協力の予定を含む。)

4 技術提案書を特定するための評価基準

  1. 予定技術者(管理技術者および担当技術者)の経験及び能力
    • 技術資格者
    • 同種又は類似業務の実績
    • 群馬県の発注における業務表彰の実績
  2. 特定テーマに対する適格性、実現性について

5 手続等

(1)担当部局

〒371-8570
群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県県土整備部都市計画課
電話:027-897-2879【工事事務係】
電話:027-897-2944【水泳場整備係】
Fax:027-221-5566
電子メ-ル:keikakuka@pref.gunma.lg.jp

(2)説明書の交付期間、場所、方法

交付期間

令和4年9月16日から令和4年10月4日まで

交付場所

(1)に同じ。(説明書及び様式については群馬県入札情報公開システム・群馬県ホームページよりダウンロード可能。)

交付方法

説明書は、無料配布とする。

(3)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限

令和4年10月4日 16時

提出場所

(1)に同じ。

提出方法

持参又は郵送(書留郵便、期日必着に限る)、若しくは電送又は電子メールによること。

(4)技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限

令和4年10月25日 16時

提出場所

(1)に同じ。

提出方法

持参又は郵送(書留郵便、期日必着に限る)、若しくは電送又は電子メールによること。
※ただし、変更となる場合は対象者あてにその旨を通知する。

6 その他

  1. 契約保証金納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
  2. 契約書作成の要否要。
  3. 詳細は業務説明書による。

参考資料