長期優良住宅法の改正について（令和3年5月28日公布）

改正長期優良住宅法が施行されます。

主な法改正の内容

1．認定手続きの合理化（令和4年2月20日施行）

　分譲マンションは、住戸ごとの認定から棟ごとの認定を受ける仕組みに変更されます。

2．認定要件（災害配慮基準）の追加（令和4年2月20日施行）

　災害危険度に応じた認定要件（規制）が追加されます。

3．既存建築物の認定制度の創設（令和4年10月1日施行）

　工事を伴わないもの（既存）の認定が可能となります。

改正に係る対応

1．手数料条例の改正

　法改正と同様に、住戸ごとの申請手数料から棟ごとの申請手数料に変更します。なお、一戸建て住宅の手数料は変更ありません。
　また、工事を伴わないもの（既存）の認定の手数料は増築改築の工事を伴うもののと同じです。

2．認定要件（災害配慮基準）の追加

　法改正の趣旨から、下図の認定要件を追加しました。

※上記以外の区域は、今までと同様に認定が可能です。

その他

• 前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、舘林市の各市内に建築又は維持保全する場合、取扱いについては各市役所へお問い合わせください。
• 渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、沼田市、みどり市の各市内に建築又は維持保全する場合、建築基準法第6条第1項第4号のいわゆる4号建築物の取扱いについては各市役所へお問い合わせください。

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