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【終了しました】令和4年度群馬県起業支援金のご案内（地方創生起業支援事業）
群馬県では、地域課題の解決を目的として群馬県内において新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術を活用）の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業する方に対して、起業支援金の交付及び事業の立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。
起業支援金について
1．対象者の要件（主な要件）
- 令和4年4月1日以降、事業期間完了日（最長令和5年1月31日）までに、群馬県内において新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継若しくは第二創業する者。
- 群馬県内に居住している者、又は、事業期間完了日（最長令和5年1月31日）までに居住する予定である者。
- 起業地の市町村において、産業競争力強化法（創業支援等事業計画）に基づく支援を受けること。
2．対象事業の要件（主な要件）
- 群馬県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であること。
- 群馬県内で実施する事業であり、令和4年4月1日以降、事業期間完了日（最長令和5年1月31日）以前に新たに起業又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継若しくは第二創業をする事業であること。
本県が地域再生計画において定める分野（いずれか一つ以上に該当すること）
地域活性化、まちづくり、過疎、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、社会福祉、女性・高齢者活躍支援、外国人受入・多文化共生支援、環境、その他市町村が抱える地域課題の解決を図る事業
社会的事業の要件（全てに該当すること）
- 社会性：地域社会が抱える課題の解決に資すること。
- 事業性：提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。
- 必要性：地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
3．補助額、補助率
補助額：上限200万円
補助率：起業に要する対象経費の2分の1以内
4．採択者数
30名程度（新たに起業、事業承継・第二創業合わせて）
5．公募期間
4月7日（木曜日）から5月10日（火曜日）
6．事務局、受付機関
公募要項、申請様式は公募が開始しましたら、以下の事務局ホームページで公開いたします。
応募手続き等は事務局までお問合せください。
群馬県起業支援金事務局
公益財団法人群馬県産業支援機構
所在地
〒379-2147
群馬県前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内
電話・メール
電話：027-265-5013
メール：g-kigyoushienkin@g-inf.or.jp
ホームページリンク
創業に関する補助金（公益財団法人群馬県産業支援機構ホームページ）＜外部リンク＞
公募要項、申請様式は後日こちらのホームページからダウンロードいただけます。
7．その他
詳細については、公募要項にてご確認ください。
伴走支援（フォローアップ）について
起業支援金の交付決定者に対しては、相談員（マネージャー）が定期的に訪問等を行い、事業の立ち上げから安定経営に向けた支援を実施します。
【参考】移住支援金について
『「東京23区の在住者」または「東京圏（条件不利地域を除く）在住で東京23区への通勤者」（在住期間等の要件あり）』が群馬県内へ移住し、起業支援金の交付決定を受けた場合、移住支援金の対象になります。
移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しています。
「群馬県移住支援金事業」のご案内（ぐんまな日々）＜外部リンク＞
ご不明な点などは、群馬県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課にお問い合わせください。（電話027-226-2370）
