ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 県土整備部 > 建築課 > 【建基法】定期報告が必要な建築設備等

本文

【建基法】定期報告が必要な建築設備等

掲載日:2022年8月1日 印刷ページ表示

 建築設備等の定期報告について(PDFファイル:241KB)

 近年、福祉施設等の建築物で火災による死亡事故が発生し、防火設備が適切に作動、閉鎖しなかった事により多数の死者が出た火災事故を鑑み、平成30年4月から、定期報告が必要な建築物や小規模な病院、診療所、就寝用福祉施設に設置されている防火シャッター等の「防火設備」については、1年毎に報告していただくことになりました。

(注)これまで提出していただいた、機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明設備、給排水設備の報告については、平成28年6月1日から提出不要となりました。

 改正後の定期報告が必要な建築設備等の一覧は以下のとおりです。

改正後の定期報告が必要な建築設備等の一覧
番号 建築設備等の種類 定期報告を行う時期(※注5)
1 防火設備 (随時閉鎖式のもの(※注1)) 毎年
2 昇降機 (エレベーター(※注2)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(※注3)、乗用エレベーター又はエスカレーターで観光用のためのもの(※注4)) 毎年
3 遊戯施設 (ウォーターシュート、ウォータースライド、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設、メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの) 毎年

(※注1) 定期報告を要する「防火設備」は、定期報告を要する建築物の防火設備、防火設備の設置が義務づけられる建築物の内、病院、有床診療所、就寝用福祉施設(該当する用途部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの)の防火設備をいいます。「防火設備」の内、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパー、外壁の開口部の防火設備は定期報告の対象外です。
(※注2) エレベーターの内、一戸建住宅又は共同住宅の住戸のホームエレベーター、労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するエレベーターは定期報告対象外です。
(※注3) テーブルタイプは対象外です。
(※注4) 一般交通に用に供するものは対象外です。
(※注5) 建築物の定期報告とは異なり、建築設備毎に報告時期が異なります。

「建築行政トップページ」へ戻る