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平成29年度知事・市町村長懇談会（要旨）
＜知事・市町村長懇談会＞意見交換等（要旨）
開催日 平成29年11月7日（火曜日）
場所 群馬県市町村会館大会議室
1 県主要施策説明後の質疑
＜前橋市長＞
災害ボランティアセンターについて、市町村が設置すると思うため、受援の振り分け機関との連携強化をお願いしたい。
＜危機管理監＞
県の災害ボランティアセンターの立ち上げについても計画の中に位置づけているので、それと一緒に検討したい。
＜前橋市長＞
スポーツ施設について、市町村と県の施設を重複させないために、どの市町村はどの競技を担当するといった整理をするための会議を今後作っていくということでよいか。
＜知事＞
平成22年度からその会議を行ってきたところである。
＜生活文化スポーツ部長＞
県と市町村とで、どの競技をどの施設で行うかについては、平成22年度から市町村や競技団体と協議をしながら平成25年度に計画を作った。この計画について完全に固まっていない部分もあるが、引き続き総会や準備委員会の中で意見交換しながら、会場地の選定や施設整備についてもしっかりと検討していきたい。
＜前橋市長＞
新しいデマンド型の公共交通を研究する取組について、デイサービスや老人施設の送迎用のマイクロバスが午後3時頃までは空いているように感じるので、それを交通資源化できればいいと思っている。既存交通業者の反発もあると思うが、県のリーダーシップでお願いしたい。
＜館林市長＞
健康寿命については厚生労働省でも指標が出ていて群馬県はかなり上位である。また、県でも独自の群馬県元気年齢という指標があった。今後取組をする上で、これらの指標が今度も継続していくのか、それとも新しい指標を構築していくのか、教えていただきたい。
＜健康福祉部長＞
健康寿命については、厚生労働省が平成22年に発表して以後、公式的な発表がない。健康寿命の評価にあたって、統計手法等に苦慮していると思うが、厚生労働省で今後健康寿命を再度調査する方向で検討していると聞いているので、県もその動向を注視しながら健康寿命をしっかり把握できるように努めてまいりたい。
＜板倉町長＞
スポーツ施設の整備について、東京オリンピックの競技場では、莫大な予算を投入し、結果的には我々も近年見たような惨状になっている。人口減少社会の中で、後で余計な施設を整備したといわれることのないよう、慎重に検討していただきたい。
＜知事＞
スポーツ施設整備については、市町村の施設と県の施設とを見極めた上で、国体等の大規模大会を受け入れることができる体制を整備するために、平成22年から各市町村と県とで会議を行ってきた。その中で、全ての施設を同じテーブルに載せて、どの競技をどの市町村のどの施設とするか、すりあわせを積み上げ、35市町村が了解した上で、平成25年に整備計画ができた。現在、それに基づいて予算付けをして、国体等大型大会に耐えられるような施設整備を市町村が行うとき、例えば前橋市のサッカー場整備や、太田市の野球場整備の際に、上限1億円で補助しているところである。引き続きしっかりと取り組んでいきたい。
＜嬬恋村長＞
吾妻郡には、浅間山と白根山の2つの活火山がある。現在、県の防災訓練は12市で持ち回りで行われているが、是非、吾妻地域でも県主体の防災訓練を実施していただきたい。
また、2020年に群馬県で開催される全国土地改良事業団体連合会の全国大会に向けて、観光も合わせたPR活動をしていきたいと考えている。県でも、群馬コンベンションセンターの建設や、4,000人規模の参加者への観光PRなど、様々な面で支援をいただきたい。
＜知事＞
嬬恋村は火山等を抱えており、いつ災害が起こるかも分からない。県としてもそこで訓練をするのは必要なことと認識しており、前向きに検討させていただきたい。また、コンベンションの利用の件については、しっかり連携して取り組んでいきたい。
＜邑楽町長＞
教育事務所への社会福祉士や精神保健福祉士等の専門家の配置については、学校現場での児童虐待の問題も複雑多岐にわたっているので、より多くのマンパワーで福祉分野と学校教育が十分連携をとれる効果的な指導体制を整備していただきたい。
＜教育長＞
県でもスクールソーシャルワーカーの更なる充実を考えていかなければならないが、それだけではなく、実際に支援が必要な家庭や子どもを、具体的な福祉の制度に早く乗せるための環境の改善を図っていただきたいと考えている。そのために、市町村教育委員会の中に、福祉の制度を十分承知し、福祉の実務をしっかり把握された方を配置することを提案をさせていただいている。県と市町村で足並みをそろえて子ども達のために充実を図っていきたいので、是非御検討いただきたい。
2 意見交換
（1）児童虐待防止対策の充実について
＜こども未来部長＞
本県でも児童虐待の相談件数は増えており、県では一時保護所の増設に踏み切らざるを得ない状況である。児童虐待対策の検討の際にポイントとなるのは、虐待そのものをどうやって食い止めていくかだと思う。妊娠・出産は、身体的・精神的に相当なストレスであり、虐待死の多くは0歳児と実の母親である。また、親を恋しがらない子どもが増えているが、支援者が一歩踏み込み、手をさしのべられれば、こうした子どもがこれ以上増えるのを防げるのではないかと感じている。
昨年度の児童福祉法の改正を踏まえた県の役割は、それぞれの地域を支える専門機関としてパワーアップすることであり、本県では、東毛地域で一時保護所も備わる児相の移転を計画している。一方、市町村には、家庭訪問で問題をすくい取り必要なサービスにつなげる等、国が「子ども家庭総合支援拠点」と呼ぶ実効性のある在宅支援の役割、また、国が「子育て世代包括支援センター」と呼ぶ、妊娠から始まる虐待のリスクをいち早く把握して親と子が一番不安定な時期を切れ目なくサポートする役割がある。
子育て世代包括支援センターで保健師がすべての家庭の実情をチェックして母子保健と子育て支援の両面からサポートし、注意して見守る必要がある家庭があれば、子ども家庭総合支援拠点に情報をつなげる。子ども家庭総合支援拠点では子ども家庭支援員が家庭訪問を行い、要保護児童対策地域協議会を活かした見守りや総合的な支援を行う。その中で、さらにリスクが高い家庭は、県で引き継ぎ、専門的な立場から対応する。こうした一連の支援を行っていくためには、市町村として、同じ組織で一体的に運営することが望ましいとされている。ただ、施設の事情などで担当が分かれる場合でも、適切な情報共有が行われれば十分可能と考えられる。
国では平成32年度末までに、「子育て世代包括支援センター」を全ての市町村で設置することを目標にしている。県としては、名称はどうあれ、こうした2つの機能を、それぞれの市町村でそろえていただければ、今まで以上にたくさんの子どもが助かるのではと思っている。
現在、県では児童虐待をどう防いでいくか、市町村の皆様から御意見を伺いながら、一緒に検討しているところである。地域ごとの課題もあるので、一つ一つ相談を寄せていただきながら、それぞれの市町村らしい子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置を御検討いただきたい。
＜大泉町長＞
大泉町では、子どもの前で親が暴力を振るう、精神的な虐待である面前DVに対応するために、群馬県下でも最も早くDV相談窓口を設置した。また、町内全ての小中学校の生徒児童、保護者に生活実態調査を行った結果、孤食が多く、食事はレトルトや冷凍食品、また、夜子ども同士で過ごすという家庭の実態を把握したことから、町では、最前線で子どもと触れ合う各学校の教師に、特に問題があったと思われる家庭の児童生徒をしっかりと観察するように指示をした。
また、虐待や不登校、生活困窮世帯の子どもの居場所づくりを、高崎健康福祉大学と組んで実施し1年近く経つが、不登校だった生徒が登校するようになった、進学を希望しても貧困で学習塾に行けずにいた子ども7名が今年高校に進学できたという報告を聞いている。しかし、通所したい子どもがさらに増え、居場所が手狭になり、町としてこれから場所の確保も考えなければならないという課題もある。
配偶者暴力相談支援センターについて、大泉町は町単で実施しているが、県から町村には補助が出ないため、配暴センターの県内の普及が遅くなっているのではないかと思っている。今後、県としては、町村への補助を検討されるかお聞きしたい。
＜生活文化スポーツ部長＞
現在、町村には配暴センターの補助が出ないが、県としても国等に要望するなど、市町村でも配暴センターを設置していただけるような取組を検討していきたい。
＜大泉町長＞
しっかりと検討していただき、できれば35市町村に配暴センターが設置されればいいと思っている。大泉町では、現在47カ国の外国人の方がおり、配暴センターの相談等も増えているが、多言語化に対応できるよう県にも力添えをいただきたい。また、西邑楽3町の連携した新たな取組で、先月から、女性のための女性弁護士による相談を実施しているが、すでに予約で相談窓口が一杯になっている。県内自治体でも、女性弁護士による女性専用相談窓口を設けられるように県で検討をしていただきたい。
＜こども未来部長＞
大泉町では、いち早く全ての子どもに対して調査を行っていただき、我々も大変参考にしていろいろな事業に取り組んできた。また、他の地域と連携した取組は、虐待の対応や子ども家庭の総合支援についても考えられることである。こういった例を参考にしながら取組を進めていただければありがたい。
＜高崎市長＞
目指すことは一緒であるが、子育て包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の区分けは難しいため、職員体制等についてあまり規制を入れず、少し弾力的にやっていただきたい。
また、子育て世代包括支援センターの財政支援は国、県、市町村が3分の1だが、子ども家庭総合支援拠点は国と市町村が2分の1である。例えば、国が2分の1、残りの2分の1のうちの半分は県、半分は市とする等、支援する姿勢が大事だと思うため、ぜひ御検討いただきたい。
＜前橋市長＞
前橋市は、平成28年度から包括支援を始め、出産の相談が2,500件、赤ちゃんの相談が500件、入園児の相談が6,000件の約9,000件の相談があり、少しはお母さんたちの応援ができているのではないかと考えている。また、子ども家庭総合支援拠点センターについては、今年度中にスタートしていこうと思っている。
＜こども未来部長＞
高崎市長さんがお話のように、私どもも子育て包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が重なり合っていると感じている。これは国で閣議決定されて進められている事業であるが、私は形のみにとらわれる必要はないと思っている。それぞれの市町村ごとに核となる方がいるため、一つ一つの市町村に合った形でパワーアップをしていくお手伝いをさせていただければありがたい。なお、制度上の問題点や弾力化については、県としても本当に感じているところもあるので、引き続き国に要望していきたいと思っている。
また、子ども家庭総合支援拠点について、それぞれ自分たちの持ち出しでするということは、県も同じように新たな役割をもつものとしてこの事業にあたらざるをえないという背景もあるため、引き続き御理解いただいた上で協力し合いながら、できることをやっていければと思っている。
＜板倉町長＞
DVについては、いろいろな理由があるだろうが、対症療法だけではなく、むしろその原因であると想定されるものに対して我々がどのようにチャレンジしていくかが重要であると考えているため、それについての見解をお聞きしたい。
＜こども未来部長＞
DVも虐待やいじめと根っこは同じで、虐待する側の弱さ、ゆとりのなさやイライラを弱い者にぶつけて晴らすことにより起きていることが多いかと思う。そのため、例えばそういった方に相談に乗り、いろいろな悩みをはき出してもらう場を設けることで、イライラやゆとりのなさ等を和らげていくのも大切ではないかと思う。これは夫婦間のDV、親子間の虐待、子ども同士のいじめ等いろいろなものに共通する課題だと思う。少子化が進む大きな根本の生きにくさにもつながっていると思うので、全ての分野にわたっての皆様の取組が必要になってくると考えている。
＜知事＞
いじめ等は何が原因かも分からない中で発生しているものも数あり、なかなか道は遠いが、ただしっかりと1つずつつぶしていかなければ問題解決にはつながっていかないと感じている。
＜こども未来部長＞
本当に何が原因か分からず、やっている本人もわからないという場合が多々ある。私たちは、大人として辛抱強く、あきらめずに一歩一歩目の前にあるものから対応して、子どもたちを安心させてあげたいと考えている。
＜板倉町長＞
一昔前の考え方も日進月歩のごとく変わっており、非常に難しい問題だと思っている。
＜こども未来部長＞
やはり、一人でも多くの人が手をさしのべるべきだと思う。虐待やDVをする人は、孤独感を強く感じ、寂しがりの人が多いというのも、現場での感想である。そういった中で、第三者から優しくされると、本当に変わってくるという場面もよく見られる。今回は、妊娠・出産時の虐待を中心に説明させていただいたが、県や市町村などの行政だけでなく、医療機関や学校、警察などいろいろな方々が関心を持っていただき、本当に大きな力になっている。特に医療機関では、気になる妊産婦の情報を共有し合っていただき、多くの方々が救われている。こうした方々の力を借りながら、安心して子育てできる支援体制の充実に努めていければと思っている。
（2）ごみの減量化について
＜環境森林部長＞
群馬県の平成27年度の1人1日当たりのごみの排出量は、1,031グラムで全国でワースト3位である。また、家庭から出るごみの約6割を占める可燃ごみは575グラムで全国ワースト1位であり、これが平成20年度から続いている。各市町村毎の排出量は表のとおりである。群馬県のごみの排出量が多い原因は分からないのが現状であるが、平成24年度の全国アンケートでは、ごみの有料化、細かい分別、熱心な住民啓発を行っている市町村で比較的排出量が少ないという結果が出たところである。
こうした現状を受け、県では4点が課題と考えている。1点目として、県では、第二次群馬県循環型社会づくり推進計画で平成31年度の1人1日当たりのごみの排出量を913グラム以下とする目標を設定しており、市町村においても県以上の目標を設定していただきたいと考えている。2点目として、県内の焼却施設で受け入れるごみの3分の1を占める生ごみの発生抑制が重要であると考えている。3点目として、県民の意識の向上であり、平成26年度に実施した県民アンケートで84パーセントの回答者が群馬県のごみの排出量は下位であることを知らなかった。4点目として、より細かい分別回収が重要であると考えている。
この課題を受けて、県と市町村とで連携して行う取組を提案したい。1点目として、各市町村における県の排出目標を上回るような目標を設定していただきたい。2点目として、県では今年度から、小盛・ばら売り・計り売り等を実践する飲食店、食料品小売店、宿泊施設を「ぐんまちゃんの食べきり協力店」として登録する制度を開始しており、各市町村でも、協力店の開拓をお願いしたい。3点目として、県で進めている、家庭で食べきり・使いきり・水きりをお願いする「3きり運動」や、会食時等において最初の30分と終了前の10分は食事をして食べ残しを減らす「30・10運動」の普及・広報に御協力いただきたいと思っている。4点目として、県ではイベント等でリユース食器を使用しており、各市町村でもリユース食器を活用し、住民へのリユースの意識啓発をお願いしたい。5点目として、県で3Rリーダーや環境アドバイザーの登録制度を行っており、このような方を地域での啓発に活用していただきたい。6点目として、きめ細かな分別収集の課題に対して、来年度から、お店の理解と協力を得ながら、スーパー等の店頭で容器包装の回収を予定しており、住民への広報やごみカレンダーへの協力店舗の記載等の御協力をいただければと考えている。
ごみの減量化は、県及び市町村が一体となって取り組む課題と認識しているため、御理解と御協力をお願いしたい。
＜千代田町＞
当町は、平成27年度の1人1日当たりの生活系収集可燃ごみの排出量がワーストであるが、これ以降の取組を紹介したい。まず保育園、幼稚園、学校給食も含めて、生ごみはリサイクルして、業者と提携して鶏のえさにしている。造園業が多いため、剪定枝も今年度からリサイクルしてバイオ燃料に活用する取組を進めている。平成28年度のデータでは、千代田町はワーストからいくらか上がるかと思っている。また、「30・10運動」も議会と一緒に取り組み、生ごみ処理機も3分の2の補助を出す等、リサイクル率を上げるための取組も進めている。
＜太田市長＞
県が市町村の順位を出すのは何か意図があるか。あまり意味はないのではないか。
＜知事＞
特別な意図はない。既に公表されているものであり、実態を示したものである。
＜環境森林部長＞
今回示した市町村別のデータは、平成27年度の一般廃棄物の排出量について、今年4月に公表された国のデータに基づいて既に記者発表している資料であり、県のホームページ等でも閲覧可能あるため、御理解いただきたい。
＜前橋市長＞
前橋市では、この5年間で排出量を11パーセントも減らすことができた。リサイクルやリユースをよく市民に訴えかけることと、事業者とごみ処理業者にお願いして、事業系のごみの分別が少しずつ進んだことによる。
さらに、県にお願いしたいのは、レジ袋の有料化である。前橋のスーパーに話しても、ほかの市町村のスーパーがやらなければ不利になるからできないと言われてしまう。話のあったトレーの回収も同じであるが、群馬県全体の流通業者が一斉に行えばできると思うため、広域行政を期待している。
＜草津町長＞
全体のごみの排出量は草津町がワーストであるが、草津町は特殊で、人口減の中でも、お客様が増えることでビジネス上のごみが増えている。不謹慎かもしれないが、ごみが出るということは、草津の経済が活況を呈しているという風にも読み取れる。
これを何とかするために、区長会と一緒に、ダイオキシンを発生させない最新鋭の機械を導入している七尾市の処理場に視察に行った。今までは燃やすことで発生するダイオキシンが問題になっていたため、ごみを圧縮してRDF（ごみ固形燃料）にしたもので発電を行うというすばらしい施設だったが、そのRDFを燃やしてもダイオキシンが出ること、運営費がかかること、ダイオキシンの発生を抑制する技術が発達してきたことから、後に廃止にして通常の焼却の施設に変えていくという話を聞いた。吾妻郡でも、焼却施設が老朽化しており、広域化の方向に進んでいるが、草津町のごみの量は年々増えており、観光地として苦悩している。
「30・10運動」についても、七尾市に行った際に言われたが、旅行に行ってまで押しつけていいのかという発想もある。草津としても、可能な限り生ごみを出さない仕組み作りを旅館にお願いしているつもりであるが、なかなかこの問題は難しい。
また、一般の家庭ごみも草津町は多い。家庭ごみと、事業系のごみを分離はさせているが、飲食店等が家庭ごみとして捨ててしまうことがあり、そういう意味でこの数字が高まっているのが実態である。こうした特殊な所もあることを御理解いただきたい。
＜明和町長＞
明和町では、前町長が「もったいない館」と称して分別収集のセンターを作り、38品目の分別収集を行うことで、ごみは年々減ってごみ処理費がだいぶ浮くようになった。さらに、分別収集した缶・瓶類、紙類等いろいろなものを業者に売り、平成28年度は630万円、平成27年度は680万円余を売り上げている。小中学校の給食の生ごみについては、堆肥化する機械を購入し、堆肥を町民に配っており、費用はかかるが大変好評である。こうした事業について、内外からいろいろな視察団を迎え入れているという現状である。
＜板倉町長＞
板倉町は生活系収集可燃ごみの排出量が最も少ないが、これは再資源化システムによるものであり、特別ほかの町よりもごみが少ないということはないと思う。草津町長が言われたとおり再資源化システムには長所短所があり、板倉町もコストやダイオキシンの問題、取組等全てを勘案し、今後は全国的に7割方普及している燃焼方式で取り組むこととし、すでに1市2町でシステムが稼働している。
今、日本中で、消費者にはごみ排出を抑制するようにいいながら、商品を売る方は過剰包装等を価格に転嫁しているが、そこに対して行政はスポットを何故当てられないのか、見解をお聞かせいただきたい。
＜環境森林部長＞
住民の意識やライフスタイルの問題であると思っている。限られた資源をどのように使うかは、我々に課された大きな課題、使命であると思っており、これまでは確かに大量生産大量消費の時代だったが、それを循環型社会に向けたライフスタイルに変えていくことが必要であると思っている。そのため、食べきり協力店等は1つの象徴的なものだが、それにより住民の意識が少しでも変わっていただければいいと思っている。
＜板倉町長＞
確かに我々もそうした生活に甘んじているが、ばら売り等の文化は東南アジアの方が進んでいると感じる。我々は進んで高度な生活をしているつもりが、そうでもないという感じもする。
＜知事＞
御指摘のように過剰包装という問題も多々あるのは事実であると思う。また、いろいろ事情があるのは十分承知している。ただ、今、本県における1人1日当たりのごみの排出量が全国ワースト3位、家庭から排出される可燃ごみが全国ワースト1位という状況の中で、県と市町村で連携して、ごみの量を少しでも減らせるように努力したいという中での議論であるので、御理解いただければと思う。
＜環境森林部長＞
私たちが社会経済活動をする中で、どうしても避けて通れないのがごみの問題だと思っている。本日、各市町村から、リサイクルや堆肥化等といった取組のアイデアをいただいたが、こういった先進的な取組を情報共有していくことは重要だと思っている。ごみの減量化は、処理費の抑制や温室効果ガスの削減、最終処分場の延命化等の効果や、循環型社会の形成に取り組むクリーンな地域としてのイメージアップが図れると考えている。住民の方々の意識にお願いするという非常に難しい問題ではあるが、これからも県と市町村で
連携をしながら、少しでも群馬県の順位を上げられればと思っているので、引き続きよろしくお願いしたい。
