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平成30年度地域別市町村懇談会の開催結果（高崎安中・多野藤岡地域）
＜高崎安中・多野藤岡地域市町村懇談会＞意見交換等（要旨）
開催日 平成30年7月31日（火曜日）
場所 藤岡商工会議所
1 県提案テーマ 群馬デスティネーションキャンペーンについて
＜産業経済部長＞
デスティネーションキャンペーン（DC）については、2020年4月から6月の3ヶ月間の本県開催が決定しました。群馬県で開催されるのは9年ぶりとなります。ちょうど2020年は、春に「Ｇメッセ群馬」の開業を予定しており、夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、国内外に群馬県を発信する絶好のタイミングであると捉えています。前回のDCは夏でしたが、今回は春であるため、群馬県の観光地というとやはり温泉が一番に思い浮かびますが、都市部であっても季節の花や街歩きといった観光資源を活かすことができる、非常に良いタイミングであると捉えています。
また、DCは、観光振興に留まらず、地域を訪れた観光客との交流を通じて、住民の方が元気をもらうという地域活性化の側面も併せ持っていると思っています。このため、群馬DCでは、前回に引き続き、観光客の方に体験していただくメニューを重視して、地域の人たちの手作りによる、参加者の思い出に残るような取組を打ち出していきたいと思っています。来年の4月から6月がプレDCとなりますが、その期間中の来年5月には、全国から旅行エージェントや観光マスコミに来ていただき、全国宣伝販売促進会議という非常に大きな規模の会議を開催します。この会議を通じて群馬県の各地域の観光素材や各地域の取組をアピールして、旅行商品を醸成していただきます。この場をうまく活用してオール群馬で本県の魅力を発信していきたいと思っていますので、このDCを契機とした地域づくりを進めていくために、市町村の皆様から今後の取組に対する御意見をお伺いしたいと思います。
＜高崎市長＞
前回のDCは効果があったと理解しており、今回もタイミングとしては非常に大きいのではないかと思います。ただ、発信する手法については、今までのパンフレットの作成や旅行会社を通じてという手法ですと、効果が薄いのではないかと思います。携帯やSNSにウェイトを置いた観光政策の手法を使わないといけないと思います。体験的に、パンフレットに3行以上字が書いてあったら読まないですし、映像も30秒以内でないと見ないと思っていますので、SNSを使った情報発信を積極的にやっていただいたら良いと思います。もちろん高崎市も協力しますのでよろしくお願いします。
＜藤岡市長＞
DCが2020年春ということですので、県から決定をいただいた「花と緑のぐんまづくりin藤岡」とまさしく時期が合致します。そして来年の4月からプレイベントを藤岡市でもやろうと考えていますので、ぜひ「花と緑のぐんまづくりin藤岡」をPRしていただきたいと思っています。
さらに、今までは、JRの主要駅や県内温泉地が中心的に取り上げられていましたので、次回は、県内隅ずみまでこの政策が行き届くようにお願いします。
＜安中市長＞
このDCに向けてもそうですが、安中市は観光機構を設立してDMOの取組を進めています。やはりこれからは体験型の観光プログラムを多く用意していくことが必要だと思っており、今観光機構では、例えば秋間梅林に行き梅を使ったジュースやジャムを作りそれを持って帰る体験や、温泉マーク発祥の地である磯部温泉で11の煎餅屋さんを回る磯部せんべいサクサクウォークというのをやっています。こういった、私たちの地域にしか無いものにきちんとストーリー性をつけながら体験メニューを増やしていくことで、県の情報発信に繋げられるようしっかりと頑張っていきたいと思っています。
また、安中市には、中山道や碓氷峠等の歴史の道があります。今、中山道を歩く方々が増えていますし、碓氷峠には、軽井沢の方から外国人の方がよく歩いて下りてこられます。こういった歴史の道に力を入れ、併せて、自主的に活動していらっしゃる観光ガイド団体と協力をして、中山道を軸にした歴史、文化、民俗等を御案内できる観光ボランティアガイドを養成して増やしていきたいと思っています。私どももオール安中で、皆様をおもてなしできる体制づくりに、今後力を入れていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
＜上野村長＞
DCについて、上野村としては周遊観光が非常に盛んになるのではないかと大変期待をしています。その中で、周遊観光の仕組みとして、今、県が「ググっとぐんま観光キャンペーン」の一環でやっていただいている「ぐんまドライブキャンペーン」では、交通手段としてレンタカーの利用が毎年3,000人ほどあり、周遊をするきっかけづくりになっています。こうした例もありますので、さらに周遊をしやすくする、あるいは動機づけをするような仕組みを作っていただけると大変ありがたいと思います。やはり上野村は乗用車がないと回らないので、公共交通と別の交通手段をどう組み合わせていくかに注意をしてもらわなければならないと思っています。
また、周遊のための魅力づけである地域資源の掘り起こしの一つの例として、上野村の白井という本当に小さな山の上の集落に、白井宿休憩所という場所をつくって、地元の人たちがお茶などのおもてなしをしていますが、そこに大型観光バスが何台も乗りつけており、地元の人たちは本当に嬉しいやら驚くやらという状況です。魅力というのは本当にどこにあるのかわかりませんので、私たちも、そこをしっかりと考えて、集客に繋がるようなことをさらに考えたいと思っています。
＜神流町長＞
DCは、営業力が大事ですので、テレビでコマーシャルをするのも一つの方法だと思います。山と美しい水等の自然を活かして、いかに群馬県や神流町をPRするかが大事です。食についても群馬は有名ですが、知名度がまだ少し足りません。一人一人がもう少し努力して営業力をつけてもらえれば群馬の良いところが出ます。
神流町では麻生地区に地方創生の古民家をつくりましたが、皆さんの協力で、8月は8割予約が入っており、感謝しています。やはり今は自然豊かなところに憧れて来る人が非常に多いです。昨日も川崎から来た人に話を聞きましたが、川の音を聴いて睡眠すれば心が非常に落ち着くと言うお客さんが非常に多いです。神流町の川を見るのは飽きません。地区の良いところを活かせば、まだ群馬も捨てたものではないです。オール神流町で一人一人の町民に理解してもらって、徐々に神流町に光が見えてきました。これも皆さんのお陰であり、感謝しています。
＜産業経済部長＞
まず高崎市長さんからいただいたSNSについて、特にインバウンドの方は、ほとんどスマホで情報を取って観光してもらうと聞いていますので、そこの発信はしっかりとやっていきたいと考えています。いかにして良いコンテンツを作るか、市町村の皆様と協力させていただければと思います。
それから、藤岡市長さんから出ました「花と緑のぐんまづくりin藤岡」について、ぴったりのタイミングで行われますので、藤岡市はものすごいチャンスだと思います。その藤岡市をけん引役にして、県内の花をいかに売るかというのも春DCのポイントだと思っています。
それから安中市長さんから出ました歴史について、今回の夏のキャンペーンでは山と水と歴史という3つのコンテンツを軸にしており、上野三碑や世界遺産も含め歴史というのが優良コンテンツとして考えられると思います。ただ、歴史というのは難しくて、観光ボランティアの方が丁寧に説明していただかないと良さがわからないということもありますので、ボランティアとセットで一つの観光素材に作り上げていく必要があると思っています。前回のDCのときにも観光ボランティアの皆さんに一生懸命活躍していただく場面を作りましたが、今回も同じような形で進めていければと思っています。
それから上野村長さんから出ました周遊観光、特に、どうやって上野村まで来ていただくかということですが、鉄道の駅から先の二次交通では、レンタカーも非常に有力な手段だと思います。高崎から借りて行くこともできますし、色々なところからのレンタカーを活用していただければ、幅広い観光をしていただけます。そのレンタカーに見合ったプランや体験を用意してあげることが、受入側とすれば準備できるところかと思います。特に、白井宿の休憩所に大型バスがたくさん来ているというのは、まさに手作りが求められている今の観光だと思いますので、こういったものを一緒に考えさせていただいて、発信していければと思います。
最後に神流町長さんからいただきました営業力について、DCの場合にはJRと一緒に組んでやるということもあり、JRが提供している「遠くへ行きたい」という番組の中で群馬DCのCMが一ヶ月間流れます。そういったTV媒体も活用しながら、しっかりと発信していきたいと思います。それと古民家や川等、今そこにあるものをうまく活用した観光素材化をやっていただいています。今あるものをもう一回見つめ直して群馬DCを盛り上げていければと思います。
2 市町村提案テーマ
（1）防災に資する河川改修の推進ついて
＜高崎市長＞
防災について、当市では毎年水害危険箇所の総点検を実施していますが、特に井野川においては、氾濫危険水域を超えているような状況が発生していますので、現在、県において進めていただいています河川改修計画の対策工事を引き続き推進していただきますようお願いします。掘削をしていただいていますが、本当に効果があります。
また、県で管理されている榛名白川の土砂の撤去等も進めていただいていますが、氾濫の恐れが軽減し、地元の方々から大変感謝の声をいただいています。県土整備部長さんには大変ありがとうございました。今後、豪雨や山間部からの土砂流出によります災害へのさらなる備えということで、烏川支流の中小の河川について、堆積土砂の撤去や生い茂った雑草の除去をしていただきますようお願いします。
＜県土整備部長＞
井野川については、平成24年7月の集中豪雨で浸水被害が発生しています。今回、このような雨でも浸水しないように、平成29年から河道掘削や護岸整備等の河道整備を優先して実施しており平成31年度に完了する予定となっています。その後は、河道整備だけではまだ治水対策が十分でない面があるため、引き続き、洪水を貯留する調節池を作り、氾濫を防ぎたいと考えており、今年度からそのための調査に入っているところです。
堆積土除去については、高崎市が行っている水害危険箇所総点検の結果等も踏まえ、基本的には、河川の中の阻害率が10％以上のところを中心に土砂の撤去を行っています。昨年度は、榛名白川、井野川等で行い、今年度も引き続き榛名白川等で対応を講じる予定になっています。また、河川の伐木については、昨年度は、榛名白川で行い、今年度は烏川や井野川で行う予定です。引き続き、地域の協力を得ながら、治水対策を進めていきたいと考えています。
＜知事＞
堆積土除去は、どの市町村でも大きな課題です。県としても、緊急度を見極め、できるだけ予算を付けてしっかりとやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
（2）幹線道路の整備促進ついて
＜藤岡市長＞
「はばたけぐんま県土整備プラン2018」に位置づけていただいている藤岡大胡線の付け替えにあたる新町駅南通り線の事業化について進めていただきたい。また、新鏑川橋から藤岡市内に入ってくる寺尾藤岡線の事業化決定について、是非特段の御配慮をお願いしたいと思います。
＜県土整備部長＞
まず、藤岡市長から「花と緑のぐんまづくり」の平成32年度実施という話がありました。県土整備部で所管をしていますが、各部と連携しながら、是非成功させたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、藤岡大胡線のバイパスですが、新町駅南通り線という道路名称になっています。藤岡市岡之郷地内から新町駅に向かう約750メートルの新設区間について、はばたけ県土整備プランで39年度までに着手するとしたところです。しかし、現在、この路線については、藤岡市と高崎市の境から新町駅までの間について、まだ道路の計画が決定されていないという状況になっています。県としましては、この間の道路計画の検討を両市と共に行った上で、新町駅付近の連続立体交差事業の進捗も踏まえつつ、都市計画決定された段階で、速やかに事業化の検討を進めたいと考えています。
続いて、県道寺尾藤岡線ですが、現在、事業中の全線2.7キロメートルの山名工区については、平成34年度の完成を予定しています。先程市長さんからお話がありました新鏑川橋については、橋の前後の高崎市道山名・木部学校通り線から藤岡市道103号中・上大塚線までの、橋を含めた1.5キロを、平成32年度までに暫定開通させたいと考えています。現在、この計画については、途中で山名工区という形で止まっていますが、最終的には県道前橋長瀞線バイパスまでの間を全体計画として考えているところです。このうち、中・上大塚線から県道下栗須馬庭停車場線までの約1キロについては、篠塚工区として、同じくはばたけ県土整備プランで39年度までの着手事業として位置づけており、現在、藤岡市や関係者の意見を聞きながら、事業化に向けた検討をしているところです。
（3）国保事業における保険税水準の統一と激変緩和措置の継続について
＜安中市長＞
国保事業においては、制度改革により、本年度から県が市町村の国保財政運営の責任主体となっていただいており、各市町村から県に納める納付金の算定基準が示されています。現在は、各市町村の医療費の水準が納付金の額に反映されるという仕組みになっており、本市としても、様々な保健事業や健康づくりに力を入れていますが、医療費が高い現状があります。国保制度改革の趣旨が、県全体で統一をしていくということですので、是非この医療費水準の市町村格差はできるだけ反映しない方向で進めていただきたいと思います。
次に、納付金に関する激変緩和措置の継続について、本市は長年国保の保険料が低かったため、思い切って保険料の増額を行いましたが、やはり差がまだありまして、この激変緩和措置をいただいているところです。この激変緩和措置は文字どおり制度改革に伴うつなぎの措置ですが、本市にとって大きいものですから、予定されている6年が過ぎて激変緩和措置がなくなると、急に保険料を上げなければならないため、今非常に心配しています。もちろん努力はさせていただきますが、この激変緩和措置を、是非継続していただくようにお願いします。
＜健康福祉部長＞
国保財政の県単位化により創設された国保事業費納付金については、各市町村の国保加入者の所得水準、加入者数、世帯数という負担能力に応じて、負担をしていただくことが基本となっています。しかし、新制度のスタートに当たり、急激な負担の増加を抑制するため、医療費水準による調整を実施するとともに、国と県の財源を活用して、激変緩和措置も実施しているところです。今後、保険税水準の統一を進めるためには、この医療費水準による調整と激変緩和措置は徐々に縮小していく必要があります。
まず、医療費水準による調整については、平成31年度から段階的に縮小し、平成36年度には医療費水準を反映しない市町村の負担能力に応じた納付金負担とする方向で、現在、市町村から御意見をいただいて検討を進めているところです。あわせて、国のインセンティブ制度である保険者努力支援制度も活用し、市町村が実施する加入者の健康づくりを支援にすることにより医療費の適正化を進めていく必要があると考えています。
次に、激変緩和措置については、文字どおり急激な負担の上昇を緩やかにするための経過措置であるため、徐々に縮小していく必要があることから、国からの財源により積み立てた激変緩和用の特例基金の活用期限であります平成35年度を終了の一つの目安として、現在検討しているところです。しかし、今後の国保運営の動向によっては、いくつかの市町村でさらに緩和措置が必要となることも想定されるため、国に対して激変緩和のため財源の確保を引き続き要望するとともに、市町村の御意見を伺いながら、急激な負担上昇を抑制する観点から引き続き検討をしたいと考えていますので、よろしくお願いします。
（4）森林レクリエーションエリアの整備について
＜上野村長＞
この西毛山間地の最大の特性というのはやはり、森林と川であると思っています。そうした中、森林レクリエーションエリアの整備ということで提案します。森林に親しむ機会を作ることは、森林を守る山村の存在価値、存続の意義の理解につながるという考え方から、上野村においても、積極的に進めているところです。森林環境譲与税が設立されると、川下にあっては、森林環境教育に積極的に取り組むのではないかと予想されますので、川上である群馬県は、森林整備や森林の経営管理を優先すべきであると思っています。現在も林業振興に相当力を入れていただいていることには心から感謝を申し上げたいと思います。そうした中、川下の森林環境教育の受け皿、ステージ作りを進めるべきではないかと考えます。先ほどの、群馬DCの地域特性の磨き上げにおいても、森林の観光資源としての活用は非常に有効ではないかと考えます。そこで、これらの事業を進める上で、既存の予算事業の拡大や新規財源の確保について、是非特段の御配慮をお願いします。
上野村では森林セラピーとして10キロメートルの道路を神流川源流地域に持っていますが、やはりこれだけの道路を整備し続けていくのはなかなか難しく、まだ中途半端な状況です。また、その道路から、この地域において非常に魅力ある場所である長野県境の稜線に向けて遊歩道を計画しています。さらに、大変人気がある「まほーばの森」にあるアドベンチャー施設もこれもさらに拡大していきたいと考えています。こうした中で、財源に苦慮しているところですので、森林環境譲与税等も整う中で、ぜひ御配慮いただければと思います。また、できるならば、県の広域的な見地から、計画支援やモデル的な県営事業を実現していただけると、大変大きな地域の活性化につながると思っています。
＜環境森林部長＞
上野村におかれましては、森林を活用した様々な取り組みをされており、日頃から大変お世話になっています。森林の有する多面的機能の重要性などに対する県民の理解を深めていくためには、森林環境教育は非常に重要であると考えています。森林環境税の話もありましたが、県としましては、平成26年に導入したぐんま緑の県民税の市町村提案型事業で、森林環境教育の促進に力を入れています。今後、第二期に向けて、市町村の方々にも積極的に活用していただきたいと考えています。
森林整備を主体とした森林環境教育の拠点整備については、国の農山村漁村地域整備交付金を活用し、森林空間の総合的整備事業を実施してきており、県としましては、これらの事業計画の策定や、事業実施に対して助言や支援を行っています。施設整備については、どのような形でできるか、今後も、村とよく連携を取りながら、相談や情報交換をしていきたいと考えています。また、このような施設整備を図った後には、現在、ぐんま緑の県民税で養成しています緑のインタープリターの派遣など、森林環境教育の推進に協力したいと考えています。
＜産業経済部長＞
DCについては、元々地元にあるものをいかに活かし、体験していただくかという話しをしましたが、今村長から提案のあったことは、まさしくそれに合致すると受け止めさせていただきます。今すでに持っている森林関係の施設は、これからの2年間をかけてしっかりと外に向けて発信を強化していきます。さらに新たな施設ということであれば、観光関係では、千客万来支援事業という補助メニューを持っています。1事業当たりの上限額は補助金ベースで500万円、補助率は2分の1というさほど大きなものではないのですが、複数年で工区を分けて補助することもできます。県も協力いたしますので、是非御検討いただいて素晴らしい受け皿を整備していただければと思います。
＜知事＞
私も、村長さんと議長さんにお世話になって、この5月の連休には、上野村のアドベンチャー施設で体験をさせていただきました。孫と一緒に行きましたが、あの体験は心に残るものがあったらしくて、また行こうと言われています。申し訳ないのですが、ああいうものがあることを実際知らなかったのです。また、ログハウスの宿泊施設や、こたつの中で夜空の星を見るという素晴らしい体験等も村長さんに御案内してもらいました。そういうものをもっともっと発信していかなければいけないと思います。それぞれの市町村にはいいものがたくさんあるにも関わらず、まだ発信力が弱いのがもったいないという感じが強くしました。素晴らしい施設ですので、もっと盛り上げていっていただければと思います。県としてもできるだけの御協力をしていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
＜上野村長＞
その節には本当に知事にはありがとうございました。4つのコースがあり、おそらく私は4つはできなかったと思うのですが、知事は制覇されまして、知事の体力には本当に驚きました。そうした施設や先ほど申し上げた神流川の源流地域に整備している森林セラピー等について、群馬の南西の端ですが、重点的に整えていくことで、一つの魅力が生まれるというのは、非常に大きな効果があるのではないかと思っています。また、DCに合わせて、先ほどの千客万来事業も、是非対象事業費の上限を増額していただけると大変ありがたく思いますので、御配慮をいただければと思います。
＜総務部長＞
先ほど、環境森林部長、産業経済部長からも、県としてもできる支援をさせていただくという話を申し上げましたが、過疎債もございますので、十分活用していただいて、素晴らしいものを作っていただければと思います。
（5）空き家対策への支援について
＜神流町長＞
神流町では、約1,500軒の住宅家屋に対し、空き家が500軒を超えるという現状です。また、今後も、人口減少等により、空き家の一層の増加が見込まれており、空き家を発生させない取り組みが必要となっています。空き家の増加は、防犯防災を始め、景観上の諸問題を抱えており、行政運営上、看過することのできない問題となっているところです。
神流町においては、昔からの養蚕住宅など、戦前に建てられた古民家が多く、これらは、人口減少とともに、空き家になるケースが散見されています。町といたしましては、空き家の有効活用や集落の活性化を目的とした取り組みとして、古民家を再生、活用した事業を展開していますが、市町村が行う空き家の利活用などの対策、必要な財政支援の拡充、強化をいただけるよう切にお願いしたいと思います。併せて、危険家屋となる空き家が増えつつある昨今、これらの除去、解体に係る事務手続きの制度化と、補助金などの財政支援の創設を、重ねてお願いしたいと思います。
＜県土整備部長＞
空き家の対策について、国の補助制度では、国土交通省の空き家対策等総合支援事業や空き家再生等推進事業により、除却や活性化のための利活用に対する支援制度があります。この支援を受けるためには、空き家等の対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策計画を策定する必要があり、県の方でも計画策定を全力で支援しているところですので、活用を検討していただきたいと考えています。
また、県といたしましても、国の制度を活用して、県が市町村にどのような対策を講じれば効果があるか等を今後検討したいと考えています。さらに、空き家の除却等については、特定空き家を略式代執行で除却する場合に限り、県も国に合わせて補助を出しているところであり、今後、拡充等については検討していきたいところです。事務手続きが非常に複雑な面もありますので、その簡素化等については、必要に応じて国へつないでいきたいと思います。
空き家の制度については、国交省だけでなく、リノベーションの面ですと、総務省、農水省、経済産業省の制度もありますので、県としましては、各部署連携して、最も有効な支援メニューを市町村の皆様に提供していきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
＜神流町長＞
神流町は、他の市町村と比べると空き家が非常に多いと思います。空き家が多いと自然に治安も悪くなります。これを打開しなければなかなか前に進めません。私自身も国交省に行って、住宅局で空き家対策を勉強してきました。ある程度勉強して努力しなければ補助金ももらえませんので、来るなと言われても予算が付くまでは意地でも行きます。何とか県に後押ししてもらって、空き家対策を一歩前に進めてもらえたらと思います。
＜県土整備部長＞
県としましても、空き家対策は、今後、持続可能な地域を作るためには非常に重要なことだと考えていますので、国の制度で使えるものについては、町長さんと一緒に使えるようにしていきたいと考えています。
各市町村議会議長・各市町村教育長・群馬県議会議員からの要望・意見等
＜高崎市議会議長＞
群馬DCについては、平成26年に高崎市が群馬県市議会議長会の会長市だったこともあり、知事あてに要請書を提出させていただきました。その経緯を含め、今回、開催が決定したことは大変ありがたいと思っています。
また、先ほど高崎市長から、河川の氾濫や山村部からの土砂流出による災害に備え、定期的な堆積土砂等の撤去や雑草の除去をお願いしたところです。私の自宅近くの榛名白川でも土砂等の整備をしていただき、誠にありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
県庁にも伺わせていただき、お願いをしたところですが、北警察署について、なるべく早く着工又は完成ができるようによろしくお願いをしたいと思います。
＜知事＞
警察署については、計画どおり着実に進めていきたいと考えています。
＜藤岡市議会議長＞
先ほど新井市長からお願いをしましたが、議会としても、県道寺尾藤岡線の篠塚工区の早期整備をお願いします。
また、藤岡市内幹線の道路の整備進捗状況について、主要地方道前橋長瀞バイパス神田工区の早期全線開通をお願いします。これは、藤岡市で事業決定している防災公園へのアクセス道路であり、神田地域は藤岡地域のちょうど中心でもありますので、地権者の御理解をいただけたなら、すぐにでも着手していただき早期にこの幹線を抜いていただくよう要望いたします。
また、主要地方道の藤岡本庄線の中栗須地内と中栗須藤岡境交差点の拡幅、右折帯設置の進捗状況はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
＜県土整備部長＞
まず寺尾藤岡線の篠塚工区ですが、はばたけ県土整備プランで39年度までに着手する予定の事業に位置付けていますので、現在、藤岡市や関係者の意見を聴きながら事業化へ向けて検討しているところです。
次に、前橋長瀞バイパス神田工区ですが、現在、用地買収が概ね6割済んでいるところです。平成36年度の事業完成に向けて一層の事業進捗を図りたいと考えています。
そして、中栗須の交差点改良ですが、平成27年度から事業化をしまして、今年度から用地買収に着手する予定です。事業完成については、地域の方の御理解が得られれば、33年度を目途に進めていきたいと考えています。
＜安中市議会議長＞
公共交通の維持に向けた県の支援について、市町村が運行する乗り合いバス、乗り合いタクシーについては、運送欠損額や車両等購入費の一部について補助を実施していただいているところですが、本市では、収支比率が補助基準に達しない路線も多く、運行費補助の対象とならないことから、路線存続について大変苦しい状況になっています。しかしながら、その路線周辺には移動手段を持たない高齢者が多く居住しており、安易に廃止できないのが現状です。こうした状況がさらに加速されると考えられることから、山間部の多い市町村であっても、長く、安定的に公共交通が維持・拡大できるような支援についてよろしくお願いいたします。
＜県土整備部長＞
公共交通については、今後、特に若い人と働く世代は人口が減っていきますが、高齢者の割合は増えますので、その意味で県民が日常生活を送る上で移動手段は欠かせないものになっていると考えています。
路線バスについては、現在県でも補助を出しているところですが、今年の3月に「群馬県交通まちづくり戦略」をつくりまして、今、自動車以外の移動手段も選択できる社会を目指し色々な施策を進めているところです。路線バスについては、過日実施したパーソントリップ調査のデータ等を使い、もう少し使いやすくできないかという検討を市町村の皆様と協議しているところです。
また、バスも鉄道も通っていないところについても、今後、県民の移動手段を確保しなければいけないということで、タクシーやNPOによるカーシェアリング、行きたい人と運転できる人をマッチングして移動手段を確保するというような新たな移動手段の導入に向け、これから社会実験に取り組む予定です。やはり、県民が移動しないと地域が活性化しませんので、こうした取組を通じて、移動手段を確保していきたいと考えています。
＜上野村議会議長＞
「CLT」については、木版を繊維方向直角にするように曲げて重ねて接着したもので、欧米では、マンションや商業施設の壁や床に普及しているところです。近年では国内でも利用されており、上野村では公衆トイレや山の駅、不二洞管理棟に使用しています。不二洞管理棟に敷設したのは、上野村の木材を製材し岡山県でCLTとして製造したものです。全国を見ても指定工場が誠に少なく、関東でも周辺に認定工場がなく、利用の普及に遅れをとっているように感じています。群馬県は森林資源が特に豊かですので、その有効活用ということで森林振興、発展に努めていかなければならないと考えています。CLTは、パネル方式、部分利用という範囲において現場での施工が誠に簡易にできます。さらに一般的に設計方法も普及されており、多様な用途、建築物に活用する環境が整っています。また、これまで木材があまり使われていなかった大規模な建築物にも用いられるようになり、木材の新しい需要、新しい産業分野の創出による地方創生の一方策として、大きな期待を寄せているところです。内閣官房ではCLTの幅広く積極的な活用に向け、その活用に関する事業者や地方自治体等の問合せの政府の一元窓口が設けられているところです。上野村では豊富な森林資源を活用するため、木質バイオマス事業に力を入れているところです。そのような中、今後もさらなる林業振興のためにCLTは極めて有効と思われます。特に、豊富な森林資源を保有する西毛地区においては積極的に研究すべきことであるかと認識しているところです。CLTの利用については、コストや設計の方法に関して課題は若干ありますが、その需要を高めることによって自然に解決できることと思っています。
県においても群馬県、特に西毛地区で生産される素材の活用や、CLTという難しい問題についても着目していただき、CLTの工場を西毛地区に設けていただけるような御指導いただければと考えていますので、よろしくお願いします。
＜環境森林部長＞
今群馬県では、素材生産量は34万立米くらいですが、あと1年少しで40万立米までにして、関東一の森林県にしていこうと取り組んでいるところです。地域資源を活用していくことが正に地方創生に資するものであると理解していますが、一方でCLTについては、全国でいくつか工場できていますが、今日本全体でCLTに対する需要が5千立米くらいしかないと言われており、稼働率が非常に低い状況です。そうした状況も踏まえ、まずは群馬県としては、その豊富な森林資源を活用して、特に川中の部分で、大規模な製材工場をどう造り、その需要をどう拡大していくのかに力を注いでいきたいと思っています。県内にも7箇所のCLTの工場施設もできていますが、そういった先進事例等も見ながら、これからどういう形で川下対策と含めて木材の利用促進を一体的に進めていくか検討していきたいと思っています。今現在、県議会の中に特別委員会が設けられており、県産材利用促進に向けた取組を検討しているところですので、そういった御意見も踏まえながら、これから検討したいと考えています。
＜上野村議会議長＞
CLTに対して需要が少ない、価格が高いということで皆さんが頭を悩ませていると思いますが、それには、まずその需要を高めるためにはどうしたらよいかを考えるべきです。需要が高まることによって価格が下げられると考え、上野村は、岡山まで材料を運び、製作してもらい、それを上野村に持ち帰りました。これも群馬県内であれば、輸送コスト自体も当然安くなり、村の、ひいては群馬県の素材が十分に活用されることになると思います。
今、60年、70年経っている森林をこのように利用していかないと、100年経ったときには、災害的なものも起こると予想されます。また利用の面でも、100年経ったものは、極端に言うと使い道に困る訳です。大体50年くらいを限度に利用し、それを循環させていくという政策を考えないと、植林木に対しての集中豪雨的な災害でもあったときには、相当な被害が発生することも考えられますので、県としても真剣に、迅速に対応をしていただくよう重ねてお願いします。
＜環境森林部長＞
先ほど需要の拡大という話もありました。来年度から、国の森林環境税を財源として、森林環境譲与税の譲与が始まります。公共施設の木質化にも活用できますので、今後、森林を持たない市町村に対して、公共施設の木質化等も訴えかけていきたいと考えていますので、そのような中でも需要拡大が図れると考えています。
＜県土整備部長＞
利用の拡大については、やはり住宅等にどう使っていくかが重要です。環境森林部とも連携して、今後の住宅政策の中でどう活かしていくか検討しているところです。
＜神流町議会議長＞
神流町議会として、空家対策とともに重点を置いているのが、林業の再生です。町の総面積の約9割が森林の神流町にとって、素材の生産量を活かして林業を町の産業として成長させ、活性化させていくことが喫緊の課題であると考えています。町では、県の指導の下、林業再生プロジェクトを進めており、議会でも林業再生への勉強会や林業の先進地視察等を積極的に行いながら、町執行部とも協議を重ねています。今後も、A・B材は建築用としてさらなる出荷量の拡大を目指し、加えてC・D材も活用し、木質バイオマスによる再生可能エネルギー事業を推進できるよう、町執行部、議会、森林組合、町民が一体となり林業再生への体制が整ってまいりましたので、引き続き、大澤知事をはじめ県の方々の御指導、御協力をよろしくお願いします。
＜環境森林部長＞
神流町の林業再生プロジェクトについては、協議会を設けていただき、田村町長を会長としてこれまでも進めさせていただいてきています。町も非常に積極的に参加をしていただき、検討を重ねてきていただいていることに対して、まずは御礼申し上げます。その中で、今5つの部会を設けて検討していますが、木材の活用に関しも、来年度以降町で計画されている中間土場の建設や木材チップの加工施設の整備について、県としても積極的に支援していきたいと考えています。
＜神流町議会議長＞
ありがとうございます。先ほど出ましたストックヤードも、土地をはじめとした交渉も済みましたので、今後も県の御指導をよろしくお願いします。
＜藤岡市教育長＞
スピード感を持って藤岡市に特別支援学校を作っていただき、大変感謝しています。十数年前にみやま養護学校から藤岡市にスクールバスが来ていただくことになったとき、保護者代表が、夢のようだという挨拶をしたことを考えますと、この地に作っていただいたことにいかに多くの方々が感謝しているかということです。この地域が特別支援教育の総合的なエリアとなることを期待していますので、これからも御指導をよろしくお願いします。
さらに、人的な支援については、ぐんま少人数プロジェクトとしてさくら・わかばプラン、学力向上特配、小学校における教科担当制の教員等の加配・特配、また、小学校での英語教育についてはＥＡＴの高崎市、藤岡市への配置、さらに生徒指導面ではスクールカウンセラーの全校配置、さらにはスクールソーシャルワーカーと、今年からスクール・サポート・スタッフを本市には4人程おいていただきました。本当にこうした人的支援についてありがたく思っており、引き続きよろしくお願いします。
また、本市のコミュニティスクールについて、高崎市や伊勢崎市を見習って進めていきたいと思っています。学校教育がエンジンとなって持続可能な地域社会づくりが進められると考えていますので、引き続き県教育委員会の御指導をお願いしたいと思います。
＜県教育長＞
特別支援教育ですが、県政の最重要課題として、小中学校から高等部まで未設置地域が解消できたところであり、本当に地元市の協力をいただいたからこそこのスピードでできたと考えており、改めてこちらからも感謝を申し上げます。特別支援教育は、通常学校においても、障害者とそうでない子どもたちが交流を通じてお互いを認め合うことで、これからの共生社会を作りあげていく子どもたちを育てるために非常に大切な役割を担っていくと思います。県立の特別支援学校と市立の小学校、中学校との連携をさらに進めさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いします。
人的支援については、群馬県の特徴として、少人数教育を進めながら子どもたちの力を高めていくという取組を、予算が厳しい中、進めさせていただいています。学校や市町村の教育委員会と引き続き連携を深めながら、さらなる効果的な活用に向けて取組を進めたいと考えています。国のスクール・サポート・スタッフや部活の指導員も、県教育委員会だけでなく、市町村の教育委員会の皆様方と連携して初めてできる取組だと思っていますので、これまで以上に連携を強くできるように御協力をいただきたいと思います。
コミュニティスクールについては、残念ながら群馬県は取組が後れているのかなと考えています。これまでは、全ての学校で設置されていた学校支援センターを核に、学校と地域の方々の連携ができていたということですが、これからの学校教育には、さらなる連携や地域の方々の協力がより一層求められていると思います。そういう意味では、コミュニティスクールの取組が地域との協力を図れる1つの大きな取組だと思っています。県内の先進的な取組もしっかり聞かせていただいて、県内全体にどう広げられるかも考えてまいりたいので、是非成果も聞かせていただければと思います。
＜橋爪県議会議長＞
市町村の皆様には、県に対して様々な御協力をいただき、ありがとうございます。市町村の皆様の生活の向上が県民生活の向上であると思っています。また、県執行部においても、大澤知事初当選以来、選挙公約でもあった市町村懇談会の開催を継続していただき、ありがとうございます。
市町村の長そして議会の皆様は、おそらく県以上に、地域の課題についてかなり濃密に議論をされて、この懇談会に臨まれていると思います。私たち県会議員も、各郡市の代表として、要望をいただいて、本会議や委員会等での発言に活かさせていただいています。今日の県執行部と市町村とのやりとりを拝聴して、市町村が遠慮がちにお話しされているという印象を感じました。我々県会議員は、議会において結構意外と激しくやる方も多いので、今まで以上にがんばって気合いを入れなければいけないとも感じました。また、県執行部においても、なかなか言いづらいこともあるので、行間を読んでいただいて、来年度の予算編成等にも当たっていただければと思います。
また、県の役割としては、市町村の仕事の補完も第一義的にあるかと思いますが、国ができないことについて県で何ができるかという知恵を、是非県独自で出していただきたい。国の交付金を使っていただくのは大変良いことだと思いますが、色々なハードルがある中で県としてどうハードルを下げて少しでも課題解決につなげることができるか考えていただければと思います。
議会としては、最近、議員または委員会発議条例等で、かなり政策的な発信もさせていただいています。今日は特別委員会委員長も来ていますが、県産品の需要拡大等の特定事項について、最終的に意見書や提言をまとめています。市町村さんの皆さんの御要望を、県議会としてもどんどん受け付けていますので、是非御活用いただければと思います。
＜関根県議会議員＞
大澤知事が就任して、新しい政策の目玉でこの懇談会が始まり、今回8回目ですが、年々成果が出てきていると感じています。また、県と市町村との間が本当に近くなり、私どもも良かったと認識しています。市町村長さんも、人口減少社会で地方創生が進められる中で、知恵を出し合って本当に真剣に勝ち抜こうとがんばっています。今日出された色々な提案も、数多い中の本当に重要なものであろうと思いますので、是非知事並び執行部の皆様には、本日の提案を全面的に受け入れていただければ、それでこそ懇談会の意味があるのではないかと思っています。
高崎地域で言えば、河川改修の関係は本当に高崎全体で大変な問題になっており、雨が降るたびに、特に井野川は大変な状況になっていますので、井野川についてはしっかりと河川改修整備を続けていただきたいと思っています。
それから今、高崎駅周辺にオーパやアリーナ、芸術文化ホールができ、インター周辺の60ヘクタールも開発されて、着実に発展をしようとするところですが、特にコンベンションについては、大変大きな意義を持つものです。コンベンションがオープンできるようにしっかりやっていただきたいことと、DCとコンベンションの相乗効果がかなりあると思いますので、きめ細かい施策をしっかりお願いしたいと思います。DCに向けて、高崎安中・多野藤岡5市町村の一体的でさらに強固な観光施策をお願いしたいと思いますが、そのためには、上野村長さんが話した公共交通の整備や、藤岡市長さんが話したアクセス道路の整備もしっかりお願いしたいと思っています。
＜岩井県議会議員＞
関根県議も言われましたが、市町村からの要望については、沢山の要望がある中で1つに絞られたわけですので、是非このことを重く受け止めていただいて、できる限り執行していただくようにお願いします。
高崎市の河川改修の話しについては、安中市も同じで、防災関係の河川改修や護岸工事は非常に重要であり、早期に進めていただきたいと思います。また、圃場整備を行ったところで川の流量が増え、護岸を超えて水が溢れてくるのではないかと大変心配し不安に思っている地域の方々もいますので、護岸を高くするのか、あるいはもう少し深く掘るのかを含めて対応していただければありがたいと思います。
また、先ほど上野村と神流町の議長からお話がありました林業の再生は大事であり、県議会でも、私が委員長を務め、金井県議、清水県議も入っている県産品需要拡大特別委員会の中で、県産木材の利用促進の条例を作ろうと取り組んでいます。昨日も議会で勉強会を行い、生産供給の立場の森林組合連合会、県木連、素生協の方々や、逆に利用する立場の建設業協会、建築士事務所協会、木造住宅産業協会の代表者からも話を聞きましたが、供給する方からは、建築士や設計者にもっと木造を推薦してもらいたいという話があり、逆に利用する方からは、木造はコストが高いため発注者が言わないと設計者の方もできないという両面がありました。今、木造建築物が減っているということもありますので、こうした面を今後しっかりと考えて、県でも環境森林部ががんばって、県土整備部や農政部、教育委員会にも使ってもらえるようにしていただきたいと思います。また、市町村によって活用状況にばらつきがあるということであり、市町村長のリーダーシップが非常に大事だと考えています。関根県議が会長を務める林業の議連で、今度倉渕の英語村に視察を視察することになっていますが、やはり、庁舎や学校等の公共建築物や福祉施設等においても是非そのような方針でやっていただければありがたいと思います。また、今後、市長会や町村会にも御意見を聞かせていただければありがたいと思っています。
＜金井県議会議員＞
素材生産の目標値である40万立米を来年度で達成できると聞きしましたが、その40万立米を伐採した場所は30数パーセントが国有林だそうです。多野藤岡は民有林が非常に多いため、素材生産の目標値は達成しても地域的には片寄っています。民有林の伐採が進まない理由は、筆界未定や所有者の問題、作業道の問題等、沢山あると思いますが、森林組合から聞くと、大きな理由は、伐採する人材がいないということらしいため、32年の目標が達成した次の段階では、特に西毛地域については民有林が多いため、是非民有林の伐採が進むよう検討していただきたいと思います。
＜環境森林部長＞
森林整備における人材確保等や民有林の話しがありました。現在、群馬県には、民有林の人工林が11万ヘクタールあります。計画ではそのうちの6万8千ヘクタールを経営林としていこうと考えておりますが、経営計画が立てられたのはまだ3分の1程度です。来年度からできる森林環境譲与税を活用して森林の境界確定等を図って、経営計画の策定を進めていきたいと考えています。また、県にも譲与税が一部譲与されますので、それを活用して人材の確保や生産性の向上にも取り組んでいきたいと考えています。
＜知事＞
大変貴重な御意見を各市町村長の皆さんや議長さん、教育長さんからいただきました。本当にありがとうございました。限られた時間の中でしたが、有意義な会議ができたと思っています。今後も市町村の皆様と県がしっかり連携強化しながら、良い群馬県を作っていきたいと思っていますので、引き続き御指導をよろしくお願いします。以上をもちまして意見交換会を終了させていただきます。御協力ありがとうございました。
